Mois : décembre 2019

12/7(土) 21:10配信 　【カブール共同】アフガニスタンで殺害された中村哲さんのひつぎと妻尚子さんらを乗せた航空機が7日、首都カブールの空港を出発した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

他人の顔写真をポルノ動画に重ねたり、表情を勝手に変えたりするAIによる動画の加工「ディープフェイク」が世界中で問題視されている。ディープフェイクは、AIによる深層学習「ディープラーニング」と「フェイク」（偽物）を掛け合わせた造語だ。有名女優から、政治家までが被害に遭っているという。いったい、何が起きているのか。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 お手軽な「ディープフェイク」 NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）が12月5日、インターネット上のフェイクをめぐるセミナーを東京都内で開いた。 セミナーでは世界中で問題視されている「ディープフェイク」がひとつのテーマとして取り上げられ、桜美林大学教授の平和博さんがその現状を語った。 平さんによると、そもそも「ディープフェイク」はハンドルネーム「deepfakesが、2017年の秋口にAIを使った動画を掲示板「reddit」にアップしていたことが発端とされている。 エマ・ワトソンや、メイジー・ウィリアムズなどの有名女優の顔だけを、既存のポルノ動画に貼り付けたものを作成。共有していた。 さらに2018年に入ると別のユーザーが「FakeApp」というツールを「reddit」で公開。こうしたツールを用いたフェイク動画がポルノ動画サイトを通じ、一気に拡散したという。 日本人女優やアイドルも被害に その後、オープンソースのサービスを経由し、「ディープフェイク」のツール自体もはネット上に広がったという。 オンライン上の有料サービスも出現。1時間あたり2ドルほどの利用料で、「顔を丸ごと交換するのに4時間」で済むようなサイトも存在する。「お手軽に顔交換ができるようになっている」（平さん）のが現状だ。 実際、日本人女優やアイドルが被害に遭っているケースもポルノ動画のサイトでは散見される。BuzzFeed Newsが確認しただけでも10個以上は存在し、多いものでは300万回以上再生されているものもある。 サイバーセキュリティ会社「DeepTrace」の調査（2019年10月）によると、過去7か月で1万4678のディープフェイク動画が確認された。1年で倍増しているといい、その96％がポルノ動画だった。 ディープフェイクに特化した上位4つのポルノサイトでは、数百人の女性有名人のフェイク動画が、計1億3400万回以上も再生されているという。 平さんは「一部では一般人へのリベンジポルノの手法としても使われている。ディープフェイクは、女性に対する人権侵害の問題になっている」と語る。 次ページは：「クーデター未遂」につながったケースも 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　テレビ朝日の「朝まで生テレビ」公式ホームページとツイッターは７日、１１月２９日の放送内で司会の田原総一朗氏が発言した内容を訂正、謝罪した。 　公式ホームページには「先月２９日の放送で田原総一朗氏が『ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている』という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします」と掲載された。 　なお田原氏のツイッターは、番組公式アカウントによる謝罪をリツイートしている。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。 　会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は同月下旬に自殺した。教育主任だった30代の男性社員が発表会の指導を担当。男性がこの上司に暴言を受けていたとの証言が同僚から得られたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　著名人による違法薬物事件が相次いで世間を賑わせている。 　無論、違法薬物は違法である以上、取り締まられなければならないし、誰であっても法に触れれば制裁を受けるのは当然のことだ。しかし、それにしてもわれわれの社会は薬物との向き合い方が、あまりにも旧態依然としていないだろうか。 　薬物、とりわけ「麻薬」と呼ばれてきた薬物は依存性があるため、日本では「人間やめますか・・・」や「ダメ、ゼッタイ」などの標語とともにそれを絶対悪と位置づけ、社会から隔絶する政策をとってきた。そして、それが一定の効果をあげてきたことも事実だろう。 　その甲斐あって、日本人のほとんどが麻薬と聞いただけで、「恐ろしいもの」と認識し、興味本意でこれに手を出す人はほとんどいないと言っていいのではないだろうか。それは日本の社会を麻薬の蔓延から守る上では大いに功を奏したが、その一方で、何かの間違いで麻薬にはまってしまった人にとっては、地獄を意味していた。それが彼らの社会復帰を著しく困難にするばかりか、薬物依存症を克服することを困難にしているからだ。 　国立精神・神経医療研究センターで薬物依存症の治療に取り組む松本俊彦氏は、薬物依存症は治療が必要な病気だが、日本では薬物に対する社会のスティグマがあまりにも強いため、薬物に手を出した人間は自ずと社会から排除されることになり、結果的に十分な治療を受ける環境を確保することが困難になっていると指摘する。その結果、一度薬物依存症になると、社会復帰が難しいために再び孤独な状態に追いやられ、結果的に薬物依存症を再発させるという負のサイクルを繰り返す人が後を絶たないのが実情だという。 　また、依存症者を単に刑務所に入れても、治療を受けなければ薬物依存症は治らないため、薬物犯罪に対する社会の強い刑罰欲求も、必ずしもプラスにはなっていないと松本氏は言う。刑務所に入っている期間は断薬できるが、麻薬犯罪だけではそれほど長い期間服役するわけではない。服役中は薬が切れていても、治療ができていなければ脳は薬を求めているので、出てきた直後が一番依存症を再発しやすいのだと、松本氏は指摘する。 　本来であれば、社会が「麻薬は絶対に手を出してはならない悪いもの」と位置づけることと、「薬物依存症は治療が必要な病気」であることを理解することは、両立し得る命題のはずだ。にもかかわらず、メディアが薬物事件で逮捕された芸能人が出演しているテレビ番組の放送を中止するなど、依然として「臭いものに蓋」をするかのような姿勢が当たり前のように横行しているうちは、われわれの社会が依存症の問題と向き合えているとは到底言えないだろう。配役を差し替えてしまうことで、むしろ薬物問題や依存症の問題を真正面から議論する格好の機会をみすみす逸しているとしか思えない。 　また、これは薬物問題に限ったことではないが、特に薬物依存症に関しては、初歩的な知識さえ持たない「コメンテーター」らが、テレビなどでデタラメなコメントを平然と垂れ流している現状も、薬物問題に対する社会の正しい理解の阻害要因となっていることは明らかだ。 　オピオイドの過剰摂取で既に40万人以上の死者を出し、今も400万人を超える依存症者を抱えるまでになっているアメリカも、麻薬問題が社会悪として政治利用され続けてきた結果、1990年代後半にオピオイドの蔓延が始まった時、社会がこれと正面から向き合うことができず、対応が後手後手に回った経緯があった。いみじくもアメリカで麻薬を決定的な社会悪と位置づける決め手となった政治キャンペーンのスローガンは1980年代初頭のナンシー・レーガン大統領夫人による「ジャスト・セイ・ノー」だった。そう、日本の「ダメ、ゼッタイ」はほぼその丸写しだったのだ。 　依然としてアメリカや日本は「ジャスト・セイ・ノー」や「ダメ、ゼッタイ」の世界観から抜け出せていないが、EUやカナダの一部の地域では薬物事件を犯罪化することを止め、依存症者に対して置換薬物などを提供しながら薬物維持治療を継続的に行うハームリダクションという考え方が主流になりつつあると松本氏は言う。その結果、特にポルトガルなどで薬物の蔓延や依存症の減少に成功するなどの成果が報告されているそうだ。 　薬物依存症とは何か、いかにしてわれわれの社会に薬物に対するスティグマが醸成されたのか、メディアの薬物報道はこのままでいいのか、われわれの社会から薬物問題や依存症とどう向き合うべきかなどについて、松本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —–松本 俊彦（まつもと としひこ）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長1967年神奈川生まれ。93年佐賀医科大学医学部卒業。博士（医学）。横浜市立大学医学部附属病院などを経て、15年より現職。17年より同センター病院薬物依存症センターセンター長を兼務。著書に『薬物依存症』、編著に『「助けて」が言えない　SOSを出さない人に支援者は何ができるか』、共著に『ハームリダクションとは何か』、訳書に『人はなぜ依存症になるのか』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

れいわ新選組の山本太郎代表は7日。神奈川県横須賀市で支援者との対話集会に出席した。 6日に、立憲民主党の枝野幸男代表が衆参両院で統一会派を組む国民民主党などの野党に、合流を提案したことについて報道陣に問われ「その方が政権交代につながりやすいと思うが、かたまりになったから勝てるとは分からない。そこにはセクシーな経済政策が必要ではないか」と、けん制した。 れいわは次期衆院選で、消費税5％を旗印にした野党共闘か、それが実現しないなら独自に戦う方針だ。立民の枝野幸男代表は6日、れいわに対しての合流協議の提案は行っていない。 一方、立民などの野党は、9日の会期末を前に、40日間の会期延長を与党側に求める方針だ。その国会対応について「日米貿易交渉など大変な問題の法案審議や、桜を見る会（の追及）もまじえながら、体を張って、最大にゴネないといけないポイントは、もっと前の段階にあった。この会期末が迫った時では、話は前に進まない」と述べ、野党の国会戦略に疑問を示した。 横須賀は小泉進次郎環境相の地元だけに、山本氏の横須賀入りには複数のメディアが集まった。山本氏はこれを「（メディアへの）コンテンツ（の提供）」と独特の表現をした上で、「野党も国会で（会期延長ではない）コンテンツのつくりようがあった。数が少なくても、やれることはある」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース