さいたま市見沼区の集合住宅で住人の小学4年生、進藤遼佑(りょうすけ)さん(9)の遺体が見つかった事件で、埼玉県警は19日、父親で無職の進藤悠介容疑者(32)を死体遺棄容疑で逮捕し、発表した。「見つからないようにするために隠した」と容疑を認めているという。殺害もほのめかしているといい、県警は動機などを詳しく調べる。 県警によると、逮捕容疑は17日、住宅の敷地内にあるメーターボックス(高さ約180センチ、幅約60センチ、奥行き約40センチ)内に遼佑さんの遺体を遺棄したというもの。進藤容疑者は18日から任意で事情を聴かれていたが当初は関与を否定。19日になって容疑を認め始めたという。家族内でのトラブルや虐待の有無は確認されていないという。 遺体が遺棄されていたボックスは容疑者宅と階段の踊り場を挟んで向かい合う空室の玄関脇にあり、施錠されていなかった。 遼佑さんはTシャツ、半ズボン姿で靴下をはいていたが、靴は履いておらず、座って後ろに寄りかかるような状態で死亡していたという。ボックス内には遼佑さんのリュックサックもあり、当日履いていた靴は自宅内で見つかった。司法解剖などから、死因は首を圧迫されたことによる窒息だったことも判明した。 遼佑さんは義理の父の進藤容疑者と教員の母親(42)との3人暮らし。17日は学校から午後4時ごろまでに帰宅したとみられ、ランドセルも室内にあった。母親が午後6時ごろに帰宅した際は自宅におらず、在宅していた進藤容疑者は当初「(英会話の)塾に行った」と説明していたという。 遼佑さんは同日午後5~6時台に始まる英会話塾に姿を見せず夜になっても帰宅しなかったため、母親が同日夜に110番通報し、進藤容疑者も捜索に参加。翌18日午前0時40分ごろ、警察官が遺体を発見した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東京五輪も気候危機 暑さリスク高すぎ、出ない選手も?
来夏に迫った東京五輪も「気候危機」にさらされている。温暖化による猛暑で、選手や観客の熱中症のリスクが高まっているのだ。気象研究者は、東京は過去にない頻度で猛暑に見舞われると警告。主催者側は暑さ対策に躍起になっている。(伊藤喜之、パリ=疋田多揚、ヨハネスブルク=石原孝) 8月15日午前7時半、熱帯夜明けの東京・お台場。東京五輪テスト大会女子トライアスロンの号砲が鳴った。その時、都心の気温はすでに29・1度だった。 フランス代表のカサンドル・ボーグラン選手は水泳1・5キロ、自転車ロードレース40キロを終えたころ、体に異変を感じた。その後、5キロの長距離走を終えて19位でゴール。暑さのため、距離が通常10キロの半分に急きょ短縮されていた。だが、腹痛を訴えて救急車で病院に搬送された。診断は脱水症。点滴で水分を補給する応急処置を受けた。 スタート時のお台場は曇り気味… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
台風15号 茨城にも爪痕 ハウス2回ねじれ メロン収穫に打撃(日本農業新聞)
台風15号は園芸産地、茨城県にも深い爪痕を残した。JA茨城旭村やJAなめがたしおさいではメロン、トマト、ホウレンソウなど多くの野菜が出荷不能になり、パイプハウスなど施設損壊などの被害が発生。全容はまだ把握できていないが、JAは懸命に被害確認を進めている。 県南東部の鹿行地域のJAなめがたしおさいでは、ピーマンのハウスが倒壊するなど多くの被害が発生。定植期のイチゴはクリスマス直前の出荷に間に合わない恐れがある他、トマトにも被害が出ている。同JA営農経済部の金田富夫部長は「被害を受けた農家を直接回って声を拾い、サポートしていく」と話す。 JA茨城旭村では、ハウスの損壊などの被害が発生し、メロンやミニトマト、ホウレンソウなど多くの野菜が出荷不能となった。JAの皆藤茂次郎組合長は「今までにない被害の大きさだ。地域農業が継続できるよう全力で取り組む。JAとしてできることを最大限やっていきたい」とし、復旧作業を急ぐ考えだ。 JA管内の鉾田市造谷地区でメロン「アールス」を1・7ヘクタール栽培する鉾田一博さん(63)のハウスは、暴風で2回転もねじれた。30数棟あるハウスのうち4棟の被害が大きく、2棟が全壊、もう2棟が半壊し、出荷できない状況だ。この他、複数のハウスが一部破損した。鉾田さんは「台風の翌日、農地を見た際は落ち込むというより頭が真っ白になった。期待していたハウスだったのに」と落胆する。 全壊、半壊したハウスは専門業者でないと撤去が難しい。被害農家が多いため解体業者を確保する見通しが立っていない上、解体費用も重い負担となる。 今後、メロンの定植のために11月にはハウスのビニールを張り替える。「10月中にハウスの撤去と建て替えが済んでいないと(来年の収穫が)厳しいかもしれない」と鉾田さんは不安を募らせる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ブルーシートは確保できた、でも人が足りない。台風被害の地域でいま求められているもの(BuzzFeed Japan)
台風15号により、今も多くの人々が家屋の倒壊や、長期化した停電などの被害からの復興に苦しむ千葉県南部。いま必要な支援は何か。BuzzFeed Newsは9月19日、千葉県富津市、鋸南町、館山市で被災者のニーズを調査したNPOジャパンプラットフォーム(JPF)に同行し、取材した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 富津市内ではコンビニが営業を再開しており、車の通行量も多い。自動車教習所の車ともすれ違う。一見は、いたって普通の日常だ。 被災者支援のため今、何が必要なのか。 富津市秘書広報課長の鹿嶋和博さんは、「物資は足りている」とBuzzFeed Newsに語った。そして、「人手が不足している」と付け加えた。 この地域での暮らしには、車が欠かせない。通行止のエリアもほぼ解消できているため孤立している地区はない、と鹿島さんは説明する。援護の必要な人を除けば、市民が自力で買い物に行くことができる状況だ。 市内に約2000人いる要援護者の現状把握も、東京電力の支援を受けて、19日中にも完了する見込みだ。富津市では次のステップとして、損壊した屋根からの雨漏りを防ぐためにブルーシートを配っている。 ブルーシートも「量は確保できた」と鹿嶋さんは語る。 だが、雨漏りを防ぐため、屋根に上がってシートを張ったりする技術を持つ人が足りないという。 「二次被害が怖い」自治体職員は語った。 雨が降るとブルーシートを張るニーズは高まる。 だが、ブルーシートを手に入れても、中途半端な張り方をすると、すぐに剥がれ、雨漏りなどを引き起こしてしまう。そのため適切にブルーシートを張ることのできる人材が、現場で必要だという。 君津市では補修作業のために屋根に登っていた61歳の男性が転落して死亡した。こうした転落事故が相次いでいることもあり、「二次被害が怖い」と鹿嶋さんはBuzzFeed Newsの取材に語った。 富津市では、ブルーシートを張る作業が、自衛隊、消防、NPO、そして専門的なスキルを持つボランティアたちによって進められている。 災害時に出動することが多い自衛隊員といえども、普段からシートを張る作業に慣れているわけではなく、講習で適切な張り方を学んだ上で、現場に出動しているという。 次ページは:鋸南町のニーズの25%はブルーシートを張ってほしいという要望 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
9月20日は「空の日」 きっかけは徳川家康の子孫!?(ウェザーニュース)
今日9月20日は「空の日」。航空への理解や関心を高めることを目的に設けられた記念日です。では、この記念日は、どのような歴史を経て誕生したのでしょうか。 徳川好敏、空を飛ぶ 明治43(1910)年12月19日、陸軍の代々木練兵場(現在の代々木公園など)から全長12mの飛行機が飛び立ち、約3分間飛行を続けました。飛行機はフランスから購入したアンリ・ファルマン複葉機。日本における「飛行機の初飛行」です。 操縦した青年の名は、徳川好敏(よしとし)。その名からもわかるように、江戸幕府を開いた徳川家康の子孫にあたり、最後の将軍・慶喜は大叔父にあたります。とはいえ、当時の好敏には、かつての「徳川家」の威光はありませんでした。好敏幼少時に、金づかいの荒かった父の篤守(清水徳川家当主)が経済的な理由により、また、詐欺罪で訴えられたこともあって爵位を返上。清水徳川家は完全に没落していたのです。 「飛行機」という分野はまだ将来が見通せず、また、つねに「死」がつきまとう危険に満ちたものでした。しかし好敏はあえてその世界に飛び込み、名をあげることで家名再興を果たそうとしたのです。そしてついに、「初飛行」の栄誉を手にしたのでした。 同日、飛行機研究の第一人者である日野熊蔵も、同じ場所で飛行に成功。2人の快挙は、「飛行機」が未知なるものだった日本国民に大きな衝撃を与えました。 「航空日」から「空の日」に 昭和15(1940)年、日野・徳川両陸軍大尉による日本初の動力飛行30周年を記念し、政府は「航空日」の制定を決定しました。この年は、日本の紀元2600年を祝う行事がいろいろおこなわれた年で、航空関係者の間から、航空の発展を願う国家的行事も実施すべきとの声が高まっていたのです。 同年9月28日、第1回の「航空日」には、学校、民間団体、新聞社など国全体がひとつになり、航空大会、グライダー大会、航空功労者表彰式など様々な行事がおこなわれました。 翌年から9月20日になった航空日は、第2次世界大戦後、連合軍から航空活動を禁止されたため一時中断しましたが、昭和28(1953)年に復活。平成4(1992)年、国民により親しみやすいネーミングをということで「空の日」に改称され、「空の旬間」(9月20日~30日)も同時に設けられました。 「空の旬間」には全国の空港で、管制塔見学、空港施設見学ツアーなど様々なイベントがおこなわれます。飛行機の発展を夢見た徳川好敏も、現在の航空技術の進歩を見れば、さぞかし驚くことでしょう。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「天声人語 2019年9月20日」(朝日新聞デジタル)
南洋の島々で敗退を重ねた日本軍は1944年、戦略の拠点ペリリュー島で米軍の総攻撃を浴びる。守備隊1万人は軍中央の命令で何百もの洞窟を掘り、徹底抗戦を始めた。9月半ば、ちょうどいまごろの話である▼戦史研究家の平塚柾緒(まさお)さん(82)によれば、米軍は日本兵が隠れる洞窟に油を流し込んで火を放ち、入り口をふさいで生き埋めにした。日本軍は10週間も耐えるが、ほぼ全滅。34人が降伏しないまま、島に取り残された▼「彼らには戦況が全くわからない。原爆投下も玉音放送も知りませんでした」。34人は米軍の倉庫から盗んだ食料で命をつなぐ。…… 本文:625文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
(社説)原発事故判決―釈然としない無罪判断(朝日新聞デジタル)
腑(ふ)に落ちない判決だ。2011年の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制起訴された裁判で、東京地裁は全員に無罪を言い渡した。 判決は、事故を防ぐにはあらかじめ原発の運転を停止するしかなかったという前提に立ち、そうしなければならないだけの確かさをもって、津波の襲来を予測できたかを検討した。 そして、国の機関が02年に公表した「三陸から房総沖のどこでも巨大地震が起こり得る」との見解(長期評価)を、根拠を欠き、信頼性に疑問があると指摘。原発は社会生活や経済活動を支える重要なインフラであり、旧経営陣に運転を止める義務はなかったと結論づけた。…… 本文:1,030文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
(社説)サウジ攻撃―米とイラン対話実現を(朝日新聞デジタル)
中東の情勢が緊張の度を高めている。とりわけ米国とイランとの対立が深刻になってきた。 性急な行動は禁物だ。軍事衝突に陥りかねない危機を防ぐために両国は自制し、直接対話を始めるよう強く促したい。 新たな事件は先週、サウジアラビアで起こった。石油施設が爆撃され、サウジの原油生産の約半分が一時停止した。 急きょサウジ入りしたポンペオ米国務長官は「イランの攻撃だ」と断定し、「戦争行為だ」と述べた。真相が明らかでないなか、一足飛びに戦争を口にするのはあまりに危うい。 トランプ大統領は軍事行動には慎重だが、イランに「重大な制裁」を科すという。…… 本文:1,021文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
通りすがりの警官、当たり屋見抜いた 詐欺容疑で男逮捕
先月14日午前7時半ごろ、愛知県稲沢市の交差点で市内の団体職員の男性(34)が運転する車が発進したところ、飛び出してきた男が接触する事故があった。 路肩で男性が男に平謝りしているところに、稲沢署交通課の警察官が通りかかった。2人から事情を聴いたところ、男性は飛び出して来た男に「眼鏡が壊れた」などと示談金を要求され、現金1万5千円を支払ったという。 警察官は、男の説明から当たり屋の疑いがあると見抜いたという。同署は19日、住所不定、無職の佐久間友康容疑者(61)を詐欺容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 同署には、「当たり屋に1万5千円を要求された」などといった相談が他にも5件寄せられており、警戒に当たっていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ふるさと納税「仮免許」市町村、総務省が制度対象に認定
総務省は19日、北海道森町や和歌山県湯浅町など43市町村をふるさと納税制度の対象自治体として認める、と発表した。43市町村は6月に同制度が認可制に移行した際、同省の通知に反したり、基準を超える額の寄付を集めていたりしたとして、4カ月間の「仮免許」扱いになっていた。 高市早苗総務相が同日、地方税法に基づく指定を行った。他の市町村と同様に、10月から来年9月まで制度を使える。 同省は今年6月の制度変更にあたり、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」などとした通知への違反度合いを調査。43市町村は通知への違反があったうえで、2億円超50億円以下の寄付を集めたとして、制度を利用できる期間を9月末までに限定していた。今回、「仮免許」期間中の寄付や返礼品の状況などを確認し、「指定基準を満たした」(同省の担当者)と判断した。 ふるさと納税制度をめぐっては、通知に違反し、50億円超の「著しく多額の寄付を集めた」として、同省は静岡県小山町や大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を制度対象外にした。このうち、泉佐野市は「除外は無効」と主張。同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が今月2日、総務相に除外の内容を見直すよう勧告を出している。 ◇ 19日に指定をされた43市町村は以下の通り。 北海道森町、八雲町▽宮城県多賀城市、大崎市▽秋田県横手市▽山形県酒田市、庄内町▽福島県中島村▽茨城県稲敷市、つくばみらい市▽新潟県三条市▽長野県小谷村▽岐阜県美濃加茂市、可児市、富加町、七宗町▽静岡県焼津市▽大阪府岸和田市、貝塚市、和泉市、熊取町、岬町▽和歌山県湯浅町、北山村▽岡山県総社市▽高知県奈半利町▽福岡県直方市、飯塚市、行橋市、中間市、志免町、赤村、福智町、上毛町▽佐賀県唐津市、武雄市、小城市、吉野ケ里町、上峰町、有田町▽宮崎県都農町▽鹿児島市、鹿児島県南さつま市 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル