Année : 2019

　札幌市中央区で行われた安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばすなどした聴衆が警察官によって現場から排除された問題で、立憲民主党北海道連合は18日「表現の自由を著しく損なう」として再発防止を道警に申し入れた。道警は精査するとしている。 　立民道連によると、同日午前、60代の女性が道連事務所を訪れ「15日にプラカードを掲げようとして道警に制止された」と相談。ほかにも道警の対応を批判する電話が複数寄せられ、申し入れを決めた。道下大樹衆院議員は「前例となり、全国に広がることを危惧する」と話した。 　専門家は「法的根拠があるのか疑問で、やり過ぎだ」と指摘している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選も終盤に入る中、わたしたち有権者も改めて気をつけたいのが“うっかり選挙違反”だ。公職選挙法の規制対象は候補者や陣営関係者だけではない。有権者も知らず知らずのうちに選挙違反をしてしまうことがあるかもしれない。この機会に、どんな行為が違反になるのか、知っておこう。（大竹直樹） 【表で見る】有権者からの「票ハラスメント」も 　「手作りのおにぎりです。よろしかったらどうぞ」。立候補した知人の選挙事務所を訪れた際に、出されたおにぎりを食べていいのか。 　答えはＮＯ。公選法が禁止する供応・買収となる可能性が否定できないからだ。日本大の岩井奉信教授（政治学）は、「飲食の提供は供応に該当する。供応を受けた有権者は罪に問われないが、供応をした陣営関係者は罪に問われ、候補者本人も、直接関わっていない場合でも、連座制が適用され、当選が無効になることがある」と指摘する。 　買収の場合は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。食事や金銭を自分の方から要求した場合は、有権者も罪に問われる可能性もある。 　公選法では、選挙事務所で出していいのは「茶菓」に限定されている。茶菓とは文字通り、お茶や菓子のこと。お茶うけの漬物や果物程度は茶菓に含まれるとみられるが、おにぎりなどのご飯ものやおかずは違反になるとみられ、酒をごちそうになるのもいけない。 　選挙中だけではない。「おかげさまで当選できました。ついては、祝勝会を開きますのでご参加ください」。選挙後のこんなお誘いも要注意だ。「公選法では候補者がお礼をしてはいけないことになっている」（岩井教授）ためだ。割り勘や会費制でも、祝勝会名目の酒席は選挙違反になる可能性があるという。 　供応や買収以外にも、有権者が気をつけなければいけないのが「選挙の自由妨害」だ。気に入らない候補者がいるからといって、そのポスターを破ったり、落書きしたりしてはいけない。候補者の演説を妨害する行為も違法だ。 　個人のやじは該当しないとみられているが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は、公選法が適用される可能性もある。違反すれば４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金が科される。 　平成２５年の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動にも注意が必要だ。有権者もツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って、特定の候補者への支持を呼びかけることができるようになったが、電子メールを使った呼びかけはＮＧ。政党と候補者以外には認められていない。「なりすましのリスクがある」（総務省選挙課）からだという。違反した場合は、禁錮２年以下または罰金５０万円以下が科される可能性もある。 　また、ＳＮＳでの選挙運動も認められるのは、公示日の立候補から投票日前日まで。ネット選挙の法令に詳しい深沢諭史弁護士は「投票日前日の午後１１時５９分５９秒までなので、ＳＮＳのリツイート（転載）が投票日当日になってしまうと処罰の対象になることもある」と話す。 　投票日当日に「みんなで投票に行こう！」と呼びかけるのはよいが、「私は○○候補に投票してきました！」と投稿するのは違法となる可能性があるというから、注意が必要だ。 　もちろん、ネット上に悪質な誹謗（ひぼう）中傷を書き込めば、名誉毀損（きそん）や侮辱など罪に該当することもある。特定の候補を当選させない目的をもって、候補者に関する虚偽の事実、つまり「デマ」を記載するのも公選法の処罰対象となる。 　深沢弁護士は「デマのニュースを、そのままＳＮＳなどで拡散するのもＮＧ。情報を発信するときは、信用できるニュースサイトなどから引用する必要がある」と警鐘を鳴らす。１８歳未満の選挙運動は認められないから、期間中は子供のＳＮＳ、ネットの書き込みにも、保護者は注意を配ったほうがよさそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　芸能界が「闇営業」問題で揺れている。ＴＶでもおなじみの芸人たちが次々と所属事務所から謹慎処分などを受け、人気番組のＭＣを降板した芸人も出た。「闇営業」と聞くと、かなり怪しい感じがするが、どうやら業界用語では所属事務所を通さない営業のことで、「直営業」とも呼ぶらしい。今回の「直営業」が問題になったのは、その相手が反社会勢力だったことにある。　しかし、問題の根底にあるのは、芸人に関する需要と供給のアンバランスだ。多くの芸人にとって、事務所を通す正規の仕事だけでは食べていけない。あるお笑い芸人の話によると、３千人くらい活動中のお笑い芸人がいるとして、自活できるのは２００～３００人くらいだという。…… 本文：2,128文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース