Année : 2019

　アニメ制作会社「京都アニメーション」放火殺人事件を受けて寄せたコラム記事が物議を醸している純丘曜彰（すみおか・てるあき）大阪芸術大学教授が2019年7月26日、J-CASTニュースの取材に応じ、コラムで京アニのことを指したものだとしてインターネット上の批判を集めた「麻薬の売人以下」との表現について、「これは京アニのことではない」と反論した。 　京アニ作品に限らず長年のアニメファンであり、アニメが研究対象でもある純丘氏は、放火事件を「心の底から悲しんでいる」と心境を明かす。ただ、自身が書いた記事については「文章が下手で申し訳なかった。誤解されるだろうと思う」と反省を口にした。真意はどこにあったのか。 ■公開と削除を繰り返し… 　純丘氏をめぐっては、南青山インサイト（東京都港区）が運営するウェブメディア「インサイトナウ」へ21日に寄稿したコラムが「炎上」状態にある。「終わりなき日常の終わり：京アニ放火事件の土壌」のタイトルで長さは約3000字。特に問題となったのは最終盤のこの段落だ。 　　「いくらファンが付き、いくら経営が安定するとしても、偽の夢を売って弱者や敗者を精神的に搾取し続け、自分たち自身もまたその夢の中毒に染まるなどというのは、麻薬の売人以下だ。まずは業界全体、作り手たち自身がいいかげん夢から覚め、ガキの学園祭の前日のような粗製濫造、間に合わせの自転車操業と決別し、しっかりと現実にツメを立てて、夢の終わりの大人の物語を示すこそが、同じ悲劇を繰り返さず、すべてを供養することになると思う」（以下、「当該段落」） 　コラム中盤では、京アニの特徴を説明するにあたり、 　　「京アニは、一貫して主力作品は学園物なのだ」　　「京アニという製作会社が、終わりなき学園祭の前日を繰り返しているようなところだった」　　「そもそも創立から40年、経営者がずっと同じというのも、ある意味、呪われた夢のようだ」 と、当該段落とも共通するワードを用いている。タイトルも「京アニ放火事件の土壌」。そのため、同段落では京アニの名前こそ明記していないものの、ツイッターでは「多くのクリエーターを殺された京アニを『麻薬の売人以下』とこき下ろした」「京アニを麻薬の売人以下だと侮蔑している」など、「麻薬の売人以下＝京アニ」と認識され批判が殺到した。 　コラムは24日に削除、同日中に「京アニ」の言葉を省いた形で大幅に短縮・再構成のうえ再度公開されたが、25日までにこれも削除。同時にサイトトップには謝罪文が掲載されるという慌ただしい展開をたどった。 　純丘氏はなぜこのような論考を書いたのか。J-CASTニュースの取材に「文章が下手で申し訳なかったと思っています。改めて読むと書き方が悪いです。誤解される文章だと思う」と表現の至らなさを認めつつ、強調したのは「『麻薬の売人以下』は京アニのことを言ったものではありません」ということだった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は２７日、全身やけどを負い入院していた２０代の同社社員とみられる男性が新たに死亡したと発表した。この事件による犠牲者は３５人になった。 　府警によると、男性は京都市内の病院から大阪府内の病院に転院しており、同日午後５時５３分に死亡した。事件発生時は１階にいたとみられ、建物の外に逃げ出したところを救助され病院に運ばれたが、重篤な状態が続いていた。同事件の負傷者３３人のうち１０人が入院中で、症状の重い人が複数いるという。 　一方、事件発生から２回目の週末となったこの日、第１スタジオ近くの献花台には、台風６号の影響で激しい風雨が吹き付けるなか大勢のファンらが傘を手に詰めかけ、冥福を祈った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

NEXCO西日本などによると、滋賀県大津市の京滋バイパス瀬田東IC付近でトラック単独事故が発生し、27日20:05頃から、下り線(大阪方面)の瀬田東IC→石山IC間で通行止めとなっていましたが、28日00:15までに解除されています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。7月15日（月・祝）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが“世界市場における日本の現状”について見解を述べました。 ◆世界市場で低迷 「日本経済新聞」は7月8日（月）付けの紙面で「クラウドサービス」「監視カメラ」「医薬品」「自動車」など74品目の世界市場シェアのデータを発表しました。 この「主要商品・サービスシェア調査」（2018年）では、中国勢がスマートフォンなど9品目でシェアを拡大。一方、アメリカ勢のシェア拡大は8品目となっており、中国とアメリカ企業が拮抗するなか、韓国や台湾の企業の躍進も目立つ結果となっています。 今回の調査において、主要ハイテク8品目（「大型液晶パネル」「有機ELパネル」、「携帯通信インフラ」「ディーラム」「サーバー」「ルーター」「パソコン」「スマートスピーカー」）のベスト5に日本の企業は入っていません。 また「化粧品」や「腕時計」「スマートウォッチ」に加え「医薬品」の分野でもデンマークやイスラエルといった小国の企業がベスト5入りしているにも関わらず、日本の企業名はなかったそう。 ◆「次の一手をどうするか考えないと」 さらには、もともと日本の企業が作った「太陽光パネル」や「風力発電」にも日本企業はなく、田中さんは「冷静にこの現実を見た上で、日本は次の一手をどうするか考えないと」と指摘。さらには「これが大変だって議論にすらならないところがスゴイ」と揶揄します。 ちなみに、日本企業がベスト5を独占したのは「デジタルカメラ」と「レーザー複写機」のみ。また「即席麺」はベスト5に2社入っているものの、パーセンテージでは台湾のほうが上でした。 ◆「即席麺」も台湾が上位 2018年、経済産業省は産業革新投資機構（JIC）の社長に田中正明氏を選び、彼は「ゾンビ企業の延命はしない」と明言しています。しかし、田中氏はその後「やっていられない」と同機構を辞任。 その背景には、「ゾンビ企業『ジャパンディスプレイ』『ルネサスエレクトロニクス』にいっぱいお金をつぎ込んだけど、今どうなっているのかと言えば『中国買ってください』『韓国買ってください』という状況」とJICの内情を明かします。一方でINCJ（旧産業革新機構）は「打ち出の小槌だから安泰」という現状に嫌悪感を示します。 田中さん曰く、経団連加盟企業は官民ファンド「クールジャパン機構」から膨大なお金をもらっているとか。国民の税金が有意義に使われ、日本が世界市場で躍進できるならばいいものの、そうではない現状に「経済産業省はいったいどうなっているのか」と憤りを隠せません。 ◆「なんでもいいから日本らしさをバズらせて！」 この状況を打破するには、経済産業省をはじめとする役所、あるいはそのトップやリーダーの改善を求めます。信賞必罰が必要であり「国民のため、という気持ちがないからこういう形になっている」と言い、さらには世界市場で中国や韓国に後塵を拝している状況に「日本も悔しかったらこれをなんとかしないと」と述べていました。 作家で歌手のちゃんもも◎さんは、今の若者は日本よりも韓国のファッション・コスメに傾倒していると言います。過去には「カワイイ・カルチャー」の流行により原宿が注目を集めていましたが、今や修学旅行などでも韓国系の商品が多い新大久保が人気だそう。それだけに「なんでもいいから日本らしさをバズらせてほしい！」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料をめぐり、本庶佑・京都大特別教授が製造販売元の小野薬品工業（大阪市）に分配金１５０億円の支払いを求めて大阪地裁に提訴する方針を固めたことが２７日、分かった。小野薬品側の再提案を待って９月にも最終判断する。特許使用料をめぐる両者の対立は法廷闘争に発展する可能性が強まった。本庶氏は「一日も早く良好な産学連携関係を取り戻したい」などとコメントした。 　本庶氏の代理人弁護士が明らかにした。本庶氏が問題にするのは、小野薬と米国でオプジーボを販売するブリストル・マイヤーズスクイブが、米製薬大手メルクに起こした特許侵害訴訟で、２０１７年の和解時にメルクと決めた対価の支払い配分について。 　弁護士によると、小野薬は本庶氏に訴訟への協力を求めたさい、メルクから受け取る金額の１０％を対価に支払うと提案。その後撤回したという。 　小野薬は現在、本庶氏に支払う対価２６億円を法務局に供託しているが、本庶氏はメルク支払い分の対価が今年３月末時点で、１７年当時の提案より１５０億円少ないとし、差額を求める意向だ。 　これとは別に本庶氏は、小野薬が販売するオプジーボの売り上げから得る対価も不当に低いと主張。提訴の可能性もあるとしている。 　小野薬は昨年１１月、対価は見直さず、新たに京大へ寄付する方針を本庶氏に伝えた。同社は産経新聞の取材に「寄付の枠組みの中で、株主の意見も踏まえながら新しい提案を行い、交渉したい」と話した。 　本庶氏は弁護士を通じて「大学と企業が対立状態にあると社会も株主も損失を被る。小野から再提案がなく訴訟になれば、裁判所の判断を仰ぎつつ、一日も早く良好な産学連携関係を取り戻したい」とコメントした。 　【用語解説】 　オプジーボ　患者自身の免疫の力を使う新しいメカニズムで作用するがん治療薬。平成４年（１９９２）に本庶佑・京都大特別教授らが基となる物質を発見し、小野薬品工業と共同で関連特許を取得。２６（２０１４）年、皮膚がんの一種「悪性黒色腫（メラノーマ）」の治療薬として、世界に先駆けて日本で製造販売が承認された。その後、患者数の多い肺がんなどに保険適用が拡大。世界では６５カ国以上で承認されている。本庶氏は２０１８年にノーベル医学生理学賞を受賞。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜県多治見市の回転寿司のチェーン店で７月２０日、５１歳の男性がアニサキスによる食中毒になり、東濃保健所は２７日から店を営業禁止処分としました。 　岐阜県多治見市上山町の回転寿司チェーン「魚屋の寿し　魚錠多治見店」で７月２０日午後５時半ごろ、食事をした５１歳の男性が胃の不快感を訴えてその後病院に入院しました。 　男性は検査でアニサキスによる食中毒になったことがわかり、連絡を受けた店が２６日になって東濃保健所に通報しました。 　男性は快方に向かっています。 　岐阜県によりますと男性は店でカンパチ、サバ、マアジ、イワシ、バイガイ、サザエ、中トロ、トロ鉄火の寿司、あさりの味噌汁を注文して食べたということです。 　食中毒の発生を受けて東濃保健所は食品衛生法に基づき、「魚屋の寿し魚錠　多治見店」を２７日から営業禁止処分にしました。 　アニサキスは魚介類に寄生する寄生虫の一種で、発症するとみぞおちや下腹部に激しい痛みが生じたり、吐き気や胸のむかつきなどの症状がでるということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース