Année : 2019

　安倍晋三首相とイランのロウハニ大統領との２４日の会談では、サウジアラビア東部の石油施設への攻撃によって深まる米国とイランの対立のはざまで、対話による緊張緩和を働きかける日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。 　首脳会談に同席した西村明宏官房副長官は、会談後の記者団への説明で「米イラン間の仲介ではない」と２度繰り返し、中東外交の厳しさをにじませた。 　中東地域の安定は日本にとって死活問題だ。日本は石油の輸入の８割超を中東に依存しており、そのうち４割がサウジ産で、偶発的な軍事衝突が起これば資源確保に深刻な打撃を受ける。首相が会談でロウハニ師に「船舶の安全な航行確保に向けて、沿岸国としての責任を全うする」ことを求めたのは、国益を考えれば当然といえる。 　米国と同盟関係にある一方で、イランと伝統的な友好関係を保つ日本には、国際社会からの中東地域の緊張緩和に向けた橋渡し役としての期待もある。 　ロウハニ師との会談後、首相は国連総会の一般討論演説で、６月のイラン訪問の際に最高指導者ハメネイ師が核兵器を製造、保有、使用する意図がないと明言したことに言及した。各国首脳が一堂に会する国連総会であえて言及したのは、緊張緩和を呼びかけるとともに核合意の履行停止措置をとるイランを牽制（けんせい）する意味を持つ。 　ただ、米イラン双方との友好関係がもろ刃の剣になる懸念もある。イラン核合意を順守する立場からトランプ氏と一線を画してきた英仏独も米国と同調し、対イラン包囲網を築く。日本がイランに傾斜しすぎれば、先進７カ国（Ｇ７）の結束力が揺らぐジレンマも抱える。名指しこそ避けたものの一般討論演説で、石油施設の攻撃について「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪」と非難したのには、米欧への配慮が透けてみえる。 　首相は引き続き、外交努力で中東地域の緊張緩和を働きかける考えだが、結果を出すのは容易ではない。安倍外交の真価が問われる。（ニューヨーク　沢田大典） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党は２５日、党本部で両院議員総会を開き、立憲民主党などとの衆参両院での統一会派結成を了承した。ただ、統一会派構想に懐疑的だった参院では決定プロセスや内容への不満がくすぶっており、統一会派の行方には暗雲が漂う。 　「非常に建設的だった。国民にしっかり大義を示していくべきだ、まとまることで何をするかを分かりやすく伝えることが大事だ、という意見が多かった」。両院議員総会で了承を得た後、玉木雄一郎代表は記者団にこう述べた。　 　ただ、必ずしも円満な運びだったとはいえない。特に「参院のことは参院で決める」としてきた参院側では不満が渦巻く。 　１９日の立民や国民などによる初の会派運営協議会では、象徴的なシーンがあった。国民の参院代表として出席した大塚耕平参院議員会長は、その場で自身を含む参院の新会派人事を口頭で示され、了承を求められた。大塚氏は「持ち帰りたい」と抵抗し、沈黙が続いたが、最後は立民の枝野幸男代表が「これで決定したい」と押し切ったという。 　２５日の両院総会に先立って開かれた参院議員総会では、こうした経緯について「説明もなく、まるで安倍晋三政権の日米貿易交渉だ」（若手）などと批判が続出。両党で法案への賛否が割れた場合の対応など、あいまいな合意内容も批判の的になった。最終的には「流れは止められない」（大塚氏）と了承でまとまったが、今後も紛糾は必至だ。（千葉倫之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/25(水) 22:24配信 　無所属で、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に所属する井出庸生衆院議員が、立憲民主党と国民民主党、社保が衆参両院で結成した統一会派に参加しないことが２５日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 　井出氏は、新会派設立の趣旨に共鳴できないとしている。既に社保代表の野田佳彦前首相に伝えた。当面は無所属で活動するという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース