Année : 2019

　将棋の順位戦A級5回戦が11月28日に行われ、三浦弘行九段（45）が佐藤天彦九段（31）を138手で下し、今期の成績を3勝2敗とした。一方、敗れた前名人の佐藤九段は1勝4敗となり、残留に黄信号が灯った。 【映像】三浦九段が勝利、佐藤九段は苦しい星に 　過去の対戦では三浦九段の1勝3敗と分が悪かったが、この日の対局では角換わり腰掛け銀の出だしから、中盤・終盤にかけて猛攻。一度はしのがれたかに見えたが、しっかりと攻め続け、佐藤九段の反撃を許さなかった。三浦九段は5戦全勝で挑戦権争いの首位を走る渡辺明三冠（35）との直接対決を残しており、今期終盤まで挑戦権を目指す戦いが続きそうだ。反面、佐藤九段は久保利明九段（44）とともに1勝4敗に。下位2人が降級するだけに、残り4局で抜け出さなければ、名人陥落から1期でA級からも姿を消すことになる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜県高山市のダム湖に男女２人が乗った乗用車が転落した事故で、２８日、乗用車が見つかりました。 　乗っていた女性が、まだ見つかっておらず、２９日も捜索が行われます。 　２７日午後、高山市荘川町の御母衣ダム湖に、長野県に住む男性とその妻が乗った乗用車が転落。 　男性は自力で脱出して無事でしたが、妻が行方不明になっています。 　２８日、警察や消防の捜索で乗用車は発見されましたが、女性は見つかっておらず、２９日も午前９時半から捜索を再開するということです。 　現場は水深が４０メートルほどのダム湖で、２人は観光で現場付近を訪れていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 兵庫県尼崎市で暴力団の幹部が銃撃されて死亡した事件で、司法解剖の結果、幹部は至近距離で１０数発撃たれたことがわかりました。 27日、尼崎市で指定暴力団・神戸山口組の古川恵一幹部（５９）が銃で撃たれ死亡し、朝比奈久徳容疑者（５２）が自動小銃と拳銃を所持していたとして逮捕されました。 司法解剖の結果、古川幹部は殺傷能力の高い銃で至近距離から頭や胸などを１０数発撃たれ、即死の状態だったことがわかりました。 【現場近くにいた人】「僕が見た時には横たわっていたので、それからでも何発も何発も撃ち込んでいたので、１０発くらいは撃ったと思う」 朝比奈容疑者は、調べに対し「３０発くらい撃った」と供述していて、警察は犯行に使われたとみられる自動小銃の入手先などを調べています。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府島本町内で建築物の高さを２０メートル以下に制限するよう町民が直接請求した条例案が２８日開会した臨時町議会に提出された。山田紘平町長は提出にあたり「町内全域に一律の規制をかけるものであるため、適正なまちづくりのあり方とは異なる」と指摘し、「制定すべきではない」と反対意見を表明した。 　臨時町議会は１２月４日にも開かれ、請求代表者が意見陳述をした後、条例案を採決する。 　町内は高さ２０～４０メートル台の高層マンションの建設が相次いでいる。平成２０年に開業したＪＲ島本駅の西側では区画整理が計画されており、大型マンションも建てられる予定。 　このため、町民らが緑に囲まれた景観を損っているとして、条例制定を目指して署名活動。今月８日、２５９８人分の有効署名を添えて町に条例制定を直接請求した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　奈良県橿原市の２階建てアパートで、同県桜井市の職業詳、山岡直樹さん（２８）の焼死体が見つかった放火殺人事件で、山岡さんの血痕が見つかったのは、山岡さんの自宅近くの路上だったことが２８日、分かった。山岡さんの死因は焼死だったが首には刺し傷があり、奈良県警は自宅近くで何らかのトラブルに巻き込まれた可能性があるとみて、火災現場までの足取りを調べている。 　また、橿原市のアパートの駐車場に止めてあった車の運転席側のドアノブとトランク付近にも血痕がついていたが、車の所有者はアパート２階の火元の部屋に住んでいる男性会社員（２０）だったことも、捜査関係者への取材で分かった。男性会社員は火災後、連絡が取れなくなっており、県警が行方を捜している。 　捜査関係者によると、血痕が見つかったのは山岡さんの桜井市の自宅から北東約３００メートルの住宅街で、十数メートルにわたって路上に付着していたという。県警は山岡さんがアパートまで車で運ばれた後、部屋に火を付けられて殺害された可能性もあるとみている。 　血痕が見つかった現場付近に住む女性は「側溝の蓋や溝の中に血がついているのを見たが、争うような声は聞かなかった」と驚いた様子だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪国税局は２８日、平成３０年７月～令和元年６月に近畿６府県の個人事業主らを対象に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は、前年同期比６１・９％増の約１３６億円で、重加算税を含む追徴税額は同７９・２％増の約４３億円に上った。いずれも現在の統計が始まった平成２１年以降で最多という。 　富裕層を含む全体の申告漏れ所得は、同１・３％増の約１４４８億円、追徴税額は同４・８％増の約２２１億円だった。調査件数約９万３８００件のうち、約５万６７００件の申告漏れなどが見つかった。 　大阪国税局によると、京都府の会社社長が暗号資産（仮想通貨）の取引による利益など約１億６千万円を申告しておらず、約７５００万円を追徴課税した事例などがあった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　体外受精の受精卵を、別居中だった４０代の妻（後に離婚）が無断で移植し出産したとして、４０代の男性会社員が、生まれた長女との父子関係がないことの確認を求めた訴訟の判決が２８日、大阪家裁であった。松井千鶴子裁判長は訴えを棄却し、長女が男性の嫡出子であると認めた。 　判決などによると、男性と元妻は平成２５年から不妊治療を開始。その後、夫婦関係が悪化し、２６年４月に男性が精子を提供したのを最後に別居した。元妻は約１年後、意向を確認しないまま男性の署名を書いて、治療先の病院に受精卵移植の同意書を提出し、２８年１月に長女を出産。２人は親権者を元妻と定め、３０年に協議離婚した。 　男性側は、子をもうけるという自己決定権が侵害され、移植に同意していない以上、長女と法律的な父子関係は認められないと主張。元妻側は「署名は代筆で、男性の意思に基づいたものだ」などと反論していた。 　松井裁判長は判決理由で、生殖補助医療で生まれた子の法律上の親子関係に関する立法がない現状に触れ、「（長女の出産を）自然生殖と同様に解することが相当」と指摘。婚姻中に妻が妊娠した場合、子供の父親は夫であるという民法の「嫡出推定」が及ぶとし、男性の訴えを退けた。 　また同意書面を元妻が偽造したとの主張については、男性が移植の約１年前、不妊治療の方針に同意する別の書面に署名していたと言及。その後も移植までに同意を明確に撤回したとは認められないとし、「（移植は）男性の意思に基づくものということができる」と結論づけた。 　受精卵移植に関する同意をめぐっては、過去にも最高裁まで争われた訴訟があり、生殖補助医療全般の法整備やルール作りを求める声は根強い。判決を受け男性側の代理人弁護士は「生殖補助医療の特性に基づいた父子関係の判断がなされていない。控訴を検討したい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　全国５７病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札をめぐる医薬品卸売大手４社による談合疑惑で、過去３回の入札で落札したのは、全てこの４社だったことが２８日、分かった。再編が進んだ医薬品卸売業界で巨大化した“４強”が医療費抑制のための一括発注を逆に悪用し、数年前から利益確保を図っていた疑いが浮上している。 　公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで２７日、メディセオ（東京）、アルフレッサ（同）、東邦薬品（同）、スズケン（名古屋市）の４社を強制調査した。検察当局への刑事告発を視野に調べを進めている。 　このうちの１社の幹部は、産経新聞の取材に対し「もともとシェアはあるので、談合なんかしなくても十分に仕事は取れるはず。なぜこんなことになってしまったのか」と、突然の強制調査に焦りを隠さない。 　問題の入札は昨年６月に行われた、全国の病院で使用する２年分の医薬品を発注する一般競争入札。外用薬や胃薬などの医薬品約７９００品目を、製薬会社などで１４７のグループに分けて行われた。 　参加した４社の契約額は、▽東邦薬品２３３億６９３９万円▽スズケン１８９億６８２４万円▽アルフレッサ１５９億３０１４万円▽メディセオ１５６億３７９２万円－で、総額約７３９億円に上る。平成２６、２８年に行われた入札でも参加したのは、この４社だけだったという。 　製薬会社から医薬品を仕入れ、全国の医療機関へ販売する卸売業者は数十年前は約３５０社あったが、物流の効率化などを背景に合従連衡が進んだ。業界団体の日本医薬品卸売業連合会によると今年１１月現在の加盟社は７１社。集約された４社の売上高は１兆～２兆円規模で、シェアは９割近くにも及ぶ。 　一方、２６年４月に設立された同機構では、地方病院の経営効率化が課題とされ、複数病院で医薬品を発注する場合は「共同入札」として、同機構が２年に１回、一括発注する方式が採られた。当初は随意契約も多かったが、競争性確保のため競争入札の割合を大幅に増やしたという。同機構は「一括でやった方がコストカットできる」と説明する。 　ただ全国規模の納入に対応できるのは実質的に４社に限られる。巨額に上る医薬品を一括受注できる上、同機構は公的機関のため民間と比べて卸値を買いたたかれる懸念もない。先の幹部も「会社として力を入れるべき契約ではある」と重要性を認める。 　公取委はこうした医療費抑制の仕組みが結果的に、受注調整を容易にしたとみる。業界関係者は「おいしい仕事をみんなで分け合おうと思っても不思議ではない」と明かす。 　病院で使用される医療用医薬品の値段は国が定めており、２年に１度、卸売業者から医療機関へ納入される際の「市場実勢価格」を基に改定される。このため、卸値が談合で高止まりしていたとすれば、値段に影響していた可能性もある。公取委幹部は「国民生活への広範な影響を及ぼす可能性があり、刑事責任追及を検討すべき事案だ」との見方を示す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース