結婚相手の娘（当時１４）と性交をしたとして、監護者性交等の罪に問われ、津地裁で懲役７年（求刑懲役８年）の判決を受けた義父（４５）が、判決を不服として控訴した。１８日付。義父は「性交渉は一切していない」として無罪を訴えていた。 一審の判決によると、義父は１月上旬～２月上旬ごろ、三重県内の自宅で同居中の娘が１８歳未満であることを知りながら性交した。判決では、娘が中学校へ入学する前から義父が性的な行為を繰り返していたと指摘。「動機や経緯に酌むべき事情は全くなく、常習性もうかがえる」とした。 また、娘は母親に被害を申告してから一貫して性交されたと話しており、供述の信用性は高いと認定。一方で、義父の供述は「信用できない」として訴えを退けた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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スマホでサーバー侵入、成績改ざん容疑 中３を書類送検
通っている中学校のサーバーに不正にアクセスして自分の成績を高くする改ざんをしたとして、新潟県長岡市の中学３年生が不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かった。生徒は「親に良い成績を見せたかった」などと話し、容疑を認めているという。 捜査関係者によると、生徒は９～１０月、学校の教員用サーバーに不正にアクセスし、成績表に書かれた自分の評定を実際より高く書き換えた疑いがある。サーバーにアクセス可能な校内のタブレット端末に遠隔操作用のアプリを事前にインストールしたうえで、必要なＩＤやパスワードも入手。自分のスマートフォンを使って校外から端末を操作し、サーバーにアクセスしたとみられるという。 県警は学校側から相談を受けて捜査を進め、今月４日、新潟地検長岡支部に書類送検した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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国立大学費減らす新制度、対象外学生に支援措置 文科省
文部科学省は、来年度から始める国立大などの学費負担を減らす新制度に絡み、授業料の減免措置を受けていて新制度で対象から外れたり、支援額が減ったりする学生約１万９千人に対し、引き続き支援を受けられるようにする方針を固めた。この措置のため、来年度予算案に約５３億円を盛り込む。 新制度では、約２６４億円を投入して低所得の家庭向けに授業料減免や給付型奨学金を集中させる。「両親と本人、中学生」の一家４人のモデル世帯の場合、年収３８０万円未満が支援の対象となる。収入ごとに減免額は３段階あり、年収２７０万円未満の住民税非課税世帯では、国公立大で授業料約５４万円、入学金約２８万円が全額免除となる。一方、年収３８０万円以上は対象外。そのため、いま減免措置を受けている学生のうち約１万人は支援が打ち切られ、約９千人は支援額が減るとされていた。 今回、国が国立大学に支給する… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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遺骨取り違え、新たにミャンマーなど３カ国で９４人分発覚（産経新聞）
国の戦没者遺骨収集事業をめぐる遺骨取り違え問題で、厚生労働省は１８日、ロシア、ミャンマー、ツバルの３カ国で収集された９４人分の遺骨についても、日本人ではない可能性があることを明らかにした。一連の問題を受け、専門家に過去のＤＮＡ鑑定資料の見直しを依頼し、発覚した。 新たに取り違えの可能性があるのは、平成１１～３０年にロシアの４カ所で収集された計９０人分と、１５年と２９年にミャンマーから持ち帰った計３人分、２６年に南太平洋のツバルで収集された１人分。ロシア分には、日本側の鑑定人が現地で骨の特徴などから日本人と判断したものが含まれている可能性もあるという。 国内には今回の９４人分を含め、ＤＮＡ鑑定を終えながら、身元特定に至っていない遺骨が９８８５人分保管されており、厚労省は来年度中に日本人であるかの確認作業を進める方針。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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茂木氏と露経済発展相が対露協力協議、政府間委員会で（産経新聞）
【モスクワ＝力武崇樹】日露両政府は１８日午前（日本時間同午後）、貿易経済に関する政府間委員会をモスクワで開き、茂木敏充外相とロシアのオレシキン経済発展相は医療やエネルギーなど８項目の対露経済協力のうち、極東地域の開発を具体化させる方針で一致した。茂木氏は１９日にはラブロフ露外相と会談し、懸案の北方領土問題などについて意見を交わす。 茂木氏は委員会後の共同記者発表で「極東での日露協力の可能性を開花させるため、具体的な取り組みを促進する」と述べた。オレシキン氏は「８項目の経済協力への日本企業の参画を歓迎する」と一層の関係強化に期待を込めた。 対露経済協力は、感染症診断システムの共同開発や液化天然ガス（ＬＮＧ）開発など、８項目全体で計２００超のプロジェクトが誕生しており、両氏はさらなる協力拡大に向け、協議を継続することも確認した。 日本側から、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の早期撤廃も重ねて要請した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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河野氏、習氏国賓来日へ「相応努力してもらわなければ」防衛相として１０年ぶり訪中（産経新聞）
【北京＝田中一世】河野太郎防衛相は１８日午後（日本時間同）、日本の防衛相として１０年ぶりに中国を訪問し、魏鳳和国務委員兼国防相と会談した。河野氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の航行や航空機の飛行に「強い懸念を持っている」と述べ、軍事的挑発を続ける中国側に自制を求めた。 また、来春の習近平国家主席の国賓来日に向け「良好な（来日の）環境をつくっていく必要がある。中国側に相当努力をしてもらわなければいけないことがある」と伝え、懸念の解消に向けて前向きに取り組むよう促した。 中国が南シナ海で人工島を建設し軍事拠点化を進めている問題にも言及し、非軍事化を図ることが重要だとの考えを伝えた。 魏氏は「両国間の防衛分野における交流の絶えざる発展を推進したい」と強調。両氏は、来年中の魏氏の来日に向け調整を進める方針で一致した。北朝鮮の核開発を念頭に、朝鮮半島の非核化に向けた連携推進も確認した。 河野氏は、中国共産党中央軍事委員会の許其亮副主席とも会談した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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岸田氏、韓国議長の徴用工法案に「説得力ない」（産経新聞）
自民党の岸田文雄政調会長は１８日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、韓国の文（ムン）喜（ヒ）相（サン）国会議長がいわゆる徴用工訴訟の解決に向けて日韓企業などの寄付金で財団を設立し、慰謝料を支給する法案を提出したことに否定的な考えを示した。「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」と述べた。 岸田氏は「この前段階で、約束したこと、条約をしっかり守ることが大事だ」と強調し、韓国政府に請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた１９６５年の日韓請求権協定を守るよう求めた。 岸田氏が外相として関わった２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、日本政府は１０億円を拠出して財団を設立したが、韓国政府が今年７月に一方的に解散した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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れいわ山本太郎氏が令和元年振り返り「激動だった」（日刊スポーツ）
れいわ新選組の山本太郎代表は18日、年内最後となる「街頭記者会見」を、東京・新宿駅前で開いた。 【写真】支援者からさまざまなものを手渡される山本太郎代表 今年4月に党を立ち上げ、夏の参院選比例代表で自身は落選したものの、2議席を獲得。大きな存在感を示したれいわを率いた、自身の令和元年を振り返り「激動だった」と、述べた。 山本氏は、次期衆院選に向け、消費税率5％への減税を旗印にした野党結集を訴えるが、5％でまとまらなければ、れいわ単独で衆院選を戦う意向だ。現在、旧民主党系の立憲民主、国民民主両党が合流に向けた協議を進めているが、山本氏は「かたまりになって、究極に（野党の）選択肢を少なくしていく方が、戦い方としては正しい」とした上で「『帰ってきた民主党』という思いを持つ人もいる。（合流で）新しく生まれ変わった党だと、アピールする必要がある。何がいちばんピンとくるのかといえば、消費税だ。『我々が政権を取れば5％』。これ以上のパワーワードがありますか」と、訴えた。 山本氏は9月以降、党勢拡大へ全国を回って街頭会見や対話集会を開催。多くの聴衆が耳を傾けた。【中山知子】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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国立大在学中の授業料減免維持 1万9千人に特例、激変緩和措置（共同通信）
来年4月導入の高等教育の修学支援制度を巡り、政府は18日、在学中の国立大学部生については現在の授業料減免措置を維持する方針を固めた。約1万9千人が対象外となる見込みだったが、急な変更による学業への悪影響を防ぐため、特例として激変緩和の経過措置を取る。 新制度は低所得世帯向けで、国公私立大のほか短大や高専、専門学校も対象となり、支援を受ける人数は大幅に増える。一方、国立大では現行制度で減免対象になっていた中所得世帯などの約1万9千人が支援を打ち切られたり支援が減ったりして、1人につき年最大数十万円の負担増となる恐れが出ていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新幹線殺傷 「死刑になりたくない」 適用基準を「逆手」 無期求刑に批判も（産経新聞）
東海道新幹線の車内で昨年６月、乗客の男女３人が殺傷された事件で殺人や殺人未遂の罪に問われ、１８日の横浜地裁小田原支部の裁判員裁判の判決公判で無期懲役を言い渡された小島一朗被告（２３）は、捜査段階で「死刑になりたくないが、無期懲役ならいい」と供述。公判でも「３人殺せば死刑になるので、２人までにしておこうと思った」と口にするなど、「死刑適用基準」を逆手に取ったように、「計画性」をうかがわせる発言をしていた。 昭和５８年に最高裁が示した「永山基準」は、動機や残虐性など死刑選択が許されるとする９項目を列挙。中でも殺害された被害者数が重視されており、１人の場合は原則として死刑が回避される傾向にある。 だが、犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「殺害被害者が１人だから死刑にしてはいけないという基準ではない」と指摘する。 過去３０年の死刑確定事件を分析した平成２４年の最高裁司法研修所の報告書によると、被害者が１人で死刑となった３２件は無期懲役で服役、仮釈放中の事件や、身代金・保険金目的、わいせつ目的誘拐といった計画性の高い事件が目立った。 一方、千葉県松戸市で２１年、女子大生が殺害された事件の最高裁決定は、１審裁判員裁判の死刑判決を破棄した控訴審判決を支持したが、千葉勝美裁判官（当時）は刑の公平性を踏まえつつ「従前の判例を墨守（ぼくしゅ）するべきであるとはしていない」と補足意見を付けた。 小島被告は法廷で「有期刑になれば刑期を終えて出所し、必ずまた人を殺す」とも主張した。公判では被告のパーソナリティー障害の影響も指摘されたが、高橋弁護士は「更生の可能性を放棄している被告に対し、検察が求刑で死刑を回避する必要はなかったのではないか」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース