Année : 2019

MBSニュース 　２２日夕方、大阪の阪急梅田駅のホームで雨漏りが発生しました。当時、強い雨が降っていて、ホームの天井部分の排水溝から水が溢れ出したとみられています。 　これは大阪の阪急梅田駅のホームで撮影された映像です。列車に水が滝のように打ち付けています。 　阪急電鉄によりますと、２２日午後６時１５分頃、梅田駅のホームの天井部分から突然、水が溢れ出しました。 　雨漏りは５分程でおさまり、列車の運行に影響はありませんでした。 　当時、大阪市内では強い雨が降っていて、阪急電鉄は天井部分の排水溝から一時的に水が溢れ出したのではないかとみています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした小林誠容疑者（43）が逃走した事件で、同容疑者が21日に「明日の昼に出頭する」と神奈川県警に連絡していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。実際は出頭せず、地検と県警は捜査の動きをかく乱させ、逃走の時間を稼ぐ狙いがあったとみている。 　捜査関係者によると、電話で連絡があり、声などから本人と判断した。面識のある暴力団関係者と接触しているとの情報もあり、交友関係を中心に捜査し、公務執行妨害容疑で行方を捜している。 　駅の防犯カメラに小林容疑者の姿が写っていないことも判明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/22(土) 23:47配信 　窃盗罪などで実刑が確定した小林誠容疑者（43）が収容前に逃走した事件で、同容疑者が21日に「明日の昼に出頭する」と神奈川県警に連絡していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。実際には出頭しなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本産科婦人科学会（日産婦）が進めていた新型出生前診断の検査施設拡大の動きに、厚生労働省が突如“介入”し、新指針が保留されることになった。施設拡大が安易な中絶を容認することにつながりかねないとの他学会の懸念は根強く、国として議論を主導せざるを得ないと判断したもようだ。日産婦は困惑を見せつつ、国が重い腰を上げたことを歓迎した。（伊藤真呂武、三宅陽子） 　日産婦によると、厚労省から国の検討会の議論を踏まえた対応を求める通知が届いたのは２１日午後。日産婦が２２日の理事会で施設拡大に向けた新指針を正式決定する前日だった。「びっくりした」。通知を受け取った藤井知行前理事長は率直に打ち明ける。 　日産婦が検査施設の拡大に動き出した背景には、数年前から横行する無認可施設での検査に歯止めをかけたいとの狙いがあった。説明が不十分なまま検査が実施され、染色体異常が疑われても別機関での受診を促すのみで、妊婦が混乱するケースも確認されていた。 　検査の希望者は晩産化の進行に伴って増加しており、施設拡大は妊婦の求めに応じるものでもあった。 　一方で、昨年９月までに認可施設で検査を受けて「陽性」が確定した８８６人のうち、９割以上が中絶を選択。施設拡大と比例する検査件数の増加が、「命の選別」となる中絶を助長するとの懸念は消えない。 　日産婦の施設拡大方針に懐疑的な日本小児科学会などの他団体も、「障害がある子供を産むことはよくない」との考えが広まることや、遺伝に関するカウンセリングがおろそかになることを危惧していた。 　国は胎児の異常を理由とした中絶を認めていない。ただ、母体の健康を害するなどとして中絶するケースも少なくなく、実際には妊婦の判断に委ねられている部分も大きい。 　こうしたことから、国は個人の生殖をめぐる問題に関与することに慎重な姿勢を見せてきたが、学会間の対立が妊婦の不安をあおることを考慮し、対策に乗り出すことを決めた。 　日産婦の藤井前理事長は「本来、医療は国が責任を持つもの」と国の動きを歓迎。無認可施設が横行する現状を踏まえ、「議論が長くなれば無認可施設も増えていく。一刻も早く終止符を打つようにお願いした。国も早く結論を出してほしい」と注文をつけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　将棋の第5期叡王戦の段位別予選・九段戦2回戦が6月22日に行われ、佐藤康光九段（49）が鈴木大介九段（44）を152手で下し、本戦出場にあと1勝とした。 　25人参加で、うち4人が本戦出場となる九段戦で、佐藤九段は2回戦から登場。同日、1回戦で丸山忠久九段（48）に勝利した鈴木九段を迎え撃つと、がっちりと自玉を固めて、相手の振り飛車に対抗。中盤以降ペースを握ると、相手の粘りをしっかりと振り切った。これで佐藤九段はあと1勝で本戦出場決定。タイトル通算13期の実力を、見事に発揮した一局となった。 　叡王戦の予選は、四段（本戦枠1人）・五段（2人）・六段（3人）・七段（3人）・八段（3人）・九段（4人）に分けて行われ、シード棋士を含めた本戦トーナメントを実施。決勝にあたる挑戦者決定三番勝負の勝者が、永瀬叡王との七番勝負に進出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。6月18日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、経済ジャーナリストの磯山友幸さんが、ふるさと納税を巡る総務省の狙いについて見解を述べました。 ◆6月からの新制度対象除外 ふるさと納税への過度な返礼品などを理由に、6月に始まった新制度から大阪・泉佐野市を除外した総務省の対応を巡り、同省所管の国地方係争処理委員会は17日（月）、会合を開き、妥当性の審査を始めました。 泉佐野市は地域の自主性を尊重する地方自治法に反するとして、新制度に参加させるよう、総務省に勧告することを求めています。 磯山さんによると、ふるさと納税はここ数年で急激に人気が沸騰し、2017年には3，653億円ほどの規模に。その背景には、仲介サービスが増え、なおかつ手続きが簡単になったことや、実質自己負担が2，000円だけで済むこと。さらには、自治体が創意工夫した、魅力的な返礼品などが挙げられます。 ◆泉佐野市135億円は全国トップ しかし総務省は、寄付を集めるために、過度な返礼品競争になっていると危惧。各自治体に対し、返礼品は地場産品で、調達費を寄付額の3割以下に抑えなければならないと、繰り返し通知してきました。 2017年に泉佐野市に集まった寄付額は、全国トップの135億円。2018年度は、300億円を超えていると言われているそうです。なぜここまでの寄付が集まったかと言えば「ショッピングモールまがいのサイトを作って、返礼品を煽った」と磯山さんは言います。 ◆地方交付税交付金も減額…… そして今年6月、度重なる指導に聞く耳を持たなかった泉佐野市をはじめとする4つの自治体（静岡・小山町、和歌山・高野町、佐賀・みやき町）を、総務省は新制度の対象から除外しました。また、意外と注目されていないものの、3月には総務省が分配している地方交付税交付金がこの4つの自治体は減額になっていたそうです。 この対応に関して、磯山さんは「泉佐野市もやり過ぎたとは思うけど、かといって除外まで……」と疑問視します。磯山さん曰く、泉佐野市をはじめとする4つの自治体の行為は、違法ではないとか。「脱線はしているけど、法律の枠内でやっていたことを問題だとして、指導に従わないから（新制度から）除外するのはちょっとやり過ぎだと思う」と総務省に対して意見します。 ◆「もっと活用されていい」 ふるさと納税の寄付額は急激に増えていますが、所得税で入る地方税は約13兆円だけに、実はその規模感はまだまだ小さいのが現状です。そのため「本来は、ふるさと納税というのは、もっと活用されてもいい」と磯山さん。 また、地方交付税交付金は約15兆円。「基本的に、どう分配するかが総務省の権力の源泉になっている」と指摘し「（総務省は）そこに蟻の一穴で穴が空いてしまうことを恐れている」と推測します。 ふるさと納税の施行以前、地方自治体が予算確保をするためには総務省に行き、いかに補助金を増やしてもらうかしかなかったとか。しかし、施行後は「どう寄付を集めるか創意工夫をするようになった」と磯山さん。そして、集まった寄付金は、子どもたちの学校設備や給食の費用、さらには災害復興などにあてられているそうです。 ◆総務省の本音は“ふるさと納税つぶしたい”!? そんなふるさと納税に対して、磯山さんは「財源が移っているというよりも、景気対策になっている減税だと思えば非常にいい制度だと思う」と言いつつ「総務省は（ふるさと納税を）つぶしたくてしょうがない、（地方自治体を）自立させたくないというのが本音なんでしょうね」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、逆に治療を諦めたりする人が多いことを受け、厚生労働省は、両立を支援するための企業向けマニュアルを初めて策定する方針を固めた。関係者への取材で22日、分かった。不妊治療は通院回数の多さや、精神的負担の大きさから仕事との両立が難しいが、退職すれば経済的な負担ものしかかる。マニュアルは、両立が可能となる休暇制度などの導入を企業に促す狙い。 　本年度中に完成させ、都道府県などにある「不妊専門相談センター」のほか、全国の労働局、経団連など経済団体を通じて周知する予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2015年11月に茨城県取手市立中3年の女子生徒＝当時（15）＝が自殺した問題で、取手市教育委員会は22日、学校や市の対応に問題があったと結論付けた県調査委員会の報告書について説明する、当時の同級生らを対象にした保護者会を同市で開いた。 　伊藤哲教育長は「不適切な対応でご遺族に心痛をお掛けした。学校教育の根本に立ち戻りたい」と謝罪。質疑では、16年3月に市教委がいじめ防止対策推進法上の「重大事態」に該当しないと議決したことを、遺族代理人が批判。市教委の元委員長らは「認識が甘かった」と繰り返した。 　生徒の自殺では、市教委は当初「いじめはなかった」と判断した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース