Année : 2019

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、参院選（２１日投開票）の公示後初めて九州入りし、激戦区の大分選挙区（改選１）で、公約に掲げる憲法改正を声高に訴えた。同選挙区には同じ日に、立憲民主党幹部も来援したが、年金問題などで政権批判を展開し、憲法には触れなかった。自民候補ですら、街頭で改憲に言及する場面は少ない。熱を帯びる選挙戦とは裏腹に、憲法改正をめぐる議論は盛り上がりを欠く。（小沢慶太） 　「（自衛隊をめぐる）憲法論議に終止符を打つ。しっかりと憲法に、自衛隊を明記する。未来に向かって、子供たちのために勇気を持って堂々と議論を進めていく」 　安倍首相は、大分市中心部の商店街「ガレリア竹町」での街頭演説で、集まった多くの聴衆に訴えた。約１５分間の演説で、党が掲げる公約のうち、真っ先に取り上げたのが憲法改正だった。 　安倍首相は令和２年の改正憲法の施行を目指す。党も参院選の公約で、９条への自衛隊明記など４項目の改憲案を掲げた。 　参院選（改選１２４議席）で自民、公明両党は７２議席前後を獲得する勢いだ。だが、「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２を割り込む可能性がある。それだけに、首相の訴えには熱がこもる。 　ただ、自民党の候補者に、安倍首相ほどの熱量は感じられない。首相に先立ってマイクを握った自民現職の礒崎陽輔氏（６１）は「もっと皆さんが景気の回復を実感できるようにしなければならない。お年寄りも若い人もみんなにっこりできる日本にしていく」と、景気対策や子育て支援などを訴えたが、憲法改正に触れることはなかった。 　礒崎氏は首相補佐官を務め、安倍首相に近い。平成２４年の党憲法改正草案の起草に関わるなど、改憲論議にも精通している。それでも、集会では下村博文・党憲法改正推進本部長を招くなど、改憲への理解を求めるものの、街頭で言及する場面は見られない。 　陣営幹部は「じっくり話を聞いてもらえるハコ（集会）では、ちゃんと訴えている。ただ、時間の限られる街頭では景気回復などが優先だ」と説明する。 　一方の野党側は、安倍首相と同じ土俵に乗るまいと、憲法改正の争点化を避ける。 　安倍首相の街頭演説の約１時間前。立民の蓮舫副代表が同じ大分市で、無所属の野党統一候補、安達澄氏（４９）の応援に声をからした。 　「老後に２千万円が必要だとした報告書を麻生（太郎）大臣が受け取らないことで、国民の不安は取り除かれたのか」。金融庁金融審議会ワーキンググループの報告書に端を発する年金問題で、安倍政権を追及した。 　安達氏も、呼応するように「この国の政治や行政はおかしくなっている。国民の方をちゃんと向いた政治を取り戻す」と声を張り上げた。２人が憲法を話題に上げることはなかった。 　蓮舫氏は取材に対し「（憲法で）縛られる権力者が改正というのはおかしい。（改憲は）国民から出るものだ」と、現状は改憲の機運が乏しいとの認識を示した。その上で、「今回の争点は明らかに憲法ではない。年金だ」と言い切った。 　先の通常国会で、実質的な憲法改正議論は衆院憲法審査会での１度だけだった。それも改正の是非を問う国民投票の際のＣＭ規制のあり方に関し、参考人質疑を実施したに過ぎない。 　自民側は、国会での議論が遅々として進まない要因に、野党第１党である立民の枝野幸男代表の消極的な姿勢を挙げる。 　憲法改正は国会議員の３分の２以上の賛成によって発議され、最後は国民投票によって決まる。国民の判断材料となる議論すらしないのは、国会議員の責任を放棄しているといえる。 　安倍首相は演説でこう呼びかけた。「責任を持ってしっかり憲法を議論していく政党か。あるいは責任を放棄して全く議論すらしない政党か。それを決める選挙でもある」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選（21日投開票）で与野党の党首らは11日、地方経済や農業の活性化を巡って各地で論戦を展開した。安倍晋三首相は大分県で「農業と観光の相乗効果で地域をにぎやかにしたい」と力説。青森県を訪れた立憲民主党の枝野幸男代表は、旧民主党政権が実施した農家への戸別所得補償制度を復活させると訴えた。 　首相は大分県別府市で街頭演説し、訪日外国人旅行者数が昨年、初めて3千万人を超えたと紹介。「もっと地域にやって来るお客さんを増やしたい」と語った。農産物の輸出やブランド化を推進する考えも示した。 　その後、福岡市で公明党候補への応援演説を実施。自公連立政権下で雇用状況が改善されたとして「自らの手で未来をつかみ取ることができる社会を両党でつくり上げた。この流れを変えてはならない」と呼び掛けた。東京都内で演説した公明党の山口那津男代表は、消費税増税に伴う軽減税率導入を同党が主導したとアピールした。 　枝野氏は青森県弘前市での街頭演説で、都市への人口集中により地方経済が衰退したと指摘。「地方を支える農林水産業で食べていけるようにする」と強調した。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は滋賀県近江八幡市で記者団に、都市と地方の格差を埋める政策が必要だとして「切り捨てられる地域に目を向ける政治を取り戻さないといけない」と語った。国民も農家への戸別所得補償制度を公約に明記している。 　消費税を巡り、共産党の小池晃書記局長は那覇市で「こんな景気が悪い時に増税することこそ最もばかげた提案だ」と批判。日本維新の会の松井一郎代表は大阪府河内長野市で、行政改革が不十分のまま増税をすべきではないと主張した。 　社民党の吉川元・幹事長は「憲法と平和がわが党の一丁目一番地だ。社民党の必要性を訴える」と国会内で記者団に語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選で苦戦が伝えられる国民民主党の小沢一郎総合選対本部長相談役が１１日、静岡県富士宮市でマイクを握り、同党の公認候補の支持を訴えた。公示後は表だった活動を控えていたが、現職が激戦を繰り広げている静岡選挙区（改選数２）の議席を死守すべく、満を持して登場した。 　「この参院選でわれわれの議席を大幅に伸ばし、自民党の議席を大幅に減らす。それによって安倍晋三内閣を退陣に追い込める」 　７７歳の小沢氏は公認候補の個人演説会でこう熱弁を振るった。会場には玉木雄一郎代表も駆け付け、そろい踏みで支援を求めた。 　静岡選挙区は全国に４つある改選２人区で唯一、国民と立憲民主党がそれぞれ公認候補を擁立した。自民党現職が先行し、２議席目を国民の現職と立民の新人が競う。国民は、小沢氏の旧民主党時代の盟友で、政界引退後もなお日教組に強い影響力を誇る輿石東元参院副議長にも応援を要請する構えで、総力戦で勝利を得たい考えだ。 　小沢氏は４月下旬に自身が率いた自由党を解散して国民に合流し、５月下旬に玉木氏が兼務する総合選挙対策本部長の相談役に就いた。 　玉木氏は「政権交代担当アドバイザーだ」と語り、民主党政権を誕生させた選挙手腕に期待を寄せた。しかし、権限や役割が曖昧だったこともあり、小沢氏は地元の岩手選挙区（改選数１）以外は裏方に徹していた。周囲に淡々と「選挙は幹事長が采配を振るうものだ」と語っていた小沢氏だが、党の苦戦を座視するわけにもいかず重い腰を上げた形だ。（広池慶一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。 　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は１１日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。 　仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に４つの法的枠組みがある。 　〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成１１年の能登半島沖不審船事件など過去に３度発令された。 　相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は２１年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣している。 　２７年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。 　同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。 　期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。（石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース