Jour : 23 décembre 2019

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用予定だった英語民間試験をめぐり、文部科学省の非公開の有識者会議で、委員から地理的・経済的な理由で受験機会に格差が生じる点を懸念する発言が相次いでいたことが、朝日新聞が入手した議事録でわかった。民間試験の活用は批判噴出を受けて１１月に急きょ見送られたが、文科省は以前から課題を認識しながら、直前まで実施の方針を崩さなかったことになる。 　１８年に設置された有識者会議「英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録（６回）によると、委員から検定料が高額な点について「家庭の経済上かなり困難な人たちがたくさんいる」、試験会場が都市部に偏っている点についても「大阪、東京に住んでいる子はいい。島嶼（とうしょ）の子、山間部の子は検定会場まで出てくるまでが大変」といった懸念の声が出ていた。 　今年９月にあった会議では、委… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法が、海洋放出と大気放出の二つに事実上、絞り込まれた。処分方法について政府に提言する経済産業省の小委員会が２３日、とりまとめ案を議論し、大きな異論は出なかった。３年にわたり風評被害の影響を検討してきたが、根拠にしたのは結局「前例」だった。 　溶け落ちた核燃料を冷やす注水で生じる汚染水は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））で処理しても、放射性物質のトリチウム（三重水素）が取り切れずに残る。放射性セシウムなどに比べると放射線が弱く、国内外の原子力施設では濃度などを管理して流している。 　だが、事故を起こした原発だけに風評被害が問題になる。小委員会は、この水の処分方法を専門家らが社会的な観点から検討する場。技術的な検討をした経産省の作業部会が報告書で示した五つの方法を踏まえ、２０１６年１１月から１６回の議論を重ねてきた。 　経産省が小委に示したとりまとめ案は、①薄めて海に流す海洋放出、②蒸発させる大気放出、③両者の併用の３ケースに絞った議論を提案するものだった。 　社会的影響については「量を定性的、定量的に比べるのは難しい」とし、方法の優劣の判断を示さなかった。委員からは「海洋放出は、社会的な影響が極めて大きいとはっきり書くべきではないか」などの声は出たものの、絞り込んだことを覆す意見はなかった。 　根拠としたのは前例だ。海洋は国内の原発や再処理工場の数字を、大気は米スリーマイル島原発事故の例を引用した。処分量や濃度も「前例と同程度の範囲内にすれば風評への影響が抑えられる」とした。地層注入など他の三つは前例がなく、技術的にも時間的にも現実的でないとして退けた。処分の開始時期や期間は「政府の責任で決めるべきだ」と判断をゆだねた。 　一方、敷地内のタンクでの長期保管は、廃炉作業に必要な施設がつくれなくなるなどの理由で難しいとした。敷地外への搬出も周辺自治体の理解を得るのが難しいなどと結論づけた。 　敷地内のタンクにたまる処理済み汚染水は約１２０万トン。東電は、タンク増設計画は約１３７万トン分までで、２２年夏ごろに満杯になるとしている。期限を切って「処分ありき」の議論になりかねない状況で、委員からは「敷地内でさらに増設できないか」などの指摘が出た。だが、東電は、計画以上の増設や敷地外での保管に慎重な姿勢を崩さず、小委は最大限の努力を求めるにとどめた。 　とりまとめ案は、海洋、大気のいずれの方法でも、風評被害は避けられないため、対策の徹底を求めている。タンクにたまった全量を１年間で処分しても住民の被曝（ひばく）は自然に受ける放射線量の１千分の１以下におさまり、十分に低いと評価した。 ■放出始まっても、新たな… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「大変申し訳ない」。１７日午後、東京・霞が関の総務省大臣室。高市早苗総務相に呼び出された鈴木茂樹事務次官（当時）は繰り返した。かんぽ生命の不正に関する総務省の行政処分の情報が漏れている――。外部の情報提供などから１３日以降、疑念を膨らませていた高市氏が問うと、鈴木次官は電話で複数回漏らしたとあっさり認めたという。 　その後の動きは速かった。１８日昼、鈴木次官が３０分ほど首相官邸に入り、１９日夕に高市氏が安倍晋三首相と２５分ほど面会。この段階で、鈴木次官への停職３カ月の処分案などを報告したとみられる。事実上の「辞職勧告」で、鈴木次官は１９日夜の高市氏からの電話に辞職の意思を伝えた。 　情報を漏らした相手は、元総務次官で「郵政のドン」とされる鈴木康雄・日本郵政上級副社長。監督官庁の事務方トップが、これから処分しようという企業に天下った先輩に処分の検討状況を逐一漏らしていたのだ。高市氏は週明け２３日の閣議後会見で鈴木次官の情報漏洩（ろうえい）問題について「日本郵政グループにおいて事実関係を明らかにされるべきだ」と話した。鈴木次官の動機や詳しい経緯は明らかになっていない。だが、日本郵政は２３日も「事実関係を確認中」としてコメントを避け続けた。 　前代未聞の不祥事だが、総務省と日本郵政による「なれ合い」を示す出来事は他にも起きていた。 　同じ大臣室に今月３日、日本郵… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の資金２１億円を元理事長らが着服したとされる事件で、地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）は２３日、大阪地検特捜部に業務上横領容疑で逮捕された社長の山岸忍容疑者（５６）が同日付で辞任し、後任に土井豊副社長（５１）が就いたと発表した。土井氏は同日会見し、山岸容疑者が逮捕前に横領への関与を否定していたと明らかにした。 　捜査関係者によると、山岸容疑者は逮捕後も容疑を否認しているという。 　捜査関係者によると、山岸容疑者は２０１６年春、元理事長の大橋美枝子容疑者（６１）＝同容疑で逮捕＝が法人の経営権を握るための費用１８億円を、山下隆志容疑者（５２）＝同＝が社長を務める不動産会社ティー・ワイエフ（同市）を介して大橋容疑者に提供。１７年夏、法人が明浄学院高校（同市）の土地を別の不動産会社に売却する際、大橋容疑者らが着服した手付金２１億円から１８億円の返済を受けたとされる。 　だが土井氏によると、山岸容疑者は逮捕前、土井氏に対し「１８億円は高校の移転費用などとしてティー社を通じて学校に貸し、学校から返済を受けたつもりだった」と説明し、横領への関与を否定したという。 　高校の土地については、取得予定だった不動産会社からプレ社が買い取る契約を結んでおり、手付金もプレ社が出していたが、元々は大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」の池上邦夫容疑者（７０）＝同容疑で逮捕＝らから同社に話が持ち込まれた案件で、山岸容疑者がこの購入契約を決裁していたという。 　土井氏は会見で「大変ご迷惑をおかけしており、深くおわび申し上げます」と謝罪。プレ社は同日付で、弁護士による外部経営改革委員会を設置し、山岸容疑者らがこれまで担当した案件も調査するとした。 　土井氏は「（山岸氏に）権限が集中していた。リーダーシップを持って邁進（まいしん）していたが、同じスタイルを踏襲しようとは考えていない。悪い部分を改善していきたい」と話した。（多鹿ちなみ、西尾邦明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル