Année : 2019

　全国屈指の激戦区、東京選挙区（改選数６）は、与野党入り乱れての群雄割拠の様相を呈している。野党の間では、改選数１の「１人区」で実現しているような共闘とは裏腹に、非自民票の熾烈（しれつ）な争奪戦が水面下で展開されている。 　通常国会閉会日の６月２６日夕の新宿駅東南口広場。東京選挙区で立憲民主党から出馬する元都議の新人、塩村文夏は、同じ選挙区から出馬する元朝日新聞記者の同党新人、山岸一生への支持を懸命に訴えた。 　「この夏の陣、山岸さんとともに戦って２議席を獲得していきたい。私たちに力を貸してください」 　立民にとって、この広場は縁起がいい。平成２９年１０月の衆院選で、党を立ち上げた直後に約８千人（主催者発表）の聴衆を集めた。いわば「聖地」だ。 　だが、この日は夕方の帰宅ラッシュに合わせたタイミングでの街頭演説だったにもかかわらずビラを受け取る人は少なく、熱気はほとんどなかった。党関係者は「足を止める人が少なすぎる」と嘆いた。 　今回、立民は無党派層が多い都市部で多くの議席を獲得する戦略を描いており、東京は最重点区と位置付ける。３年前の参院選で旧民進党で当選した蓮舫と小川敏夫は、立民の副代表と常任顧問だ。当時、それぞれ約１１０万票と約５０万票を獲得した。 　当時と何が違うのか。一つは勢いに陰りが見られること。もう一つは、政治団体「れいわ新選組」を発足させた現職、山本太郎の存在が大きい。山本は６年前、約６６万票を獲得して初当選した。今回、２カ月足らずで約２億円の寄付金を集めた。街頭演説ではあっという間に人だかりができる。その勢いに立民幹部は警戒感を隠さない。 　山本は選挙区と比例代表のどちらに出馬するかを明らかにしておらず、「ここまで引っ張ったら、最後まで言わない。どうぞしびれてください」と既成政党をあざ笑うかのようだ。 　共産党もあなどれない。街宣車には「暮らしに希望を　ＨＯＰＥ」と書かれた、赤いガーベラをモチーフにしたスタイリッシュな横断幕。狙うは所得格差に不満を持つ無党派層だ。２期目を目指す現職の吉良佳子は６月２６日夕、新宿駅西口で街宣車に乗り込み、「私は諦めない。再び国会に送り出してほしい」と支持を求めた。 　互いを意識するのは野党だけではない。自民党が同月２７日に党本部で開いた都連選対本部の開所式。元厚生労働副大臣の現職、武見敬三は終始硬い表情で「何としてでも２議席獲得させていただきたい。そのためにも、必死で頑張る所存だ」と訴えた。 　６年前、元五輪相の丸川珠代は知名度を生かして約１０６万票とトップ当選を果たし、選挙区初挑戦だった武見は約６１万票と最下位だった。公明党代表の山口那津男や山本ら知名度が高い候補者が並ぶ中、都連幹部は「埋没しかねない」と懸念する。だが、その危機感がバネとなり、都連関係者によると、支持を伸ばしているという。 　父親は元日本医師会会長の武見太郎。れっきとした厚労族で、医師や薬剤師など医療関係の組織票にも期待している。 　そんな武見を横目に、丸川にも焦りがにじむ。自身も厚労族だが、医療関係の票が一方的に武見に流れそうだからだ。初当選した１２年前は改選数５。自民に逆風が吹き荒れ、４位当選に甘んじた。選挙が水物であることを身をもって経験している。 　「正直厳しい…」 　周囲にそう漏らす丸川に余裕はない。＝敬称略（千田恒弥、今仲信博） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　4日公示される参院選は先月26日の通常国会閉幕後、事実上スタートを切った。投開票の今月21日まで実質的に25日間の短期決戦だ。2016年の前回選の39日間よりも14日縮小。1992年の参院選以降、今回を含めた直近10回の平均28.7日間を下回った。 　近年、参院選は7月に実施されてきた。通常国会は1月召集、会期150日間と決まっている。会期延長はあるが、解散はないので投開票日は絞り込みやすい。 　92年以降、活動期間が最も短かったのは、橋本政権で臨んだ98年と第1次安倍政権時の2007年の24日間だ。いずれも与党自民党が惨敗した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

所得増も農家減少　目標値なお隔たり 　4日公示・21日投開票の参院選は、農業の成長産業化に向けて多分野で改革を進めた6年半の「安倍農政」の是非も問われる。安倍晋三首相は生産農業所得や農産物輸出額の増加を成果とするが、生産基盤の弱体化は止められず、政府が掲げた成果目標の進捗（しんちょく）状況は芳しくない。農業がこの間どう動いたか、農水省の統計から検証した。 　首相は2012年12月の第2次内閣発足後、13年6月に（1）農業・農村全体の所得を倍増（2）農林水産物・食品の輸出額1兆円（3）全農地の8割を担い手に集約──などを目標とする成長戦略を閣議決定。実現に向け、矢継ぎ早に農政改革を進めた。 　農業総産出額や、農家の所得に当たる生産農業所得は政権発足前の12年に比べ、直近の調査の17年はいずれも伸びた。首相は通常国会閉会後の6月26日の会見で「生産農業所得はこの19年間で最も高い水準」と誇った。だが、伸びをけん引した畜産や野菜の産出額の増加の背景には、肉用牛の飼養頭数の減少など、生産基盤の弱体化による供給力の低下と、それに伴う価格上昇がある。手放しでは喜べない。 　カロリーベースの食料自給率は16年度から38％に低下し、6年間で農業就業人口は3割、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」も2割減った。首相は26日の会見で、49歳以下の若手新規就農者が「統計開始以来、初めて4年連続で2万人を超えた」と強調したが、全体の新規就農者数は毎年5万～6万人で、離農者数に追い付かない。荒廃農地の面積も拡大が続いている。 　加えて、首相が政権の成果とするのが、農林水産物・食品の輸出額だ。6年連続で増え、18年には9068億円になった。19年に1兆円という目標に近付いてはいるが、主力品目は水産物や加工食品が多い。首相自身が国会で、「農家の手取りが増えるような輸出を心掛けたい」と述べている。農家所得の向上には直結していないとの指摘がある。 　輸出以外の政府目標は、いずれも達成までの道のりが険しい。14年に農地中間管理機構（農地集積バンク）を創設し、担い手が利用する農地の割合は5割を超えたが、伸び率は年平均1ポイント程度で伸び悩む。法人経営体数は6割増となったが、達成には残り5年間で倍増が必要となる。11年の全国平均比で4割削減するとした担い手の米生産費は、年によって増減を繰り返している。 　米価は12年産の水準には届かないが、飼料用米の拡大による生産調整の達成が奏功し、60キロ当たり1万1967円だった14年産からは大きく回復した。だが、政府が生産数量目標の配分を廃止した18年産は、飼料用米の生産量が前年を下回り、主食用米の作付けが増えた。一方、米の消費量減少を受け、主食用米の適正生産量は7年間で1割近く減った。今後、需給安定に向けた取り組みは一層難しくなる恐れがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共同通信社は第25回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、6月30日までに269人から回答を得た。憲法改正を巡り、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起する9条への自衛隊明記に55.4％が反対し、賛成とした30.1％を大幅に上回った。改憲論議の是非を聞くと「必要」が62.5％で、「不要」の30.5％の倍以上となった。参院選後に優先すべき政策課題（複数回答）で最多だったのは社会保障改革の54.6％。憲法改正は7.1％にとどまった。 　自民党の9条改憲案には公明党候補の46.2％が反対を選択。自民との温度差が明確となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース