「特定抗争指定暴力団」への指定に向けて、24日、愛知県公安委員会が設けた意見聴取の場に、神戸山口組側は欠席しました。 愛知県公安委員会は「特定抗争指定暴力団」への指定に向け、24日午後3時から愛知県警本部で意見聴取をする場を設けましたが、神戸山口組側は欠席しました。 神戸山口組は、11月、兵庫県尼崎市で幹部が射殺されるなど、六代目山口組との抗争が激化していて、山口組側も、20日設けられた意見聴取の場を欠席していました。 「特定抗争指定暴力団」に指定されると「警戒区域」内で組員同士が5人以上で集まることや、敵対する組事務所に近づくことなどが禁止され、違反した場合は逮捕されます。 組側が意見聴取の場を欠席しても手続きに問題はなく、愛知県公安委員会は年明けには2つの組を「特定抗争指定暴力団」に指定をする方針です。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
14歳女子中学生を自宅に泊める…名古屋から都内へ連れて行った38歳男 未成年者誘拐の容疑で逮捕(東海テレビ)
SNSで知り合った、名古屋市の女子中学生を自宅に泊めたなどとして、東京都の38歳の男が未成年者誘拐の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東京都新宿区の自称アルバイト・杉田健一容疑者(38)です。 杉田容疑者は、12月22日から24日にかけ、SNSで知り合った名古屋市西区の中学2年の女子生徒(14)を、未成年と知りながら親に無断で自宅に泊めるなどした、未成年者誘拐の疑いが持たれています。 「娘が帰宅しない」との家族からの通報で事件が発覚し、警察によりますと、杉田容疑者はSNSで女子生徒を西区内のコンビニに誘い出し、東京の自宅まで連れて行ったということです。 調べに対し杉田容疑者は、「誘拐は違います」と容疑を否認していて、警察は経緯を詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自然減51万人=鳥取県分が消滅 出生数90万人割れ、担当相「驚異的な数字」(産経新聞)
厚生労働省が24日に発表した令和元年の人口動態推計は、出生数が初めて90万人を割り、自然減は初めて50万人を突破する見通しとなった。出生数は近年約3万人ずつ減っていたが、今年は昨年より5万4400人減る見込みだ。少子化に歯止めがかからず、政府は政策を総動員して対策を強化する必要がある。 衛藤晟一少子化担当相は出生数が86万4千人との推計について「驚異的な数字が出てしまった。相当思い切った手を打つことがどうしても必要だ」と語った。 振り返ると、第1次ベビーブーム(昭和22~24年)のピークである昭和24年の出生数は約270万人だった。平成28年に100万人を割り、令和元年は約86万人と推計された。昭和24年に比べ3分の1以下にまで落ち込んだことになる。 少子化の進展が著しい背景には、第3次ベビーブームが起きなかったことがある。要因は第2次ベビーブーム(昭和46~49年)に生まれた人が社会に出るとき、バブル経済の崩壊に伴う就職難に直面したことが大きい。現在30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代には、不安定な就労を余儀なくされた人が少なくない。 自然減が約51万人となった衝撃も大きい。都道府県で人口規模が最も小さい鳥取県が約56万人だ。毎年、一県分が消滅しそうな勢いで人口が減っている。 平成元年、日本は合計特殊出生率「1・57ショック」に見舞われた。それまで最低だった昭和41年(丙午=ひのえうま)の1・58を下回ったことから社会の関心を呼んだ。しかし、当時はバブル景気の終盤にあたり社会は深刻に受け止めなかった。 平成30年は1・42となり、令和元年は1・4を切るとの見方が強い。出生率の低下は社会保障の支え手を減らすことにつながり、将来の年金財政にも悪影響を及ぼす。平成が残した少子化という国難にどう立ち向かうべきか。令和時代の課題は重い。(坂井広志、永原慎吾) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
全日空機長が証明書不携帯 自宅置き忘れ、後続便欠航(共同通信)
全日空は24日、羽田発福岡行き全日空259便ボーイング767の60代の男性機長が、乗務の際に携帯が必要な証明書類がないことに運航中に気付き、機長が乗務予定だった後続の福岡発大阪行きの1便が欠航したと明らかにした。 全日空によると、証明書類は、航空法で携帯が義務付けられている「航空身体検査証明」など。自宅に置き忘れていた。大阪行きには約130人が搭乗予定だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Curt Flood ignited MLB’s free-agent revolution 50 years ago
NEW YORK – Curt Flood set off the free-agent revolution 50 years ago Tuesday with a 128-word letter to MLB commissioner Bowie Kuhn, two paragraphs that pretty much ended the career of a World Series champion regarded as among the sport’s stars but united a union behind his cause. St. […]
あおり運転で高校生2人負傷か 容疑で18歳少年を逮捕(産経新聞)
車でバイクを追いかけて転倒させ、高校生2人にけがをさせたとして、大阪府警高石署は24日、傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで大阪府東大阪市の塗装工の少年(18)を逮捕した。少年は幅寄せや接近を複数回繰り返しており、約700メートルにわたってあおり運転をしたとみられる。 逮捕容疑は12月21日午後7時20分ごろ、大阪府高石市取石の市道で、ワゴン車を運転中、2人乗りバイクを約700メートル追跡。車をバイクのミラーに接触させて転倒させ、バイクに乗車していた高校1年の男子生徒2人にけがをさせたとしている。少年は「車をぶつけたのではありません」と容疑を否認しているという。 同署によると、現場は幅9・2メートルの片側1車線の直線道路。付近の防犯カメラの映像には、少年が運転する車がバイクまで1メートルほどの距離に接近するのが写っていた。同署は、何らかの通行トラブルがあったとみて、動機などを調べるとともに、少年の車に同乗していた10代の知人男性の関与の有無も捜査する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
日中韓首脳会談、合意文書を発表 RCEP交渉で進展目指す(共同通信)
【成都共同】日中韓3カ国は24日、安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による首脳会談の成果をまとめた合意文書を発表した。2020年に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に署名する決意を記した19年の日中韓などの首脳声明へのコミットメント(関与)を明言。交渉の進展を目指す考えを強調した。日中韓自由貿易協定(FTA)交渉も加速させると明記した。北朝鮮の完全な非核化へ緊密連携する方針を盛り込んだ。 今回の3カ国首脳会談は1999年の初開催から20年の節目。合意文書は、今後10年間の日中韓協力の指針となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
伝統校の「よだれ出るほど」広大な一等地めぐり…明浄学院事件、浮かぶ長期計画(産経新聞)
100年近い歴史を持つ伝統校に、なぜ急成長を遂げた不動産会社の社長らが近づいていったのか。明浄学院高(大阪市阿倍野区)などを運営する学校法人明浄(めいじょう)学院をめぐる21億円の横領事件で、大阪地検特捜部は今月、業務上横領容疑で法人元理事長や東証1部上場の不動産会社のトップら6人を相次ぎ逮捕した。それぞれの複雑な思惑をひもとくと、大阪市内に残された広大な一等地をめぐる長期的な計画が浮かび上がってくる。 ■「事実上の買収…」 JR天王寺駅から南東に約1・5キロ。法人が運営する明浄学院高の敷地は、アクセスのよい、閑静な住宅地に広がる。 「交通の便がよく、あれだけ広大な一等地はない」と話す法人の元関係者は、こう強調した。「不動産業者にとっては、よだれが出るほど欲しいはずだ」 学生数の減少などもあり、以前から資金繰りの悪化に苦しんでいた法人。状況を打開するため、外部から登用したのが大橋美枝子容疑者(61)だった。 かつて教育関係の事業に携わっていたという大橋容疑者は平成28年4月に副理事長に就任。その際、18億円に上る資金を持参し、このうち10億円を当時の経営陣に渡したほか、5億円を法人に寄付するなどした。 この18億円は何のための金なのか。関係者は「法人を乗っ取るための、事実上の買収資金だった」と説明する。この巨額資金を用意したのが、不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の前社長、山岸忍容疑者(56)だった。法人が抱える一等地に着目した山岸容疑者は大橋容疑者に接近。巨額資金で法人経営を掌握させることで、円滑な土地取得の構図を描いたとみられる。 ■浮上する還流疑惑 その後、明浄学院高の土地売却計画は加速する。 関係者によると28年12月、法人とプ社は、61億円で高校の土地を売買する協定を締結した。内容は、高校を大阪府吹田市に移転させることを前提に、校舎を解体してプ社が跡地を購入するというもの。ただ、この計画は保護者から強い反発を受け頓挫している。 29年6月、大橋容疑者は理事長に就任。大橋、山岸の両容疑者と面識があったとみられる不動産会社「ピアグレース」(大阪市)役員、山下隆志容疑者(52)も法人理事に名を連ねた。 大橋容疑者らによる法人の実権掌握を機に、改めて浮上してきたのが、高校の土地のほぼ半分を約31億円でピア社に売却し、その資金で老朽化した校舎を建て替えるという計画だった。 29年7月、計画は実行に移され、手付金として21億円が法人に支払われた。資金を用立てたのはプ社。ピア社を介し、最終的に土地はプ社が買い取る予定だった。当時、法人は保護者とのトラブルなどを抱え、悪評が絶えなかったことから、プ社はピア社を介在させることで自社の“色”を薄めようとしたようだ。 その後、大橋容疑者らは手付金21億円を山下容疑者が社長を務める別の不動産会社「ティー・ワイエフ」(大阪市)に還流させ、横領した疑いがある。山岸容疑者の個人口座には約18億円が戻ったとされる。特捜部は、一連の計画は借り入れた18億円の返済を目的に進められたとみている。 ■ワンマン経営の末に 信用調査会社などによると、プ社は平成9年の設立後、19年に東証2部上場、25年には同1部へ上場した。分譲マンション供給戸数は30年まで9年連続関西圏トップ。今年3月期の連結売上高は1605億円で、5年前の約3倍に増えていた。 「社長である山岸に権限が集中していた。強いリーダーシップで邁進していた」。事件後に社長に昇格した土井豊・前副社長は23日の記者会見で、業界で「やり手」と称された山岸容疑者の印象を語った。 土井氏によると、社内で法人との土地取引の詳細を知っていたのは、山岸容疑者と主担当だった社員の小林佳樹容疑者(54)の2人だけ。同社では「主担当が社長に直接詳細を説明するのが基本」(土井氏)だったといい、他の幹部は決裁の段階まで計画の経緯を把握していなかった。 今後について「山岸(容疑者)と同じスタイルではなく、みんなとベストな方法を考えながらやっていきたい」と語った土井氏。特捜部の捜査と、弁護士3人でつくる外部委員会に検証を委ねる考えを強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
共同住宅火災で1人死亡、福岡 住人の男性か(共同通信)
12/24(火) 21:58配信 24日午後6時35分ごろ、福岡市中央区小笹の共同住宅4階の一室から火と煙が出ていると近隣住民から119番があった。中央署によると、部屋の焼け跡から1人の遺体が見つかった。 住人の高齢男性と連絡が取れておらず、署は遺体はこの男性の可能性があるとみて身元確認を進める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
福島の会津鉄道で脱線 乗客3人にけがなし(共同通信)
24日午後7時10分ごろ、福島県下郷町の会津鉄道会津線弥五島―塔のへつり間で、列車が線路上の何かに乗り上げ脱線した。乗客3人と運転士、同社社員の計5人が乗っていたが、いずれもけがはなかった。 運輸安全委員会は、25日午前にも現地に鉄道事故調査官を派遣する方針。 同社によると、列車は東武日光発会津若松行き1両編成で、進行方向左側が脱線。運転士は「障害物に乗り上げたようだ」と話しているが、土砂崩れのような明確な痕跡はなく、脱線の原因は不明。 乗客は社員の誘導で列車から離れ、手配されたタクシーで目的地に向かった。同線は事故後、全線で運休した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース