Mois : décembre 2019

　立憲民主、国民民主両党は９日閉会の臨時国会で統一会派を組み、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題追及では共産党とも足並みをそろえた。国会閉会中も結束を維持して政権を揺さぶる構えだ。一方、来年の通常国会に向けては立民が国民や社民党などに呼びかけた合流構想の行方が焦点となる。特に国民には慎重論が根強く、混迷が表面化する可能性がある。（千葉倫之、千田恒弥） 　「不信任に値するのは言わずもがなだが、（桜を見る会の話題を通常国会まで）どうつないでいくかを主眼に置いた方がよい」 　立民の安住淳国対委員長は９日、内閣不信任決議案の提出を見送った理由を記者団にこう説明した。 　決断の背景には、桜を見る会をめぐる野党の質問書に対し、閉会中に開かれる内閣委員会理事会で政府が報告するとの与党との合意があった。数の力で内閣が「信任」されて追及の機運がしぼむよりも、攻勢の場を確保することを優先した形だ。立民関係者は「不信任案の原稿すら用意していなかったのだから出しようがない」と述べ、見送りが既定路線だったと明かす。 　一方、国民は閉会日に衆参両院議員による総会などを開き、合流構想をめぐる党内協議に着手した。玉木雄一郎代表は７月の参院選で立民と対立して合流に慎重な参院のメンバーを念頭に意見集約を丁寧に進める考えを表明。立民の枝野幸男代表には「衆参一体」「対等な協議」「参院での信頼醸成」の３条件を提示したと説明した。執行部は地方組織の意見なども踏まえ、改めて所属議員から意見聴取する場を設ける方針だ。 　ただ、国民が掲げる３条件のクリアは簡単ではない。玉木氏は「対等な協議」の対象として「党名、政策、人事、組織」を挙げたが、立民が党名変更に応じる気配はない。両党間で開きがある原発や憲法など基本政策に関しても枝野氏は党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫く」と表明しており、調整には否定的だ。 　最も解消が難しそうなのが参院における感情のもつれだ。臨時国会では統一会派の人事や、どちらの議員が本会議の質問を担当するかなどをめぐり激しく対立した。国民の参院中堅は立民側の対応を「温厚な自分でも腹が立った」と振り返るなど、「信頼醸成」とはほど遠いのが現実だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は９日、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣に関し、ホルムズ海峡を活動範囲から除外する方針を固めた。日本から新規派遣する護衛艦は、同海峡の手前のオマーン湾やアラビア海北部で主に活動する。 　米国が主導する有志連合は同海峡を航行する船舶の警護にあたる予定。日本政府も「中東地域のどこかを特筆して排除していない」（河野太郎防衛相）と活動の可能性を示唆していたが、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする今回の派遣では安全確保策などが十分でないと判断した。 　自民、公明両党は９日、中東派遣に関する党内議論をそれぞれ始めた。政府は、緊急時には日本関係船舶を護衛するために武器使用が可能となる「海上警備行動」を発令することなど、計画の概略を改めて説明。出席者から派遣自体への反対意見は出なかった。 　政府は次回以降の会合で両党の了承を得た上で、２０日の閣議での派遣決定を目指している。派遣期間は１年間とし、情勢を見極めて毎年延長する方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は９日、第２００臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年１月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。 　衆院解散・総選挙の時期については、来年４月１９日の立皇嗣の礼を含め「（天皇陛下の）即位に関わる一連の儀式をつつがなく行うために万全を期す」とした一方、「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と語った。 　来春に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入や相次ぐ日本人拘束などを受け自民党内に反対論があることに関し「さまざまな声があることは承知している」と述べた。その上で「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」と理解を求めた。懸案について「中国の前向きな対応を強く求めていく」とも強調した。 　立憲民主党などの野党は９日、「桜を見る会」の問題などを追及する必要があるとして大島理森衆院議長に会期の４０日間の延長を申し入れたが、衆院議院運営委員会は否決した。野党は内閣不信任決議案の提出も検討したが、国会閉会中に内閣委員会理事会で桜を見る会の問題を扱うことを条件に、提出を見送った。 　６７日間に及んだ臨時国会では、政府・与党が最優先した日米貿易協定を含め政府提出の１４法案・２条約が成立したが、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は成立が見送られた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は9日、自民、公明両党それぞれの関係部会で海上自衛隊の中東派遣に関する計画の概要案を提示した。不測の事態が発生した場合、武器使用が可能となる海上警備行動の発令を想定すると明記。日本船籍のほか日本人が乗船する外国籍船も防護対象とした。20日の閣議決定に向け、与党の承認プロセスを本格化させる。 　自公両党から明確な反対意見はなかった。ただ中東情勢の不安定化を踏まえ、自民会合で「イランは派遣計画を理解しているのか」との疑問が出た。公明会合では「派遣期間を区切るべきだ」「どういった事態のときに派遣をやめるか」と、派遣期間が長期化することへの懸念が相次いだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース