Année : 2019

読売テレビ 京都アニメーションの第一スタジオで起きた放火殺人事件では、殺人などの疑いで逮捕状が出ている青葉真司容疑者（４１）が、バケツに入ったガソリンを、現場でまいて放火したとみられている。 　その後の捜査関係者への取材で青葉容疑者は、事件発生の前日に京都府宇治市のホームセンターで、携行缶や台車など犯行に使った道具を複数回にわたって購入していたことが新たに分かった。 　警察は、複数回に分けて購入することで、店に怪しまれないようにした可能性もあるとみて、購入履歴などの裏付け捜査を進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

読売テレビ 　大阪市内を流れる大川では、天満宮に祭られている神様が船に乗って町を見て回るという言い伝えにちなんだ、恒例の「船渡御」が行われ、威勢のいいお囃子とともに、約１００隻の船が行き交った。 　また、祭りのフィナーレには５０００発の花火が打ち上げられ、夏の夜空を彩ると浴衣姿のカップルや家族連れなど見物客から歓声が上がっていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２５日正午過ぎ、愛知県美浜町の住宅で、小学２年生の女の子が頭から血を流した状態で見つかり、意識不明の重体です。 　母親は「いすから落ちたと思う」と話していたということです。 　２５日正午過ぎ、愛知県美浜町奥田の住宅で、この家に住む４８歳の母親から「長女が血を流して倒れている」などと消防に通報がありました。 　長女は７歳の小学２年生で、２階の子ども部屋の床で頭から血を流した状態で倒れていて、病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。 　警察によりますと、母親は朝から買い物に出かけていて、帰ってきたところ、倒れている長女を見つけたということです。 　長女は両親と３人暮らしで、夏休みで家に１人でいたとみられ、家の中が荒らされた形跡はないということです。 　長女の腕には打撲の痕もあり、母親は消防に通報した際、「いすから落ちたと思う」などと話していて、警察は母親に詳しい状況を聞くなど、事件と事故の両面で調べています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

MBSニュース 　奈良県大和高田市の男性職員が足の障害を理由に異動を希望するも聞き入れられず症状が悪化したとして市を相手に約１０００万円の賠償を求めて提訴しました。 　提訴したのは大和高田市の職員佐藤宗弘さん（５８）です。訴状によりますと佐藤さんは税金の徴収を担当していた２２年前、交通事故で歩行に困難を生じる身体障害５級の認定を受けました。その後、負担の少ない内勤への異動を希望しましたが聞き入れられず足首の状態は手術を受けるまでに悪化。人事上の配慮を怠ったとして市に対し１１００万円の慰謝料を求めました。 　「大和高田市の人事配置でございますが、非常に閉鎖的なところがございまして、もう少し開かれた体制を作っていただきたいです。」（佐藤宗弘さん） 　大和高田市は「訴状が届いていないので今の時点ではコメントを差し控える」としています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２５日夕方、岐阜市の交差点で自転車で横断歩道を渡っていた小学５年の男の子が、トラックにはねられケガをしました。警察はトラックを運転していた４５歳の男を現行犯逮捕しました。 　逮捕されたのは、岐阜市西改田の自営業・堀正人容疑者（４５）です。 　堀容疑者は２５日午後６時前、岐阜市折立の交差点で、自転車に乗って横断歩道を渡っていた小学５年の男の子（１０）をトラックではねてケガをさせた過失運転致傷の疑いです。 　男の子（１０）は顔をすりむく軽傷です。 　調べに対し堀容疑者は「間違いない」と容疑を認めているということです。 　現場は信号のある交差点で、どちらかが信号を無視したとみて、警察が事故の詳しい状況を調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火事件で、同社の代理人弁護士は２５日、設置した専用口座に同日午後３時の時点で、計約２億７４３２万円の支援金が集まったと明らかにした。 　口座は２４日午後６時に開設。個人を中心にした寄付が多いといい、代理人は謝意を示すとともに「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」として、さらなる寄付を呼びかけた。 　事件は１８日に発生。３４人が死亡し、３４人が負傷した。京都府警は２５日までに亡くなった３４人の身元を特定。女性２１人、男性１３人。２０～６０代で、大半が２０～３０代だという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　容器に入れたガソリンの販売をめぐっては今回の事件を受け、独自の対策に乗り出している自治体もあるが、寒冷地などガソリンが生活必需品である地域では販売の厳格化の浸透が難しい現状もある。また、厳格化が進むことで、一定の犯罪抑止効果は期待できるものの「悪用の根絶」という観点でみると、実効性を不安視する声も上がる。 　京都市は２５日、購入者に顔写真付きの身分証明書の提示を求め氏名や使用目的を記録するよう、業界団体に文書で要請した。 　東京消防庁も同様の対策を始めたほか、大阪市消防局は２２日から、購入者の氏名や住所、使用目的を記録する用紙をインターネット上からダウンロードできるようにした。 　札幌、名古屋の市消防局も導入を検討。関西広域連合は２５日、国に対してガソリン販売の規制強化を要請することを決めた。 　過去にも平成２１年の大阪市此花区のパチンコ店放火事件などガソリンが悪用されるケースがあり、大阪府では府石油商業組合が購入者の身元を確認する対策もとられていた。それでも、全国的な規制とまでは至らず、この日、出された消防庁の通達も法的拘束力はない。 　背景にあるのは、ガソリンが広く生活に普及しているという点だ。農機具に使用するほか、寒冷地では除雪機に使われる。北海道旭川市のあるガソリンスタンドの店員は「雪が降れば、携行缶を持ってガソリンを求める客が多く訪れる。一人一人、身元確認するのは難しい」ともらす。 　さらに、実効性そのものを不安視する声もある。 　近畿大の中川知宏准教授（犯罪心理学）は「身元確認で購入者に捕まるリスクが高くなると思わせ、犯罪を踏みとどまらせようという狙いがあるのだろう」とする一方、「今回の事件のように犯人に強い殺意がある場合は、身元確認をしたところで止められないのではないか」と指摘している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース