Mois : décembre 2019

　別れ話のもつれから知人2人と共に夫に暴行し、車で連れ回したなどとして19歳の妻ら男女3人が逮捕されました。 　逮捕されたのは、岐阜県可児市の19歳の少女と、知人で無職の新井興二容疑者(21)ら男女合わせて3人です。 　少女は新井容疑者などと22日午前11時半過ぎ、夫(22)の顔を殴ったり、刃物のようなもので太ももを切りつけたりするなどの暴行を加えたうえ、海津市内などを車で連れ回すなどした疑いです。 　警察によりますと、少女らは海津市内に夫を呼び出すと、車から降りてきた夫の顔を数回殴り、夫を車に押し込んで発進。 　さらに車内でも刃物のようなもので太ももを刺し、およそ20分後に養老町で夫を降ろすとそのまま走り去ったということです。 　夫はアゴの骨を折るなど重傷です。 　少女は現在、夫と別居中で、新井容疑者(21)ら2人は夫とは面識がなかったということです。 　警察は3人の認否を明らかにしていませんが、夫婦の別れ話のもつれから事件に発展したとみて、経緯を詳しく調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

20年度（21年1月）開始予定の大学入学共通テストをめぐり、民間検定試験や記述式問題の導入中止を求めてきた大学教授や予備校講師らの代表者が23日、文科省で会見し、センター試験の継続などを訴えた。 会見したのは、入試改革を考える会代表の大内裕和中京大教授や英語、国語、数学などの専門家7人。この日、文科省に対し、入試改革の抜本的再検討やセンター試験の継続を求める要望を提出。「民間試験や記述式が見送りになっても、根本的には何も解決していない」（予備校講師・吉田弘幸氏）「専門家をまじえて根本から検討してほしい」（大内氏）などと求めた。 個別の問題点として、共通テストのプレテストの内容などを例に挙げて説明。国語の紅野謙介日大教授が「プレテストではマークシートの問題も質が劣化している」、数学の予備校講師・大澤裕一氏が「数学以外の能力を問うような方向になっている」、英語の阿部公彦東大教授が「リーディング100点、リスニング100点となっているが、リスニングは差をつけにくく、望ましくない配点」などと言及していった。 また中村高康東大教授は「今回は民間試験、記述式の2本柱のほか、3本目に問題内容、4本目に主体性評価が立っていたと思うが、それらを乗せている土台がしっかりしておらず、教育のロジックに乗ってなかったのではないか。期限をきって短期的議論で収まるような話ではない」。苅谷剛彦オックスフォード大教授は「そもそも入試とは何か、というところから、考え直さなければならないのではないか」などと指摘していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　23日、愛知県岡崎市で、横断歩道を渡っていた80代夫婦が、84歳の男が運転する軽トラックにはねられ、ろっ骨を折るなど大けがをしました。 　警察によりますと、23日午前9時半すぎ、岡崎市岩津町の市道で、押しボタン付の信号がある横断歩道を、市内に住む80代夫婦が渡っていたところ、軽トラックにはねられました。 　夫婦は転倒し、夫（88）がろっ骨と足の骨を折り、妻（89）がろっ骨と骨盤を折る大けがをしました。 　警察は、軽トラックを運転していた岡崎市の自営業・市川庄治容疑者（84）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。 　調べに対し、市川容疑者は容疑を認めているということです。警察が当時の状況を詳しく調べています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　競争率が過去最低となった令和元年度の小学校教員採用試験。教員の志望動向は景気によっても左右されるが、今回とくに目立ったのは、一部の自治体によるその場しのぎの採用だ。文科省では、退職者数などに応じて１年ごとに採用者数を増減させるのではなく、「中長期的な視点で採用方針を立ててほしい」と求めている。 　文科省などによると、景気が好調な年は大学新卒者が民間企業に流れる傾向が強い。小学校教員の競争率が今回と同じ２・８倍だった平成３年度はバブル期。逆に過去最高の１２・５倍を記録した１２年度はリーマンショック後の「就職超氷河期」だった。 　ただ、景気とは別に自治体によって競争率のばらつきが大きいのも事実。文科省の分析では、今回６・１倍で自治体トップだった兵庫県は、過去１０年間の採用者数が毎年３００～５００人台でほぼ変わらないが、１・２倍で最も低かった新潟県は過去３年で採用者数が倍増。１・３倍の福岡県も１０年前に比べ５倍以上に増やすなど増減が激しく、計画性の有無が競争率の変動に結びつく傾向が顕著にみられた。 　ここ数年、第２次ベビーブームなどで大量採用された教員が定年退職する時期が続いており、採用者数を増やさなければならない事情もある。 　新潟県教育庁の担当者は「１・２倍の低い競争率を重く受け止めている。優秀な人材を確保するため、志願者数を増やすことが重要な課題」。福岡県教育庁の担当者は「初任者研修を手厚くし、教員の質を維持したい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　関西ラグビー発祥の地とされる下鴨神社（京都市左京区）境内の「糺（ただす）の森」にある「雑太社（さわたしゃ）」に２３日、ラグビーボール形の賽銭（さいせん）箱が奉納された。 　糺の森は、明治末期に旧制三高（現・京都大）の学生が慶応義塾の学生からラグビーを習った場所として知られ、関西ラグビー発祥に由来する「第一蹴の地」の石碑が設けられている。 　ラグビーボール形の賽銭箱は、クスノキをくりぬいて作られ、大きさはボールと土台部分を合わせて高さ約１メートル、幅約８０センチ、奥行き約５０センチ。縫い目部分なども忠実に再現した。 　考案した元ラグビー日本代表の坂田好弘さん（７７）は「関西ラグビー発祥の地にシンボルを設ける夢が実現してうれしい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自民党東京都連は23日、都内で「飛躍のつどい」を行い、来年7月の東京都知事選挙で独自の候補者擁立をあらためて打ち出した。 会の中で、あいさつに立った自民党都連幹事長の高島直樹氏は「我々と同じ目線で、都民の皆さんのために頑張る素晴らしい知事候補を擁立し、必ず都政を奪還したい」と話すなど、小池百合子知事が立候補した場合も支援しない方針を示唆した。ある都連関係者は候補者選定について「早くても、来年2月以降になる」と話した。 小池氏に勝てる候補がいないとの見解を持つとされる二階俊博自民党幹事長も出席。「東京都の選挙は国政にも重要な方向性を決める重大な選挙。一緒に頑張りましょう。よろしいか」などと出席者らにハッパを掛けるにとどまった。 一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は「組織委がスタートして来年で7年目。この間に知事が4人、変わったことはこれはなかなか難しいことだった。どなたが知事になられたとしても、揺るぎない組織委をしっかりと作って、皆さんの期待に応えたいと思ってやってきた」と話すなど、知事によって左右されない組織委を強調した。 ほか、麻生太郎財務相、橋本聖子五輪相らも出席した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市港北区と鶴見区で１２月上旬から、段ボールや古雑誌、古新聞など「古紙」の回収が停止している。市が市内全域で導入している「資源集団回収制度」で古紙回収を担う３事業者が同時に業務を停止したためで、一時は市内全１８区のうち１１区で停止した。大量の古紙を引き受けてきた中国が輸入制限に転じたあおりを受けた格好だ。古紙の廃棄が特に増える年末を迎え、影響は深刻だ。市は年内には全ての区で再開にこぎ着けたい考えだが、先は見通せない。 【写真で見る】横浜・港北、鶴見区の「古紙」回収停止 　市資源循環局によると、事業を停止した三つの古紙回収事業者は、自治会や町内会、子供会、マンション管理組合などの地域団体と契約を結び、回収作業を委託されていた。港北区では８団体、鶴見区では２団体で回収の新たな担い手が決まっていない。 　市は、古紙の回収が止まっている地域では自宅などで保管するよう求めているが、集積所に放置される段ボールや雑誌などの古紙が出始めている。自治会などは放置された古紙に「お持ち帰りいただけますでしょうか」と張り紙で注意を促すが、持ち帰らないままの状態が続いている。 　年末にかけて大掃除の時期と重なり不要となる古紙が増加するほか、放火などの被害を不安がる声も市民から上がる。市の担当者は「事業者と地域団体の民間同士の契約に基づく制度だが、導入した市の責任でもある」とし、「地域で古紙の回収が必要になった際は、各区の資源循環局の事務所に相談してほしい」と案内を始めた。 　鶴見区で暮らす女性会社員（５３）の自宅ではインターネット通販で使った段ボールが大量にたまり続けており、回収の見通しが立たないことに困惑している。「古紙の回収がないことで、生活に支障が生じ始めている。一体、何のために支払っている市民税なのかという疑問が湧く。市はカジノを推進するよりも最低限の行政サービスを充実させるべきだ」と訴えた。 ◆資源集団回収制度　自治会などの地域団体が古紙などの収集を担当する制度。横浜市では１９８３年、市内全域で開始した。リサイクルすることで換金するほか、市から回収量に応じ１キロ当たり３円の奨励金が交付され、活動資金として役立てられている。市内の地域団体は制度発足当初から２倍以上の約４４００団体になり、年間に集められる古紙類は計約１４万６千トンに及ぶ。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福島県は23日、東京電力福島第1原発事故に伴う県産牛肉の放射性物質検査について生産者や消費者団体などと話し合う会合で、現在実施している全頭検査を来年度以降、緩和する方針案を示した。大きな異論は出ず、県は国との協議を進め、来年1月中に最終的な考えをまとめる。 　これまで17万頭超を検査したが、国の基準値を超える放射性セシウムは一度も検出されず、安全性に問題はないとした。 　県が示した案では、食肉用として育てられた牛は全頭検査を行わず、畜産農家1戸当たり、少なくとも年に1頭の検査で出荷を可能とする。乳牛などを食肉として出荷する場合は、全頭検査を継続する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース