Mois : décembre 2019

　「ポスト安倍」候補に乏しい自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、９７人）で、下村博文選対委員長らが自薦の声を上げている。ただ、派内では「現実的ではない」と支持が広がる気配はない。次の総裁選で、細田派からまとまった支援を期待する岸田文雄政調会長らは気をもむが、派にとって次期首相候補の不在は求心力の低下に直結する。派の急務は「次の次」を担う人材の育成といえる。（石鍋圭） 　細田派では、「ポスト安倍」を自ら目指すと言及する議員が相次いでいる。安倍晋三首相の側近で知られる下村氏は１０月、「チャンスがあれば頑張りたい。やりたいことを一番できるのは首相だ」と強調。首相が目をかける稲田朋美幹事長代行も１１月のＣＳ番組で「議員になったときから（首相を）狙っている」と重ねて意欲を示した。 　細田派幹部は「いろいろな声が上がるのは良いことだ。派閥の活性化につながる」と歓迎する。ただ、本人の意欲とは裏腹に、党全体でみれば、衆目の一致する総裁候補とはいえない。 　下村氏は党憲法改正推進本部長時代、野党の「職場放棄」発言が衆院憲法審査会の審議に影響を与えたことや、中堅や若手との関係が薄いことなどが懸念材料とされる。最近では、派内で懇談会を重ね求心力向上に腐心するが、ある若手議員は「いい人だが派はまとまらない」と厳しい。 　女性活躍の推進などで存在感を増す稲田氏も、陸上自衛隊の日報問題で防衛相を引責辞任した「失敗のイメージが根強い」（中堅）との声が上がる。 　１００人に迫る細田派だが、もともと結束して行動するのは不得手な集団だ。同派出身の安倍首相自身、平成２４年の総裁選では派重鎮らの反対を押し切って出馬し、町村信孝元官房長官との「派閥分裂選挙」を演じた。細田派の関係者は「次の総裁選は他派の候補を担ぎ、影響力を保つのがベストだが…」と漏らす。 　最大派閥の動向は、岸田氏ら他派の総裁候補の戦略にも影響する。岸田氏は首相と良好な関係を築いているが、仮に細田派が総裁候補を立てた場合、同派と自ら率いる岸田派（宏池会、４６人）を合わせ、４００人近い党所属国会議員の票固めを有利に進める戦略に狂いが生じかねない。 　岸田氏自身、産経新聞のインタビューで、細田派とは「個別に良い関係をつくる努力をしている」と語っており、首相の懐刀で知られる萩生田光一文部科学相らと会合を重ねている。 　とはいえ、細田派の中に有力な総裁候補がいなければ、他派に足元をみられ、求心力が生まれないのは明らかだ。派内には、萩生田氏のほか、実務能力に定評のある松野博一元文科相や西村康稔経済再生担当相らがいる。福田達夫元防衛政務官ら「次の次」を担う中堅らの育成も課題といえそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【成都＝原川貴郎】安倍晋三首相は２４日午後（日本時間同）、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。両首脳の正式な会談は１年３カ月ぶりで、いわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判決で日韓関係が決定的に悪化して以降初めて。首相は判決で生じた日韓請求権協定違反の状態を早期に是正するよう強く求めたが、文氏は解決策を示さなかった。両首脳は懸案解決のため、対話を続けていくことでは一致した。 　会談は成都市内のホテルで行われ、予定を１５分間超え４５分間に及んだ。　 　首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示した上で、徴用工訴訟をめぐる昨年１０月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘した。 　首相は、徴用工の問題は日韓関係の法的基盤の根本にかかわると言及し、「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫った。韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。 　文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解消策や新たな提案は示さなかった。 　首相は緊張が高まる北朝鮮情勢にも触れ、非核化に向け「引き続き米朝プロセスを最大限後押ししていくことが重要だ」と強調した。国連安保理決議の完全履行を含め「日韓、日米韓が緊密に連携することが重要だ」とも述べ、文氏も同意した。 　一方、文氏は会談の冒頭で日本側の対韓輸出管理厳格化を取り上げ、「膝を交えて懸案の解決策を早急に見い出せることを期待している」と語った。首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。 　また首相は、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化後の処理水をめぐり、韓国が風評被害をあおるような言動をしていることを念頭に、「透明性をもって情報提供している」と説明。韓国側に抑制的な対応を求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党は２４日、強制わいせつ容疑で書類送検された初鹿明博衆院議員（５０）＝比例東京＝が提出した離党届を受理した。立民は、性暴力には厳しい姿勢で臨んできただけに、党としての姿勢も問われそうだ。（千田恒弥） 　「嫌疑を持たれたことは甚だ遺憾であり、おわび申し上げたい。本人から離党届が出たので、速やかに処理させていただいた」 　立民の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、初鹿氏の離党届を受理した理由をこう説明した。 　初鹿氏は、平成２７年５月に東京都内を走行中のタクシー内で知人女性にわいせつな行為に及んだ疑いが持たれている。「起訴されたら『除名』にするのか」との問いに、福山氏は「捜査当局の判断を待っているときに、仮の話をしたら予断を与える」と回答。国民民主党や社民党などと構成する野党統一会派に残留させるかは、来年１月に召集される通常国会までに判断する方針だ。 　立民は３０年に他党と協力して「性暴力被害者支援法案」を衆院に提出したほか、「＃ＭｅＴｏｏ」（私も）などセクハラ告発運動に積極的に取り組んできた。同年に前財務事務次官に女性記者へのセクハラ疑惑が浮上した際には、立民、社民、共産各党などの女性議員らが喪服のような格好で「＃ＭｅＴｏｏ」と書かれたプラカードを掲げて行進し、前次官や麻生太郎財務相の辞任を求めた。 　それだけに書類送検に対する世間の目は厳しい。 　元ＴＢＳ記者から乱暴されて精神的苦痛を受けたとして、女性ジャーナリストが元記者に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は今月１８日、元記者に３３０万円の支払いを命じる判決を出した。立民の公式ツイッターが初鹿氏の書類送検に沈黙を守る一方で、判決に関するニュースを紹介すると、「疑惑が深まった初鹿議員に関していつもの様に追及しましょう！」「ダブスタ（ダブルスタンダード）が過ぎるんじゃないのー？」などの指摘が殺到した。 　不満は女性のために行動してきた立民の所属議員にも広がっている。福山氏は２４日の記者会見で「＃ＭｅＴｏｏ」運動に関して「消極的になることはない」と強調したが、立民の女性議員は「離党届の受理が遅すぎる。なぜ党はもっと早く対応しなかったのだろうか」と幹部への不満を口にした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は24日の記者会見で、政党合流を巡る国民民主党の平野博文幹事長との協議に関し「年内に区切るつもりでやっていない」と述べ、合意が年明けとなる可能性に言及した。同時に「おのずと時間的な制約がある」と語り、来年1月20日召集が見込まれる通常国会前の合意に意欲を示した。 　合流協議について「胸襟を開いてそれぞれの政党の考えをぶつけ合っている」と強調。合意時期に関しては「なるべく早く合意できるように精力的に話し合っている」と述べるにとどめた。 　これに先立ち、福山、平野両氏は東京都内で会談し、合流後の地方組織の在り方などを話し合った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース