愛知県豊田市は26日、運転手なしの自動運転実験の車が市中心部で試験走行中、物損事故を起こしたと発表した。市などは市美術館で開かれている「クリムト展 ウィーンと日本1900」(朝日新聞社など主催)に合わせて、この車に来館者を乗せる実証実験を29~31日に予定していたが、中止を決めた。 市によると、26日午後2時20分ごろ、豊田市樹木町1丁目の市道で、走行中の実験車を後続の乗用車が右側から追い越そうとしたところ、実験車が突然、右側に曲がり、ぶつかった。乗用車はバンパーの左側が、実験車は前部座席などが壊れた。けが人はいなかった。 実験車は改造した電動ゴルフカートで、事故当時、実験に参加する名古屋大学の関係者ら4人が乗り、時速14キロで走っていた。実験車が右側に曲がった際、運転席に座っていた担当者がブレーキをかけたが、間に合わなかった。市の担当者は「原因を究明してから実験を再開するかどうか判断したい」と話した。 市は2017年以降、名大などとともに市内の足助地区の山間地や稲武地区の集落で実験を重ねてきた。今回は名鉄豊田市駅前から市美術館駐車場までの約1・3キロで、実証実験をする予定だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
若年の結核新規患者、外国生まれ1割超え 厚労省が対策
厚生労働省は26日、昨年新たに報告された結核患者は前年よりも1199人少ない1万5590人だったと発表した。19年連続の減少で、全体の7割を占める60代以上の減り方が目立った。一方、若年では外国生まれの患者が増え、新規患者に占める割合が初めて1割を超えた。 外国生まれの患者は1667人で、5年前の1・6倍に増加。20代の新規患者では7割に上った。 結核は、結核菌がせきやくしゃみで空気感染し、主に肺で増えて発病する。世界保健機関(WHO)の2018年の報告によると、世界の人口の4分の1近くが感染。17年には1千万人が発症し、死者は160万人と推定している。 日本では近年、語学留学や技能実習生で在留中のベトナム、ネパール、ミャンマーの人が発症するケースが多いという。結核研究所(東京都清瀬市)の加藤誠也所長は「地方でも増え、切実な問題になりつつある」と話す。 こうした状況を受け、厚労省は、日本に90日間を超えて滞在する外国人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」を導入する。発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにする。フィリピン、中国、ベトナムなど6カ国を対象に、来年の東京五輪・パラリンピック開催前の開始を目指すとしている。(阿部彰芳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
全国初、畑荒らすイノシシを肥料に 佐賀県武雄市「資源循環モデルに」(西日本新聞)
佐賀県武雄市は26日、農作物を食い荒らすイノシシを骨粉肥料にする事業に乗りだすと発表した。捕獲しても大半は食肉加工に適さず、焼却処分が必要になるため、乾燥処理し肥料としての活用を図る。市によると、イノシシの肥料化に自治体が携わるのは全国初。市は施設整備の補助金約3千万円を一般会計補正予算案に計上し、9月の定例市議会に提案。本年度内に施設を完成させ、来年度からの本格運用を目指す。 武雄市では年約2千頭のイノシシを捕獲。猟友会出資の武雄地域鳥獣加工処理センターに持ち込まれる。しかし、血抜きを直ちに行わなければ臭みが出ることなどから、食肉加工できるのは5%にとどまり、残りは長崎県の委託業者が焼却していた。 処理費の高騰を受け、センターは市の全額補助でイノシシを乾燥処理して骨粉肥料にする施設を整備。農家に販売し、売り上げを運営費に充てる。肥料には野菜や果樹の甘味を増す効果が期待されるという。イノシシの処理方法は埋設もあるが、周辺への臭気が課題。市は「畑を荒らすイノシシを肥料化して畑に返す循環のモデルを、武雄から始めたい」としている。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
タイトルに王手をかけるのはどっちだ 豊島将之王位 対 木村一基九段 対局開始/将棋・王位戦七番勝負(AbemaTIMES)
将棋の王位戦七番勝負第5局が8月27日、徳島県徳島市「渭水苑」で午前9時から始まった。豊島将之王位(名人、29)と木村一基九段(46)による戦いは、第4局まで2勝2敗。本局に勝った方が、王位のタイトルに王手をかける。 【対局中継】豊島王位 対 木村九段 同シリーズは豊島王位が開幕2連勝から始まったが、木村九段が挽回して第3・4局と連勝。タイに戻した。両者は広瀬章人竜王(32)への挑戦権をかけた竜王戦挑戦者決定三番勝負でも1勝1敗のタイ。平成生まれの棋士で初めて名人になった豊島王位と、悲願の初タイトルを目指す木村九段の、がっぷり四つの戦いが、日を追うごとに注目を集めている。 両者は過去14回対戦し、7勝7敗と互角だ。 本局の持ち時間は各8時間の2日制。先手は豊島王位。出だしは角換わりになっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
玉川徹氏、日本人女性に暴行の韓国人男性の実名「何で隠してるのか分からない。出すべき」(スポーツ報知)
27日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、日本人女性が韓国・ソウルを訪問中に、韓国人の男性から髪を引っ張られるなど暴行を受けたことについて特集した。 当初はナンパだったというが、日本人女性が男性を無視し続けると態度が急変。暴言を浴びせられ、髪を引っ張るなどの暴行を受けた。男性は韓国メディアの取材に対し、動画は自分が殴っているように見えるように捏造したと主張。しかし、韓国警察の捜査で、動画は捏造されたものではないことがわかったという。 コメンテーターで同局の玉川徹氏(56)は、ジャーナリストの辺真一氏(72)に韓国で実名報道をされていることを確認すると、「何でテレビ朝日が隠してるのか分からないんだけど。韓国ですら実名報道されてるんだったら、何の問題もない。出すべきだと」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「流用」北九州市議を提訴 社福法人、1700万円返還要求(西日本新聞)
北九州市議会の西田一議員(48)=自民の会=が、一昨年まで理事を務めた社会福祉法人「双葉会」(同市小倉南区)の事業収入を自身の口座に振り込ませ、小倉税務署から所得隠しを指摘された問題で、法人が西田氏に対し、総額約1700万円の損害賠償などを求め福岡地裁小倉支部に提訴したことが分かった。提訴は23日付。法人によると、西田氏は度重なる返還要求に応じていないという。 法人が返還を求めているのは、西田氏が口座に振り込ませていた2005年5月~19年1月の13年9カ月分の収入1702万6500円。西日本新聞の取材に、法人側は「早急に返還してもらいたい」と話した。西田氏は代理人を通じ書面で「特にコメントはありません」と回答した。 法人は問題発覚後の今春、西田氏に事業収入の返還を要求。西田氏は当初支払う意向を示し「多額なので少し待ってほしい」としていたが、その後電話や面会で督促しても、返還の話し合いに応じなかったという。7月に内容証明郵便を送付しても返事がなかったため、提訴に踏み切った。 西田氏は法人が運営する特別養護老人ホーム(特養)の施設長だった05年、通信会社と契約し特養屋上に携帯電話基地局を設置。通信会社からの設置料を法人の事業収入に計上せず、毎月約10万円を自身の口座に振り込ませていた。小倉税務署は3月、仮装や隠蔽(いんぺい)を伴う悪質な所得隠しと認定し、無申告加算税などを課した。西田氏は飲食費などに充てたと説明。法人は私的流用と結論付け、5月に非常勤職員だった西田氏を解雇した。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
堺市長の退職手当制度廃止条例案を提出(産経新聞)
堺市議会の8月定例会が26日開会し、市は市長の退職手当を制度的に廃止する条例案など48案件を提出した。会期は10月3日までの39日間。 竹山修身(おさみ)前市長も「退職手当ゼロ」を打ち出していたが、制度は残したまま、副市長らも含め不支給とする特例条例を定めて対応していた。6月の市長選で当選した永藤英機市長は、市長の退職手当制度そのものを廃止することを公約に掲げていた。 永藤市長が任命した副市長らに関しては、規定の半額を支給するとする特例条例案を提出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
和歌山でIRシンポ、事業者3社がプレゼンテーション(産経新聞)
和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をテーマにしたシンポジウムが26日、和歌山市内のホテルで開かれた。参入を表明しているIR事業者3社が、それぞれの計画についてプレゼンテーション。参加した県内市町の担当者や市民ら約450人が耳を傾けた。 IRへの理解を深め、誘致への機運を高めようと、県や和歌山商工会議所などが企画した。 シンポジウムでは、仁坂吉伸知事が「事業者が和歌山で考えているIRについてプレゼンする。皆さんとともに、楽しみに聞かせてもらいたい」と発言。IR議連の事務局長としてIRの法整備や環境整備に携わった萩生田光一衆院議員は基調講演で、急増するインバウンド(訪日外国人)を地方に誘導する必要があるとし、「IRは和歌山の活性化の起爆剤となる。官民で魅力的な計画を作ってもらいたい」と述べた。 和歌山のIRに参入を予定している事業者のプレゼンテーションには、香港のサンシティグループ、フランスのバリエール、フィリピンのブルームベリーリゾーツの3社が参加。 サンシティグループの歐中安エグゼクティブ・ディレクターは「世界でも例を見ない新しいIRを和歌山で実現する」とし、大型ホテルや展示場に加え、海上タクシー発着場や、県内の観光地を紹介する施設なども挙げて、「エンターテインメントと伝統文化の集積地としてアジア地域の富裕層を確実に誘致する」と説明した。 市内に事務所を開設しているバリエール・ジャポンのジョナタン・ストロック社長は「和歌山の自然に溶け込むたたずまいのIRをめざす」とし、1万2千人が入れる世界最大級の会議室や2500室のホテルを整備すると表明。 ブルームベリーリゾーツジャパンの桐山満啓副社長は「関西圏で教育、農業、漁業などさまざまなツーリズムを開発し、自治体と協力してさまざまな経済特区を実現する」とアピールした。 仁坂知事を進行役にしたパネルディスカッションも実施。同じくIR誘致を目指す大阪府・市とのすみ分けなどについて活発に議論した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
富士山落石、死亡したのはロシア国籍の女性 夫婦で登山
26日午前5時ごろ、富士山の山頂付近の登山道で、女性が落石でけがをしたと、地元の消防に119番通報があった。女性は間もなく死亡が確認された。 山梨県警富士吉田署によると、女性はロシア国籍で東京都品川区北品川4丁目の主婦、ドゥブロヴィナ・アンナさん(29)。日本人の夫と一緒に25日午後9時ごろ、同県富士吉田市の吉田口登山道から登り始め、山頂を目指していた。石は胸などに当たり、死因は外傷性心肺損傷という。事故を受け、吉田口登山道は9合目の手前から山頂にかけて26日午後6時まで通行止めとなった。(玉木祥子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪労働局、最低賃金の調査で不正 職員が回答水増し
大阪労働局は26日、最低賃金を決める参考に使う統計調査に不正があったと発表した。零細企業の賃金水準を把握するもので、回答数が足りなかったため少なくとも5年間、担当職員が調査票を水増ししていたという。同日付で職員を停職1カ月の懲戒処分にした。 この統計は「最低賃金に関する基礎調査」。中小零細企業の毎年6月時点の従業員数や時給などを調べている。労働局によると、資料が残る2014~18年の5年間で、1527件が企業の調査票そのものを捏造(ねつぞう)し、従業員数を書き換えるなどしていた。対象企業の約6%で不正があったとみられるという。 今年の最低賃金の決定にあたり、過去の調査票に不自然な点があると担当部署が気づいて発覚した。労働局は、不正をした職員を懲戒処分とし、職員の指示を受けて不正に携わった部下を戒告、当時の上司2人を訓告処分にした。 厚生労働省が実施する労働関連の統計をめぐっては近年、重大な不正が相次いでいる。今回、労働局は記者会見を開かず、処分対象者の性別や年齢も明らかにしなかった。大阪労働局は「最低賃金は様々な要素を考慮して総合的に決めている。今回の不正は引き上げ額には影響していない」としている。(米谷陽一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル