農林水産省は２０日、豚コレラ（ＣＳＦ）対策の有識者会議を開き、豚へのワクチン接種を発生確認地域に隣接する神奈川県など８都府県にも拡大することを決めた。これを受け、県は県内７９農場などの計約６万頭を対象に、初回接種を２４日に始めると発表した。国から備蓄ワクチンの提供を受け、全頭分を確保した。 県畜産課によると、初回接種の対象は生後３０日未満を除く全ての飼育豚。接種は２週間ほどで終わる見通しで、初回は養豚農家の負担なしで実施する。緊急性を考慮し、発生県と県内にまたがって農場を経営していたり、県内に複数の農場を持っていたりする農家を優先して接種する。 ほかに接種推奨地域に指定されたのは、茨城、栃木、千葉、東京、新潟、京都、奈良の７都府県。既に指定済みの１２県を含めて計２０都府県になった。８都府県は豚コレラ未発生だが、感染が波及する前に接種を進めておくことで、まん延防止を目指すとしている。 今回の決定を受け、神奈川県内の養豚農家でつくる「県養豚協会」の山口昌興理事長は「待ちに待った知らせ。関係者一丸となった要望が実った」と歓迎。黒岩祐治知事は「今後も防疫体制を徹底し、農家を全力で守っていく」とコメントした。 ワクチン接種を巡っては、同省はこれまで飼育豚や野生イノシシで感染が確認された群馬や長野など１２県をワクチン接種推奨地域に指定。ただ、ウイルスを媒介するイノシシは短期間で遠距離を移動できることから、隣接する自治体からも接種の要望が出されていた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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外国人学校も適用を 日弁連、幼保無償化排除で声明（カナロコ by 神奈川新聞）
１０月に始まった幼児教育・保育の無償化から朝鮮学校幼稚園をはじめとする外国人学校が排除されている問題で、日弁連（菊地裕太郎会長）は２０日、外国人学校を無償化の対象にするよう求める会長声明を出した。 対象に含めることが「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」制度の理念にかない、排除は「憲法１４条、自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などが禁止する差別的取り扱いに該当するおそれがある」と指摘している。適用までの間は無償化制度と同様の支援を行うことも求めている。 政府は消費増税分を財源に約５万５千施設を無償化の対象としたが、約９０ある各種学校認可の外国人学校の幼稚園については「各種学校は多種多様な教育を行っており、幼児教育の質が担保されていない」との理由で除外。半数近くの４０施設を朝鮮学校幼稚園が占めており、保護者や学校関係者らからは「朝鮮学校差別」との声が上がる。 神奈川県内の鶴見朝鮮幼稚園、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校の付属幼稚園の保護者らは横浜と川崎の両市に、国に対する是正の働き掛けと独自の救済措置の実施を求めている。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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工藤会公判で「検察側証人が出頭困難」 開廷直後に閉廷
四つの市民襲撃事件で殺人罪などに問われた指定暴力団・工藤会トップの総裁野村悟被告（７３）と、ナンバー２の会長田上不美夫被告（６３）の第１４回公判が２０日、福岡地裁であった。証言する予定だった証人が出廷する見込みがないとして、開廷直後に閉廷した。 公判は１９９８年に北九州市小倉北区であった元漁協組合長射殺事件の審理が続いている。関係者によると、この日は検察側の証人として、事件直前に実行役の組幹部と現場近くの喫茶店に行った当時組幹部だった男性が出廷する予定だった。公判は午後５時までを予定していた。 だが、午前１０時の開廷直後、足立勉裁判長が「証人が出頭困難。今日の出頭の見込みはない」と説明し、閉廷した。理由について、福岡地検は「回答しない」、弁護側は「わからない」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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東名あおり、裁判員裁判やり直しへ 結論変わることも
【動画】あおり運転を受けた夫妻が停車後に死亡した事故で危険運転致死傷罪などに問われた被告の控訴審で、東京高裁は１２月6日に判決を言い渡した。裁判のポイントは。 東名高速で一家４人をあおり運転の末に死傷させたとして、石橋和歩（かずほ）被告（２７）が危険運転致死傷などの罪に問われた裁判で、東京高検は２０日、同罪の成立を認めて懲役１８年とした一審判決を破棄し、審理を横浜地裁に差し戻すとした東京高裁判決について上告しないと明らかにした。改めて裁判員裁判がやり直されることになった。 ６日の高裁判決は、一審の裁判官が公判の前に「危険運転致死傷罪は成立しない」と弁護人に表明しながら、判決で見解を覆したのは十分な弁護活動を妨げる「不意打ち」で違法だと認定。同罪も成立しうることをきちんと争点化した上で、主張・反論をさせるべきだと判断した。 高裁は一審と同様に「危険運転致死傷罪が成立する」とも言及したが、この判断に法的拘束力はなく、新たな主張によって結論が変わることもありうる。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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教え子監禁の元教員に懲役８年判決 地裁、殺意認めず
担任をしていた中学２年の少女を乗用車内に監禁するなどしたとして、殺人未遂や監禁致傷などの罪に問われた群馬県高崎市の元私立学校教員、内田慎也被告（２８）の裁判員裁判の判決が２０日、前橋地裁であった。国井恒志裁判長は「首を絞めた行為でただちに少女が死ぬ危険性が高かったとはいえない」などとして殺意を認めず、懲役８年（求刑懲役１５年）を言い渡した。 判決などによると、内田被告は６月２５日、少女（当時１３）の自宅に玄関から侵入。少女に馬乗りになって首などにスタンガンを押し当て、腕やタオルで首を絞めた後、失神した少女をわいせつ目的で乗用車内に連れ込んで監禁した。判決は、首を絞めた行為について、少女を失神させるために時間や強さを調整していたとし、殺意を認めなかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ロウハニ師、海自派遣に「日本の意図理解」（産経新聞）
安倍晋三首相は２０日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談し、核合意をめぐる米国とイランの対立で高まる中東地域の緊張の緩和をめぐり協議した。首相はイランによる核合意の履行停止への懸念を伝え、合意順守を求めた。情報収集の強化を目的に、海上自衛隊を中東に派遣する計画も説明し、基本的に理解を得た。イラン大統領の来日は平成１２年のハタミ大統領以来、１９年ぶり。 首相は会談で中東情勢に対する懸念を表明し、「中東地域における緊張緩和と情勢の安定化に向けて粘り強い外交努力を継続する」と述べた。その上で日本船舶の安全確保に向け、独自に海自の派遣を検討していることを説明した。 日本政府によると、ロウハニ師は「イランとしても地域の平和と安定を望んでいる。日本の外交努力を高く評価する。引き続き日本と緊密に連携していきたい」と表明。海自派遣に関しては「自らのイニシアチブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解している。日本が透明性をもってイランに説明していることを評価する」と語ったという。 ただ、ロウハニ師は報道陣が取材した会談の冒頭で「米国の一方的で非合理的な離脱を強く非難する」と米国批判を展開し、日本を含む各国に核合意維持への協力を要請した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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忘年会で賑わう金曜の繁華街が騒然…名古屋駅前の焼肉店で火事 ダクトに火が入り周囲に煙広がる（東海テレビ）
名古屋駅前の焼肉店で火事があり、忘年会で賑わう繁華街に煙が広がり騒然となりました。ケガ人はいませんでした。 20日午後8時半頃、名古屋市中村区名駅3丁目の焼肉店・一徳離宮で、「2階客室で煙が充満している」と従業員から消防に通報がありました。 消防が出てロースターの火はすぐに消えましたが、ダクトに火が入ったため、煙が店の外にまで広がりました。 これまでに消防車23台が出動し、消火活動が続いています。 客や従業員は避難してケガ人はなく、周囲の建物への延焼もありません。 現場はJR名古屋駅から東に500メートルの繁華街で、今夜は忘年会で人出が多く騒然となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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神奈川県の流出ＨＤＤ、２人から５個回収 不明は４個に
神奈川県庁で使われていたハードディスク（ＨＤＤ）が、データの消去が不十分な状態でネットオークションを通じて転売された問題で、県は２０日、行方不明となっていた９個のＨＤＤのうち５個を、落札者２人から回収したと発表した。うち１人は復元ソフトで一部のデータを復元したが、県が回収する前に自らデータを削除したという。 県などによると、データ消去会社ブロードリンク（東京都中央区）の元社員（５１）＝別のＨＤＤの窃盗容疑で逮捕＝が、県庁から同社に運び込まれたＨＤＤのうち１８個を持ち出し、７～９月に６回に分けてネットオークションに出品。うち９個は県に返され、９個が行方不明となっていた。このうち、７月２４日に落札された２個と、同月２９日に落札された３個が回収された。 オークションサイトを運営するヤフー（東京都千代田区）が今月１８日、県の依頼を受けて、行方不明の９個の落札者に回収への協力を呼びかけるメールを送信。同日中に、２個を落札したとする関西圏の人物と、３個を落札したとする関東圏の人物から県に電話で連絡が入り、県職員が１９日に直接回収した。県は性別も含め、この２人の詳細を明らかにしていない。 関西圏の人物は、１個がきちん… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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中国から不正現金、日本人持ち込みか 秋元司議員と接点
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への参入を検討していた中国企業をめぐる外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件で、この企業関係者の日本人男性が、多額の現金を違法に日本国内に持ち込んだ疑いがあることが、関係者への取材でわかった。男性は事件の関係先として事務所が捜索された自民党の秋元司衆院議員（４８）と接点があったことも判明。東京地検特捜部は、不正に持ち込まれた現金が秋元氏側に渡ったとみており、男性の関与を調べている。 男性は飛行機で現金を持ち込んだという。特捜部は１９日、男性が無届けで１００万円を超える現金を国内に持ち込んだ外為法違反容疑の関係先として、秋元氏の衆院第１議員会館の事務所や地元事務所を家宅捜索した。 関係者によると、男性は中国企業が２０１７年８月に沖縄県で開いたＩＲ誘致についてのシンポジウムの運営に関与。同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）や秋元氏が講演した。登壇した県議によると、男性が講演者を招待していたという。 男性を知る別の関係者は、自身… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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名古屋駅近くの焼き肉店で火災、繁華街に煙充満
２０日午後８時半ごろ、名古屋市中村区名駅３丁目の焼き肉店「炭火焼肉 一徳離宮」から「店内のロースターから煙が出た」と１１９番通報があった。名古屋市消防局によると、木造２階建ての店舗の上に伸びる排煙ダクトが燃えているという。けが人はいないというが、一帯は煙が充満し、忘年会の客らで騒然となった。 消防局によると、テーブルについている肉を焼くロースターから出火したとみられ、煙を逃がすダクトに燃え移ったとみられる。店にいた客は全員避難させたという。現場はＪＲ名古屋駅東側の繁華街で、飲食店が並ぶ一角。現場から東に３キロほど離れた栄周辺までにおいが立ちこめた。 焼き肉店の隣の飲食店で働くアルバイトの男子大学生（１９）によると、午後８時半ごろに「隣の店でぼやがあった」と聞いた。その後、同９時半ごろになってみるみる煙が増え、付近の店でも消防から避難を求められたという。近くの飲食店で友人らと忘年会をしていたという男性会社員（２６）は「店を出たらすごい騒ぎになっていて驚いた」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル