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FNN.jpプライムオンライン 静岡県の伊豆半島の沖合いで不審船が見つかり、覚せい剤およそ1トンが押収された。 末端価格およそ600億円分にのぼり、1度による押収量では過去最多だという。 警視庁は、中国人7人を逮捕して、密輸に関与したとみて調べている。 3日午後9時半ごろ、静岡・南伊豆町の海岸で、不審な船が見つかった。 警戒中の警視庁の捜査員らが船を調べたところ、中から覚せい剤およそ1トン、末端価格にしておよそ600億円分が見つかった。 1度の密輸押収量としては、過去最も多いという。 船を見た人は、「船のサイズの割にエンジンが大きかったので、変な船だなとは思っていましたけど」と話した。 警視庁は、船の乗組員など中国人7人を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕したが、調べに対し男らは「知らない」などと容疑を否認している。 警視庁は、男らが洋上で、違法に荷物を受け取るいわゆる「瀬取り」という手法で覚せい剤の密輸に関与したとみて追及する方針。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　児童らが狙われる事件が起きる度に幾つもの課題が浮かび上がる登下校時の安全対策。国や自治体などはこれまで、児童らが１人になることを避ける策を打ち出し、スクールバスも推奨していたが、川崎市の殺傷事件ではそのバスを待つ列が狙われた。「社会の意識の変化も必要なのかもしれない」。専門家は意識改革と警戒強化を訴えている。（大渡美咲） 【地図で見る】川崎市の事件現場 　■「防ぎようない」 　被害に遭ったカリタス小は、通学時の児童の安全対策に力を入れていた。ＪＲ線・小田急線登戸駅と学校を結ぶスクールバスは朝８本運行され、いずれも教員が駅の改札で児童を集め、２００メートルほど離れたバス停まで引率。バス停にも教員を配置していた。 　だが、不審な男が両手に刃物を持って現れることなど、全く想定していなかった。男は約５０メートルを十数秒で駆け抜け、児童らの列を襲撃。捜査関係者は「逃げる余裕もなく、防ぎようがなかった」と話す。 　■１人にしない 　登下校時の安全確保については、児童が巻き込まれる事件が起きる度にさまざまな策が講じられてきた。平成１７年には広島市と栃木県で、小学１年の女児が下校中に１人になった隙を狙われ、殺害される事件が発生。文部科学省は見守り活動の強化のほか、路線バスを通学の手段として活用するように促した。 　しかし２９年３月、千葉県で小学３年の女児が１人で登校中に殺害され、見守り活動をしていた男が逮捕される事件が起きた。また、昨年５月には見守りの死角を狙われる形で、新潟市で小学２年の女児が連れ去られて殺害される事件が発生した。 　このため政府は「登下校防犯プラン」を策定。児童や生徒を「極力１人にしない」という観点でスクールバスの有効性を示していた。 　文部科学省によると、小学校のスクールバス利用率は１７年度の８・９％から２７年度には１５・７％に増加。私立では４４・６％（２７年度）を占めているという。 　■意識変革を 　だが、そのスクールバスを待つ列が狙われた。学校安全教育研究所の矢崎良明氏は「日本は地域で子供を守ることに主眼が置かれているが、完全な安全は存在しない。自分の子供は自分で守るという保護者の意識変化が必要な時かもしれない」と話す。 　同研究所などによると、英国では、小４程度までは保護者が通学に付き添うのが一般的。スクールバスもバス停に児童らを集めるのではなく、欧米では自宅前から直接乗車するシステムが普及する。 　カリタス小でも登校再開に際し、駅からバス停までの警備強化や、当面は保護者による車での送迎も認める措置を取った。 　矢崎氏は「バス停に集める場合は、そこまでの安全確保も必要になる。子供を送り届けてからの出勤を認めるなど、社会全体で子供の安全を守るという意識も求められる」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　6日（木）は、朝には東北から関東にかけての雨は止んで、天気が回復するでしょう。関東から九州にかけては真夏日の予想です。体調管理にご注意下さい。 　5日（水）夜に予想される雨の量は、岩手県や長野県の山沿い、栃木県などで1時間に50ミリ以上となっていて激しい雨が降るおそれがあります。各地で今年これまでに短時間でこれほどまとまった雨はなく、大雨による土砂災害に一層警戒が必要です。 　ただ、6日（木）の朝までには雨は止む見込みです。日中は全国的に晴れて気温が上昇します。東京の予想最高気温は30℃以上で、東京は10日振りの真夏日となりそうです。先月、真夏日だったの日の最小湿度は15％と空気がカラカラでしたが、6日（木）の予想最小湿度は40％と上がってきました。　各地、梅雨入り前に部屋の中の風通しを良くしたり、食べ物の管理など、暑さ対策に加えて、カビや湿気対策も行うと良さそうです。 （気象予報士・崎濱綾子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大学医学部の不正入試問題で、得点調整などで不合格にされた元受験生の女性が6月5日、東京医大、昭和大、順天堂大を相手取り、慰謝料など計約3621万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、女性は2014年に大学卒業後、約2年の医療機関勤務を経て、2018年1月に3大学の医学部を受験。不当な得点調整などの末に不合格とされたという。 不正発覚後、実際には3大学の2次試験や1次試験に合格していたとして合格通知を受けとったといい、「無駄な浪人生活を余儀なくされた」「大学で学び、医師として働く時間も奪われた」など主張した。 提訴後に記者会見した女性は、女子差別や年齢差別について「噂レベルでは聞いていたけれど、不正入試が明らかになり、率直な気持ちとしては絶望と諦めの気持ちが大きい」と切り出した。 「一次試験には通っていたので、学力的には（合格ラインを）満たしていたのに、素養が不十分とされたのか、医師としての適性がないとされたのか、悲しくて色々考えた」と不合格とされた当時の心境を振り返り、「なぜ不合格にされたのかというと、私が女性であって年齢も18、19歳ではなく、親族に医師の縁故者もいなかったから。私のように医師になる道を諦めてしまった人は私だけではないという風に思っている。この現状を広く知ってもらいたいし、改めるきっかけにしてもらいたい」と提訴に込めた思いを語った。 さらに、不正発覚後に合格通知を受け取った時の心境を尋ねられ、「喉から手が出るほど欲しかった合格通知だったけれど、実際には不正で落とされていたと知り、正直（合格を知っても）あまり嬉しくなかった」と明かした。 「（性別や年齢など）属性ではなく、個人個人の違いの方がはるかに大きい」と強調し、「私たち一個人を見て、医師になる適性があるか、きっちり判断してほしい。公平な入試をしてもらいたい。今後は女性や多浪生がフェアな入試できちんと評価され、医師になる道が閉ざされないよう対策を求めていきたい」と訴えた。 会見に同席した河合弘之弁護士は「入試における女性差別、年齢差別について多くの元受験生から問い合わせを受けたが、実際には正面に立って言い出せない、戦えない方ばかりだった。他の大学で勉強中だったり、他の職業に就いていて、表立って自分で戦えないという人ばかりだった」と説明し、原告の女性以外にも多数の声なき声が存在することを強調した。 中村 かさね (Kasane Nakamura) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜県は5日、同県山県市内の養豚場で豚コレラが発生したと明らかにした。一連の豚コレラの25例目で同県内では15例目。養豚場は約8千頭を飼育しているとみられ、県は全頭を殺処分する。同市では先月25日にも別の養豚場で感染が判明した。 　豚コレラは昨年9月に岐阜市内の養豚場で判明してから岐阜、愛知両県で相次ぎ、出荷先も含め計5府県で確認された。岐阜と愛知では感染した野生イノシシが多数見つかっており、イノシシを介した拡散の可能性が指摘されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り」、2019年10月に消費税率を10％に引き上げたい考えだが、国民民主党の玉木雄一郎代表は6月5日の定例会見で、同様の事態が起こった際は、消費減税を「選択肢から否定するものではない」と述べた。 　玉木氏は増税の必要性を認めながらも、政府が提案する形での増税、とりわけ軽減税率には反対の立場。5月8日の会見では「あらゆる手段を考えていかなければならない」と述べるにとどめていたが、さらに踏み込んだ。政府が「リーマン・ショック級の事態」を理由に解散・総選挙に突入した場合、争点化する可能性もある。 ■「（景気が）悪いときは（税率を）下げて、いいときは上げればいい」 　玉木氏は記者会見で消費減税の可能性について問われ、 　　「消費が全く伸びないのが、日本経済、アベノミクスの今の最大の弱点。消費をする力をしっかりと取り戻すことが、日本経済の復活には不可欠だと思うので、その意味では、消費が減退している中での消費増税は、かえって減収につながる可能性もあるので、慎重に考えるべきだと思う」 などと現時点の増税に反対する従来の立場を繰り返した上で、減税の可能性にも言及した。 　　「さらに言えば、本当にリーマン・ショックのような大打撃を受ける時には、とにかく消費を下支えるということであれば、それはひとつの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではないと思う」　　「よく、景気を活性化しよう、企業を元気にしよう、というときに、法人税減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成したりするが、消費税減税は、なんか『絶対やっちゃいかん』ということになっている。（景気が）悪いときは（税率を）下げて、いいときは上げればいいので、そこもある意味、景気の全体をよく見ながら、どの税目を上げたり下げたりするかについては、柔軟性を持って考えていけばいい」 1か月前には「家計サポートにあらゆる手段を」 　さらに、法人税を増税した上で、賃上げをした企業には減税するなどの労働分配率を上げるための施策も必要だとした。 　5月8日の会見でも玉木氏は消費減税の可能性について問われ、 　　「今の段階では減税するところまでにはなってないと思うが、ただ、それこそリーマン・ショック級の世界を大混乱に陥れるような経済状況になった際は、家計をサポートする手段としてはあらゆる手段を考えていかなければならないと思っている」 などと答えていた。 （J-CASTニュース編集部　工藤博司） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　麻疹（はしか）患者が東京メトロで移動したため、千葉県は患者が乗車した路線名と時間帯を公表し、利用者が麻疹患者と接触した可能性があるとして注意を呼び掛けている。都内の公共交通機関を麻疹患者が利用するケースが後を絶たないが、東京都は利用状況の公表を控える一方、千葉県などは公表しており、首都圏内で対策に格差が生じている。【新井哉】 　千葉県によると、東京メトロを利用したのは、市川市在住の40歳代の男性患者。この患者は5月26日正午ごろ、東京メトロの南行徳駅で東西線に乗車し、茅場町駅まで移動。同駅で日比谷線に乗り換え、神谷町駅で降りた。また、同駅で午後10時半発の日比谷線に乗車。茅場町駅で東西線に乗り換え、南行徳駅で降りたという。 　この男性のケースでは、市川保健所が5月25日以降の感染可能期間中に患者に接触した人について調査を行い、接触者の健康観察を実施しているという。 　埼玉県も患者が公共交通機関を使った場合は、日時や路線名などを公表している。3月に公表した、さいたま市在住の40歳代の男性患者のケースでは、JR埼京線（中浦和―池袋）と山手線（池袋―高田馬場）を利用していたという。神奈川県も公共交通機関の利用状況は公表対象としている。 　東京都は、保健所が接触者などの把握に努めているとしているが、積極的に公共交通機関の利用状況を公開している3県よりも情報収集力が高いとは言い難い。麻疹患者と接触した可能性があることを知っていれば、感染の疑いを持ち、医療機関の受診時に公共交通機関の利用を避ける可能性が高まる。 　麻疹の潜伏期間は10―12日程度であるため、患者と接触している可能性がある人に情報を周知する時間的な余裕はあるはずだ。千葉など3県の麻疹患者の情報公開には、感染可能期間に公共交通機関を利用することを控えてもらうことで感染の拡大防止につなげる狙いがある。 　こうした感染拡大防止の観点から、麻疹患者の公共交通機関の利用状況などを非公開としている都の対応について、検証や改善を求める声が出始めている。都内の2019年の麻疹患者報告数（2日まで）は99人で、都道府県別でトップの大阪に次いで多い。東京オリンピックへの影響を最小限に抑えられるかどうかは都の対策強化が鍵を握りそうだ。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小学２年生の長男（８）の手首を包丁で切りつけるなどしてけがを負わせたとして、茨城県警神栖署は５日、傷害の疑いで同県神栖市の無職、稲葉秀明容疑者（３４）を逮捕した。容疑を否認しているという。 　逮捕容疑は５月５日ごろ、自宅で長男の手首を包丁で切りつけたり、手の指をはさみで切りつけたりして、約１週間の軽傷を負わせたとしている。担任の教諭が長男のけがに気づき、報告を受けた児童相談所が神栖署に通報していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース