Année : 2019

　８月の埼玉県知事選の応援演説会場で、大学入試改革への反対を訴えていた男子大学生が警察官に取り囲まれて遠ざけられたことについて、埼玉県警は２日、「道路に飛び出そうとした危険な行為の制止であり、適正な職務執行だった」との調査結果をまとめた。朝日新聞の取材に明らかにした。 　県警によると、８月２４日午後７時ごろ、さいたま市のＪＲ大宮駅前であった応援演説会場で、大声をあげたり、プラカードを掲げたりしていた男性が歩道と道路を隔てる生け垣を飛び越えようとしていたため、警備にあたっていた男性警察官３人が服を引っ張るなどして制止して数メートル離れた歩道側に誘導。「危ないので道路に飛び出さないように」と数分間、口頭で注意したという。応援演説には柴山昌彦文部科学相が来たが、制止したのは柴山氏の到着前で別の人物の演説中だったという。 　ネット上では「文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除」との批判が出た。柴山氏はツイッターで「わめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きました」などと投稿していた。男性は朝日新聞の取材に「入試に向けた動きが本格化するなか、文科相に直接訴えたかった」などと語っていた。 　県警警備課の江田浩之次席は「道路上で立ち止まったり交通を妨害したりすれば、道交法違反にあたる可能性もある。警察官職務執行法には犯罪が行われようとするときにはその行為を制止できる旨を定めており、違法性はないと考えている」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人森友学園（大阪市）の補助金不正事件で、国の補助金など計約１億７千万円をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告（６６）と妻諄子（じゅんこ）被告（６２）の公判で、両被告の被告人質問が２日、大阪地裁（野口卓志裁判長）であった。この日初めて被告人質問が行われた諄子被告は、起訴内容を全面的に否定した。 　諄子被告は泰典被告と共謀し、設立を目指していた小学校の校舎の工事代金を約２２億円に水増しした虚偽の契約書作成を設計業者らに指示して、国の補助金約５６００万円を詐取したとする起訴内容について「虚偽の契約書があったのは全く知らなかった。設計業者から工事費の話を聞いたこともなかった」と不正への関与を否定した。 　さらに、運営する幼稚園で大阪府と大阪市の補助金計約１億２千万円をだまし取ったとする別の起訴内容についても「私は不正との認識は全くなかったです」と述べた。泰典被告は先月２８日の被告人質問で、この府・市の補助金詐取については一部を認めている。 　諄子被告の被告人質問に先立ち、泰典被告の被告人質問が先月２８日に続いて行われた。泰典被告は国の補助金申請について「設計業者から『虚偽の契約書作成を前に進めないと校舎が建たない』と言われた」と述べて業者が不正を主導したと改めて訴えた。 　公判は１０月３０日に論告求刑公判があり、来年２月１９日に判決が言い渡される。（米田優人、多鹿ちなみ） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市港区の自宅で６月、４歳の男児に暴行して軽傷を負わせたとして、府警は２日、２０代の母親を傷害容疑で書類送検し、明らかにした。母親は自ら大阪市こども相談センター（児童相談所）に相談していたが、警察の関与を巡って、府警と児相側の見解が異なり、府警は裁判所で令状を取る対応で児相から資料を入手したという。 　港署によると、母親は６月８日早朝、港区の自宅で、息子の全身を電気コードや洗面器でたたき、約２週間の軽傷を負わせた疑いがある。母親と息子の２人暮らしだった。 　捜査関係者によると、母親は８日、市の児相に自ら連絡し、「息子を虐待してしまう」と相談。府警は４日後に児相から、この母子の警察での取り扱いについて問い合わせを受け、事件を認知したという。 　府警は全身にあざがあったとの児相からの情報から、捜査すべきか否かを判断するため、児相が把握した母子に関する資料の任意提出を求めたが、断られたという。 　児相の担当者は任意提出を拒んだ理由について、まだ母親からの相談段階で、男児のけがも骨折や頭部の負傷といった重大事案ではないと判断したと説明。担当者は「今回の件に限らず、児相としては相談を寄せた家庭との信頼関係を大切にしている。法的な裏付けがないまま詳しい資料を警察に出すと、保護者が相談を控えてしまうケースがある」と話した。 　府警はその後、裁判所から資料の差し押さえ許可状を取り、児相が所有する母子の資料を押収。府警幹部は「男児の状況を勘案し、捜査を尽くすべきだと判断した」と話した。 　２０１７年１２月に起きた大阪府箕面市の４歳児の虐待死事件を機に、大阪府が管轄する府内６カ所の児相では昨年８月から、軽傷の場合でも児相に寄せられるすべての通告内容や初期対応の結果を、府警と情報共有している。大阪市が管轄する児相では虐待の危険性が重大な場合に府警と共有する運用になっている。 　山梨県立大の西澤哲教授（臨床福祉学）の話　協力すべき警察と児童相談所の間に溝が生じた。令状で差し押さえる前にもっと話し合えなかったのか。軽傷と児相が判断しても、命の危険があった可能性は否定できない。どのタイミングで情報を共有し、連携するか。具体的な議論が必要だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　京都造形芸術大（京都市左京区）が来年４月、「京都芸術大」に改称するのは不正競争行為にあたるとして、公立大学法人京都市立芸術大（同市西京区）は２日、京都造形芸術大を運営する学校法人瓜生山学園に対し、新名称の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 　名称変更は京都造形芸術大が８月２７日、文部科学省に届け出た。「京都芸大」「京芸」の略称で呼ばれる京都市立芸術大側は「受験生や市民の混乱を招く」として反発していた。 　京都造形芸術大は２日、理事長名で「訴訟提起に大変驚いている。法的に一切問題はないと考えており、裁判には粛々と対応していく」とコメントを出した。（大貫聡子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル