中京テレビNEWS 23日夜、名古屋市営バスの最終バスで48分の遅延が発生しました。原因は運転手の「寝過ごし」でした。 名古屋市交通局によりますと、23日午後10時8分に出発予定の「瑞穂運動場東」発、「金山」行きの市バスが48分遅れました。 市バス野並営業所の運転手(27)が、近くの待機場所に止めたバスの車内で仮眠をとっていたところ、寝過ごしたということです。 このバスは「瑞穂運動場東」から金山へ向かう最終バスでした。 運転手は、「アラームをセットしたが鳴らなかった」と話しているということです。 名古屋市営バスでは、今年10月にも、市バス中川営業所の男性運転手が寝過ごしたため、遅延が発生していました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「マーク2/X」シリーズ 51年の歴史に幕 元町工場でお別れイベント(CBCテレビ)
トヨタ自動車の高級セダン「マークX」が23日で生産を終了し記念イベントが開かれました。 トヨタの「マークX」はクラウンに次ぐ高級車として2004年に登場。 2からのシリーズ累計468万台を販売しましたが最近では販売台数は減少。23日で生産を終了し51年の歴史に幕を下ろしました。 豊田市の元町工場で開かれた記念イベントには生産に携わった従業員らおよそ200人が出席し別れを惜しみました。 トヨタ自動車は車種を絞り込んで次世代車など顧客のニーズに合わせた開発に注力したい考えです。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「野党共闘で保革伯仲を」 中村喜四郎衆院議員インタビュー(上)(47NEWS)
自民党を離党後、長年無所属だった中村喜四郎衆院議員が、自民党に対抗する野党勢力結集のために、汗をかいています。安倍1強を許し続けてきた弱体野党の体質改善に取り組む“キーマン”に11月26日、話を聞きました。インタビューしたのは、共同通信政治部野党クラブの、佐伯健太郎記者、大塚卓キャップ、松浦基明政治部長です。このロングインタビューの編集は、デジタル編成部の西野秀編集委員がやりました。 ―長く自民党に所属し、離党後も無所属を貫いていましたが、最近は野党勢力の結集のため努力しています。どうしてですか。 「 いろんなことを考えながら無所属の時代を続けてきた。こうして動こうと考えたのは、第2次安倍内閣ができあがってからこの6年、選挙のたびに投票率が下がってきた。選挙のたびに投票率が下がるとは、一体どういうことか考えた。簡単に言えば、国民に政治を諦めさせている。諦めさせているということは、国が壊れていく。民主主義が崩壊していく深刻な事態になっている。そういう考え方が非常に強くなってきた」 ―国民が政治を諦めているとすると…。 「民主主義が壊れる。こういう流れが、権威主義的な流れとして非常に顕著になっている。その権威主義というのは、安倍政権で言えば『選挙権威主義』といえる。勝つためなら何でもやる。それが、どういうことをもたらしているかが問題だ」 「2014年の衆院解散は、消費税を上げないための解散だった。いったい何だったのか。消費税を上げると言って解散するなら、国民は賛否の意見を持って選挙に参加できるが、上げないという選挙にわざわざ行けるわけがない。上げた方がいいという人は投票に行かない形になる。だけど、この国の財政は1100兆円もの借金を持っている。国民一人あたり728万円もの借金を持っている国で、消費税を上げない解散なんて、とても常識的には考えられない」 「さらに2017年は、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載できる核兵器の実験を行った直後に、国難突破解散といって衆院を解散した。国難突破解散とは、いったい何なのか。何をどうしようとしているのか。そんなこと国民に判断しろと言っても、判断できることではない。こういうことを解散の理由にし、選挙に勝てばいいと考えている。とてもまともな政治のやり方とは思えない」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
24日 お帰り時間の傘予報(tenki.jp)
24日の夜は、寒気の影響を受ける北海道の日本海側で雪が降るでしょう。東北、北陸、山陰の一部でも雪や雨の降る所がありそう。石垣島ではにわか雨の可能性があります。 クリスマスイブ 日本海側は所々で雪や雨 本州付近は冬型の気圧配置となり、北日本には寒気が流れ込むでしょう。北海道の日本海側は雪の降る所が多く、ふぶきそうです。東北の日本海側や北陸の雪や雨は日中が中心ですが、一部では夜まで傘が手放せません。山陰も局地的に雨か雪が降るでしょう。一方の太平洋側は広く晴れて、イルミネーションをゆっくり楽しむことができそう。冷えるので防寒は必須です。石垣島はにわか雨の可能性があるので、折り畳みの傘を持ってでかけましょう。 日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【令和元年 回顧】外交評論家・武藤正敏氏が断言、文政権が続く限り日韓関係最悪続く(スポーツ報知)
2019年、日韓関係はかつてないレベルに悪化した。レーダー照射問題、元徴用工問題、日本による「ホワイト国」除外、韓国によるGSOMIAの破棄通告―。20年は関係改善を期待したいが、元駐韓特命全権大使で外交評論家の武藤正敏氏(71)は「文大統領が政権を維持している限り、日韓関係は良くならない」と断言する。24日、安倍晋三首相(65)と文在寅大統領(66)は1年3か月ぶりの日韓首脳会談に臨む。歩み寄りへの糸口はあるのか―。(構成=北野 新太) 【図表】2019年の日韓関係 今までも日韓関係が悪化した局面はいくらでもありました。教科書問題、慰安婦問題などで韓国の国民感情が反日に大きく傾いたことはたくさんありますけど、本当の意味で対立局面に入ったかと言われれば、落としどころはあった。しかし、今年は落としどころのないところまで達してしまったような気がします。 安倍首相と文大統領の両政府の関係は過去最悪でした。日本人の韓国を見る目も最悪だったかもしれない。ところが、韓国人の日本を見る目は全然違うと思います。一般市民レベルで言えば日本を嫌ってはいない。彼らの少なくとも7割は歴史絡みで政治などを見ていません。ただ、親日感情を表し難い世情にはなっています。韓国内のユニクロに洋服を買いに来る人はほとんどいないと聞きますけど、ネット上では売れているそうです。日本への旅行でも、団体のツアーは募集も宣伝もしにくいから減っているけど、多くの個人旅行者がひっそりと訪れている。 日本文化にしても、学生街ではカレーライスもラーメンも人気だし、東野圭吾も村上春樹も読んでいる。韓国人は日本文化を自分たちの文化だと思っているんです。 にもかかわらず、なぜ政治上の日韓関係は最悪だったのか。残念ながら前提として「文大統領だから」としか言いようがありません。正直、文大統領が政権を維持している限り、日韓関係は良くならないと思う。まだ任期は2年半残っていますし、国内経済がさらに悪化して文大統領の支持層も「もう耐えられない」という動きにならないと難しい。 ただ、案外しぶとい政権でもある。学生運動出身者で人事を固めているから「チェックアンドバランス」機能がゼロなんです。チョ国(チョ・グク)前法相のスキャンダルも、日本なら任命責任を問われるところですけど、うやむやにした。消すのがうまい。朴槿恵(パク・クネ)前大統領のようにお嬢さん的ではないですね。 批判すれば私も批判されるので嫌なのですが、真実なのだから仕方がない。喜んで悪口を言っているわけではありません。 私が駐韓特命全権大使だった2012年、彼と会ったことがあります。日韓関係についての話をニコリともせず聞いていた。質問もせず「北朝鮮との関係をどう考えているのか」とだけ。大使と両国間の議論もできないのはどうかと思い、良い印象は受けませんでした。 今年は様々な問題がありましたが、最大のトピックはGSOMIAをめぐる韓国の迷走でしょう。破棄を通告しながら、結局は破棄回避に。これは、米国に強引に破棄撤回を要求され、従わざるを得なかっただけ。内心は「どんな仕返ししてやろうか」とでも思っているでしょう。 1月に元徴用工問題で文大統領は「日本には謙虚さが必要」と言いました。あの発想に彼の内なる態度が現れているんです。正義は我々にあり、日本は蛮族であると。だから過去の記憶を恨めしく思う。念頭には常に「仕返し」がある。 24日に日韓首脳会談が行われますが、日本側が譲歩する局面ではなく、韓国側が下りてこないと話がまとまることはないと思います。ただ、一度会うという先例を作れたことは、今後に向けた成果ではあると思います。(談) ◆GSOMIA(ジーソミア=軍事情報包括保護協定) 国家間で秘密軍事情報を提供し合う際に第3国への漏洩(えい)を防ぐために結ぶ。日韓間では2016年に締結されたが、今年8月22日、韓国は日本がホワイト国(輸出優遇国)から自国を除外したことを理由に協定破棄を表明。その後、米国が破棄撤回を要求したこともあり、効力を失う前日の11月22日に韓国は破棄撤回を表明。 ◆文 在寅(ムン・ジェイン)1953年1月24日、韓国・慶尚南道巨済市生まれ。66歳。慶熈大時代の72年、当時の朴正熈政権に反対する学生運動で逮捕。後に軍特殊部隊員に。除隊後、弁護士を経て88年の大統領選で盧武鉉氏の当選に尽力。その後、秘書官を務める。盧氏の自殺を機に12年に政界入り。同年の大統領選では朴槿恵氏に敗れたが、17年に朴氏の弾劾・罷免によって行われた大統領選で勝利。親北朝鮮、反日政策を推進する。 ◆武藤 正敏(むとう・まさとし)1948年12月18日、東京都生まれ。71歳。72年、横浜国大卒業後に外務省入省。75年から在韓日本大使館勤務。88年のソウル五輪では日本選手団をサポートするアタッシェに。駐英国公使、駐オーストラリア公使などを経て2010年、駐韓特命全権大使就任。12年、退官。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」「文在寅という災厄」。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安倍政権の支持者、お菓子に例えると……「バウムクーヘンのよう」 世論のリアル「長続き」目的化は本当?(withnews)
自民支持層という「常連客」を固め、無党派層という「一見さん」をつなぎとめることで歴代最長となった安倍政権。政治家や有権者の意識分析に詳しい東京大学の谷口将紀教授(現代日本政治論)は、支持者が3層構造になっている「バウムクーヘンのよう」な状態だと指摘します。長期政権を支えてきた世論を探る最終回。若者の保守化は本当なのか? 「長続き」が目的になっていないのか? 谷口教授に聞きました。(朝日新聞記者・磯部佳孝) 【画像】安倍首相が中国で称賛!? 滞在先のホテルに残した「感謝」の色紙に書かれていたこと 3層構造の支持層 磯部:安倍政権を支持する人たちはどんな特徴がありますか? 谷口教授:第2次安倍政権の支持層は、安倍政権の看板政策である「アベノミクス」といった経済政策や、外交・安全保障政策といった施策を積極的に支持するコアな支持層を中心に、官邸主導で政治を進める安倍政権を「なんとなく」好感する層、安倍首相の代わりになるリーダーがいないから支持する層、という3層構造になっています。バウムクーヘンのような形状です。 「より悪くない」という選択肢 磯部:「なんとなく」好感するとはどういうことでしょうか? 谷口教授:谷口研究室では、今年7月の参院選後に有権者約1千人を対象にしたインターネット調査をしました。そこで、安倍政権の評価を聞くと、アベノミクスなどの個別政策よりも「全般的な仕事ぶり」を評価する人が最も多かったのです。 谷口教授:そこから見えてきたことは、安倍政権は、有権者に「何かをやってくれそうだ」という期待感を抱かせることで続いてきた、ということでした。安倍政権下に行われた国政選挙の投票率の低迷が示すように、多くの有権者にとって、安倍政権は「より良い選択肢」というよりも、「より悪くない選択肢」であるということです。 ライバル不在が原因 磯部:なぜ、こうした政権が続くのでしょうか? 谷口教授:第2次安倍政権が長く続いている背景には、自民党にも、野党にも、安倍首相のライバルがいないことがあります。第1次政権で安倍首相が早期退陣した理由の一つには、麻生太郎氏や福田康夫氏、谷垣禎一氏といった自民党内の後継者や、野党・民主党(当時)の存在がありました。しかし、いまは安倍首相に代わりうる選択肢がありません。 谷口教授:ライバル不在の現状は、自民党内に後継者を作らず、「悪夢の民主党」と訴えて受け皿となる野党を潰す、といった安倍首相の戦略が功を奏していると言えます。 次ページは:若年層支持のワケ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
英語民間試験の受験格差、文科省の非公開会議でも懸念
2020年度から始まる大学入学共通テストで活用予定だった英語民間試験をめぐり、文部科学省の非公開の有識者会議で、委員から地理的・経済的な理由で受験機会に格差が生じる点を懸念する発言が相次いでいたことが、朝日新聞が入手した議事録でわかった。民間試験の活用は批判噴出を受けて11月に急きょ見送られたが、文科省は以前から課題を認識しながら、直前まで実施の方針を崩さなかったことになる。 18年に設置された有識者会議「英語4技能評価ワーキンググループ」の議事録(6回)によると、委員から検定料が高額な点について「家庭の経済上かなり困難な人たちがたくさんいる」、試験会場が都市部に偏っている点についても「大阪、東京に住んでいる子はいい。島嶼(とうしょ)の子、山間部の子は検定会場まで出てくるまでが大変」といった懸念の声が出ていた。 今年9月にあった会議では、委… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
汚染水の処理、海洋放出か大気放出 根拠は結局「前例」
東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法が、海洋放出と大気放出の二つに事実上、絞り込まれた。処分方法について政府に提言する経済産業省の小委員会が23日、とりまとめ案を議論し、大きな異論は出なかった。3年にわたり風評被害の影響を検討してきたが、根拠にしたのは結局「前例」だった。 溶け落ちた核燃料を冷やす注水で生じる汚染水は、多核種除去設備(ALPS(アルプス))で処理しても、放射性物質のトリチウム(三重水素)が取り切れずに残る。放射性セシウムなどに比べると放射線が弱く、国内外の原子力施設では濃度などを管理して流している。 だが、事故を起こした原発だけに風評被害が問題になる。小委員会は、この水の処分方法を専門家らが社会的な観点から検討する場。技術的な検討をした経産省の作業部会が報告書で示した五つの方法を踏まえ、2016年11月から16回の議論を重ねてきた。 経産省が小委に示したとりまとめ案は、①薄めて海に流す海洋放出、②蒸発させる大気放出、③両者の併用の3ケースに絞った議論を提案するものだった。 社会的影響については「量を定性的、定量的に比べるのは難しい」とし、方法の優劣の判断を示さなかった。委員からは「海洋放出は、社会的な影響が極めて大きいとはっきり書くべきではないか」などの声は出たものの、絞り込んだことを覆す意見はなかった。 根拠としたのは前例だ。海洋は国内の原発や再処理工場の数字を、大気は米スリーマイル島原発事故の例を引用した。処分量や濃度も「前例と同程度の範囲内にすれば風評への影響が抑えられる」とした。地層注入など他の三つは前例がなく、技術的にも時間的にも現実的でないとして退けた。処分の開始時期や期間は「政府の責任で決めるべきだ」と判断をゆだねた。 一方、敷地内のタンクでの長期保管は、廃炉作業に必要な施設がつくれなくなるなどの理由で難しいとした。敷地外への搬出も周辺自治体の理解を得るのが難しいなどと結論づけた。 敷地内のタンクにたまる処理済み汚染水は約120万トン。東電は、タンク増設計画は約137万トン分までで、22年夏ごろに満杯になるとしている。期限を切って「処分ありき」の議論になりかねない状況で、委員からは「敷地内でさらに増設できないか」などの指摘が出た。だが、東電は、計画以上の増設や敷地外での保管に慎重な姿勢を崩さず、小委は最大限の努力を求めるにとどめた。 とりまとめ案は、海洋、大気のいずれの方法でも、風評被害は避けられないため、対策の徹底を求めている。タンクにたまった全量を1年間で処分しても住民の被曝(ひばく)は自然に受ける放射線量の1千分の1以下におさまり、十分に低いと評価した。 ■放出始まっても、新たな… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
かんぽ不正、発覚後も拡大 なれ合いの日本郵政と総務省
「大変申し訳ない」。17日午後、東京・霞が関の総務省大臣室。高市早苗総務相に呼び出された鈴木茂樹事務次官(当時)は繰り返した。かんぽ生命の不正に関する総務省の行政処分の情報が漏れている――。外部の情報提供などから13日以降、疑念を膨らませていた高市氏が問うと、鈴木次官は電話で複数回漏らしたとあっさり認めたという。 その後の動きは速かった。18日昼、鈴木次官が30分ほど首相官邸に入り、19日夕に高市氏が安倍晋三首相と25分ほど面会。この段階で、鈴木次官への停職3カ月の処分案などを報告したとみられる。事実上の「辞職勧告」で、鈴木次官は19日夜の高市氏からの電話に辞職の意思を伝えた。 情報を漏らした相手は、元総務次官で「郵政のドン」とされる鈴木康雄・日本郵政上級副社長。監督官庁の事務方トップが、これから処分しようという企業に天下った先輩に処分の検討状況を逐一漏らしていたのだ。高市氏は週明け23日の閣議後会見で鈴木次官の情報漏洩(ろうえい)問題について「日本郵政グループにおいて事実関係を明らかにされるべきだ」と話した。鈴木次官の動機や詳しい経緯は明らかになっていない。だが、日本郵政は23日も「事実関係を確認中」としてコメントを避け続けた。 前代未聞の不祥事だが、総務省と日本郵政による「なれ合い」を示す出来事は他にも起きていた。 同じ大臣室に今月3日、日本郵… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
プレサンス社長が辞任 会社「社長は横領関与を否定」
学校法人明浄学院(大阪府熊取町)の資金21億円を元理事長らが着服したとされる事件で、地場不動産大手プレサンスコーポレーション(大阪市)は23日、大阪地検特捜部に業務上横領容疑で逮捕された社長の山岸忍容疑者(56)が同日付で辞任し、後任に土井豊副社長(51)が就いたと発表した。土井氏は同日会見し、山岸容疑者が逮捕前に横領への関与を否定していたと明らかにした。 捜査関係者によると、山岸容疑者は逮捕後も容疑を否認しているという。 捜査関係者によると、山岸容疑者は2016年春、元理事長の大橋美枝子容疑者(61)=同容疑で逮捕=が法人の経営権を握るための費用18億円を、山下隆志容疑者(52)=同=が社長を務める不動産会社ティー・ワイエフ(同市)を介して大橋容疑者に提供。17年夏、法人が明浄学院高校(同市)の土地を別の不動産会社に売却する際、大橋容疑者らが着服した手付金21億円から18億円の返済を受けたとされる。 だが土井氏によると、山岸容疑者は逮捕前、土井氏に対し「18億円は高校の移転費用などとしてティー社を通じて学校に貸し、学校から返済を受けたつもりだった」と説明し、横領への関与を否定したという。 高校の土地については、取得予定だった不動産会社からプレ社が買い取る契約を結んでおり、手付金もプレ社が出していたが、元々は大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」の池上邦夫容疑者(70)=同容疑で逮捕=らから同社に話が持ち込まれた案件で、山岸容疑者がこの購入契約を決裁していたという。 土井氏は会見で「大変ご迷惑をおかけしており、深くおわび申し上げます」と謝罪。プレ社は同日付で、弁護士による外部経営改革委員会を設置し、山岸容疑者らがこれまで担当した案件も調査するとした。 土井氏は「(山岸氏に)権限が集中していた。リーダーシップを持って邁進(まいしん)していたが、同じスタイルを踏襲しようとは考えていない。悪い部分を改善していきたい」と話した。(多鹿ちなみ、西尾邦明) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル