Mois : décembre 2019

風邪やインフルエンザは不安の種。本格的なシーズンが到来する前に、予防法やかかってしまった際に知っておくべきことを、感染症・呼吸器内科医の川名明彦先生に聞いた。 風邪を治すには安静が一番 風邪症候群は頭痛や発熱、せき、喉の痛みなどの症状が出る、さまざまな病原体による感染症の総称だ。インフルエンザウイルスの感染で起こるのがインフルエンザで、高熱や関節痛、筋肉痛などの症状が出る。 インフルエンザには予防注射と治療薬がある。病院を受診し、迅速診断キットで診断がつけば、適切な治療薬を処方してもらえる。 一方、普通の風邪は、症状は比較的軽いが、予防注射や根本的な治療薬はもちろん、どのウイルスによる感染なのかすぐ診断する方法もない。病院で処方してもらえるのはせきや発熱、鼻水などの症状を和らげる薬や、複数の症状に効く成分を配合した合剤だ。合剤は市販の総合感冒薬と成分がほとんど変わらない。「病院で2時間待って薬をもらうより、市販の総合感冒薬を飲んで自宅で安静にしていた方がよいという考え方もあります。インフルエンザ以外の風邪を治すにはおとなしく寝ているしかないのです」 ワクチンの効果は半年 インフルエンザの予防注射は、インフルエンザにかかる人数を6割くらい減らす効果がある。残りの4割の人は予防注射を打ってもかかってしまうが、症状が軽く済むことが多い。 インフルエンザの治療薬は主に「リレンザ」「タミフル」「ラピアクタ」「イナビル」「ゾフルーザ」（いずれも商品名、発売順）の5種類。それぞれ服用方法や回数に違いがあるため、どれを使うかは患者の状態によって医師が判断する。なお、近年流行しているインフルエンザはA型2種類、B型2種類の計4つのタイプだが、予防注射、治療薬ともすべての型のインフルエンザに効力がある。 人混み避けて予防 インフルエンザや風邪の「薬物によらない予防方法」として効果が実証されているのは、マスクと手洗い、人混みを避けること。「うがいには科学的根拠はありませんが、効果がない証拠もありません。習慣になっている人には続けることをお勧めします」 （野口涼） 川名明彦先生　かわな・あきひこ　防衛医科大学校病院感染症・呼吸器内科診療部長。防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授。医学博士 高校生新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ビルマ戦記を追う＜37＞ 　兵隊や軍医、捕虜、外国人といった、さまざまな人が書き残したビルマでの戦記50冊を、福岡県久留米市在住の作家・古処誠二さんが独自の視点で紹介します。 【写真】直木賞にも3度ノミネート　古処誠二さん 　　　　◆　　　◆　先に戦記というものの傾向に触れた。ついでなので、ここでもうひとつの傾向を書いておく。すなわち「らしからぬタイトルの戦記には名著が多い」である。 　貝塚〓（〓は「人ベンに光」）（こう）氏の著した「細菌から象まで」を、タイトルから戦記と見て取れる人はまずいないだろう。こうしたとき副題はよりありがたい。本書には「一軍医のビルマ戦記」と付けられている。 　衛生勤務者から見たビルマの実態がよく分かる戦記である。戦史の影に光を当ててもおり、本書の資料的価値は非常に高い。 　インパール作戦の発起直前、第二次チンディットが日本軍の後方に空挺（くうてい）降下したことはよく知られている。これに際して英軍は「コレラ発生につき、日本軍立入るべからず」という布告紙を降下予定地付近の村落にあらかじめ貼り出している。言うまでもなく日本軍を遠ざけるための計略なのだが、計略と判明したのは貝塚氏の属していた部隊が調査に動いたからである。まず動いた憲兵隊はコレラを恐れるあまり村落への踏み込みをためらっていたという。 　実相不明のまま行動を強いられる戦地は実害がなくとも疲弊する。そんな日々を通して、各種伝染病等にどのような対処がなされたか貝塚氏は記している。コレラはもとより、マラリア、アメーバ赤痢、ペストなど、ひとつでも放置すれば軍行動が成り立たなくなる難病にビルマは溢（あふ）れていた。残念ながら人々の衛生観念も高くはなく、ノミ、シラミ、南京虫などが幅を利かせていた。これらはむろん伝染病を拡散するし、皮膚病を招きもする。軍医にとってのビルマは悪戦苦闘の地だった。 　ぞっとする逸話を貝塚氏は聞き書いているので最後に紹介する。 　アラカン山系の一民家に入った将兵が床に低く垂れ込める煙のようなものを見た。その正体は飛び跳（は）ねる無数のノミであった。　（こどころ・せいじ、作家） ＊＊＊＊＊ 古処誠二（こどころ・せいじ）　1970年生まれ。高校卒業後、自衛隊勤務などを経て、2000年に「UNKNOWN」でメフィスト賞を受賞しデビュー。2千冊もの戦記を読み込み、戦後生まれながら個人の視点を重視したリアルな戦争を描く。インパール作戦前のビルマを舞台にした「いくさの底」で毎日出版文化賞と日本推理作家協会賞をダブル受賞。直木賞にも3度ノミネートされている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　14日午前、東京都青梅市の住宅で、70歳ぐらいの男性が頭から血を流して倒れているのが見つかった。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は事件の可能性があるとみて、男性の身元や詳しい状況を捜査している。 　青梅署によると、午前1時55分ごろ、死亡した男性とみられる人物から110番があったといい、駆け付けた署員が男性を見つけた。 　現場はJR青梅駅から北約4キロの畑や住宅が点在する地区。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/14(土) 9:08配信 　警視庁青梅署によると、１４日午前１時５５分ごろ、１１０番通報があり、東京都青梅市成木の住宅で、頭から血を流して倒れていた７０歳くらいの男性が発見された。男性は午前６時半に死亡が確認された。同署が身元の確認を急いでいる。 　現場はＪＲ青梅駅から北に約４キロ。殺人事件の可能性もあるとみて調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　36人の尊い命が奪われ、30人以上が怪我をした京都アニメーション放火殺人事件。一方、自らも全身に重い火傷を負い、長期間にわたって危険な状況が続いた青葉真司容疑者（41）は懸命な治療により、事情聴取を受けられるまでに回復、医療スタッフたちについて「人からこんなに優しくしてもらったことは今までなかった」と感謝の言葉を口にしたとも報じられている。 【映像】加害者をどこまで守るべき?京アニ事件から考える 　また、青葉容疑者の治療にかかった費用は1000万円以上に上るとの見方もあるが、支払能力がない場合、それは税金から支出されることになる。こうした状況に、ネット上には「その優しさを今知ったところでその手で奪った多くの命はもう二度と戻ってこない」「そもそも治療にかかったお金払えるの？払えなければ私たちの税金から賄うんだろ。ふざけんな」といった厳しい意見もみられる。 ■「治す必要はないのではないかと思った」医療者たちの葛藤 　「例えば大量殺人犯がいたとして、その犯人が病気や怪我になったときになぜ全力で治療をせねばならないのか」。犯罪加害者の治療について抱える葛藤について医療従事者の立場から綴った「京アニ放火事件の容疑者を治療するということ 葛藤と苦悩」という記事をYahoo!ニュース個人に投稿、医療従事者としてはタブーであるはずのテーマについて、率直な意見を述べるのが中山祐次郎医師だ。 　「医療者はプロなので、その人がどんなバックグラウンドを持っているか、極端なことを言えば、金持ちかそうでないか、人種はどうか、見た目がいいか悪いか、あるいは犯罪を犯しているか犯していないかなどには一切関係なく治療する。（優先度として）そこにあるのは、単に医療的な重症度だけだ。それ以外の要素は一切ない」。そう話す中山医師だが、自身が暴行事件で手を怪我したとう犯罪加害者の治療に当たった時には激しく悩んだという。 　「傷が大きく、手が痛いと言った。そんなものは自業自得だし、正直、治す必要はないのではないかと思った。“なんでやらなきゃいけないんだ。しょうがないか”と何度も揺れ動きながら手当をしたが、後味の悪い感じは残った。私も含めて、特に重大な犯罪の“容疑者”と呼ばれる人たちの治療を経験した医者たちには、そのような葛藤が少なからずあると思う。火傷の治療は非常に大変だ。全く動かないような人を6、7人がかりでお風呂に入れ、全身に軟膏を塗り、24時間つきっきりで治るかどうか。すごく苦しい状況で治療をしているだろうと思ったし、場合によってはこの事件で知り合いが死んだ、という人もいるかもしれない。吐きながら治療したと思う」。 　「青葉容疑者の治療に当たる医療関係者へのエールとして書いた」という前出の記事に対しては、「医療者の方々から“分かる”“言ってくれてありがとう”みたいなことを言っていただいた」と明かした。 次ページは：■被害者支援に取り組む弁護士「加害者支援を同列にするのは納得できない」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　川崎市議会で12日、民族差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチを繰り返す人や団体に刑事罰を科す、全国で初めての条例が可決・成立。来年7月1日に施行される。 【映像】川崎で初のヘイト罰 ネットは対象外に 　条例では、市長からの勧告や命令を無視して、公共の場所で、特定の国や地域の出身者に対するヘイトスピーチを3回繰り返した場合、個人や団体の名前を公表するほか、最高で50万円の罰金を科すことも定めている。福田紀彦市長は「この街から不当な差別をしっかりなくしていくというその決意を今回の条例成立で決意を新たにして、先頭になって取り組んでいきたい」とコメント、市内で差別問題に取り組むぺ・チュンド氏は「強い姿勢を示したという意味で、行政が頑張ってくれたことは非常に評価できるのではないかと思う」と話している。 　川崎市では2015年、在日コリアンらが中心となって行われた安保法制反対のデモに反応したヘイトデモが起こるようになった。議論の高まりを受け、翌年には「ヘイトスピーチ規制法」が成立。そして今回、川崎市が全国に先駆けて罰則のある条例の成立となった。ただ、条例が適用されるのはデモ行為だけで、インターネット上のヘイト行為に罰則はなく、「表現の自由」を妨げることへの懸念も残る。 　12日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した高橋裕樹弁護士は「罰則適用までには3ステップある。まずは参加者や、組織の場合には中心的なメンバーなどに市長が“勧告”し、6カ月以内に再度行った場合にはより強い“命令”を出す。それでもやめなかった場合には刑事罰に進んでいく。こういう規定をしている以上、7カ月目に入ったからOKだ、という感覚でやってしまう人が出てくる可能性もないではない」と話す。 　また、罰則の対象となる行為としては「居住する地域から退去させることを扇動、告知する」「生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えることを扇動、告知する」「人以外のものに例えるなど、著しく侮辱するもの」などが挙げられている。 　高橋弁護士は「政治的なスピーチは許されるべきなので、ヘイトスピーチとの境目が非常に難しく、本来言っていいことも“言ってはダメなのかな”感じてしまう委縮効果が生まれる可能性もあるのも問題だ。また、そもそも条例は法律と矛盾しないものしか作れないし、ヘイトスピーチ規制法があえて導入しなかった罰則も盛り込んでいるので、条例で立件される人が出てきた場合、この条例そのものの違憲性が争われる可能性は高い」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース