Année : 2019

　１９日午前１０時４５分ごろ、神奈川県海老名市上郷３丁目の相模川で、行方不明となっていた男性が沈んでいるのを、捜索していた県警の機動隊員が発見した。男性は死亡が確認された。 【写真】シュノーケリングご注意　死者不明５年で４３人 　海老名署によると、死亡したのはパラグアイ国籍で平塚市田村２丁目、自営業の男性（２１）。男性は家族や知人らと１８日午後、バーベキューで河川敷を訪れていたが、同日午後６時５分ごろ、家族から「（男性が）川に入り、姿が見えなくなった」と１１９番通報があった。 　遺体は約１００メートル下流の水深１・６メートルの川底で見つかった。署は男性が川に入り、おぼれたとみて原因を調べている。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昭和天皇との詳細な面会内容を記した初代宮内庁長官、田島道治（みちじ）氏による「拝謁記」が１９日、明らかになった。主に昭和２０年代後半の面会の記録には、新憲法下で「象徴」として歩み出した昭和天皇が、国民との距離を縮めようとする発言が多く残されていた。上皇さまと天皇陛下のご姿勢に連なる象徴像を模索する様子が見て取れる。 　「従来政治軍事中心であつたのを今度ハ文化中心で（中略）国民との接触を謀らねばならんと思ふ」－。昭和天皇は２６年１月２４日、田島氏にそう決意を述べたと記される。その後も「兎ニ角（とにかく）皇室と国民との関係といふもの時勢ニあふ様ニしてもつとよくしていかなければと思ふ」（同１０月１０日）といった発言のほか、田島氏に「何か皇室と国民との理想的結びつきに行く様研究し骨折つて欲しい」（同）と依頼したこともあったという。 　昭和天皇は２１～２９年にかけて全国巡幸を行い、戦禍で傷ついた国民を励ましたが、地方訪問について「皇室と国民との接近を害するやうになつても困る」「折角出掛けても逆の印象を与へる事ニなるから困る」（２７年２月２５日）とも発言。米軍や警察の厳重な警備が、国民との触れ合いの壁となることへ懸念を示していた。 　一方、やり取りの中では、新憲法下で国政に関する権能を持たない「象徴」の枠を超えた発言もみられた。再軍備や憲法改正に関する意見を当時の吉田茂首相に伝えることを提案したものの、田島氏から新憲法の理念などの説明を受け、止められる様子が記載されていた。 　日本大の古川隆久教授（日本近現代史）の話「質、量ともに膨大で、昭和天皇の肉声とも言える言葉が生々しく描かれている。戦争の苦い追憶が多く、昭和天皇は戦後も戦前・戦中を生きていたことがうかがえる。首相へ意見を述べようとする場面などは、新憲法を頭では理解しながらも『自分が何とかしなければ』という思いがあったのだろう。象徴天皇を模索する過程での葛藤や悩みが分かる資料だ」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東映エージエンシーは8月19日、同社が制作を受託している東京ドームシティシアターGロッソでのヒーローショー運営に関するハラスメント被害について、最終報告とお詫びを発表しました。 【画像】東京ドームの報告 　シアターGロッソのヒーローショーの運営を巡っては、恒常的なハラスメントがあったとヒーローショーのMCを務めていた女性が今年6月に告発。シアター運営の東京ドームと、制作を受託していた東映と東映エージエンシーが聞き取り調査した結果、計6人がハラスメントを行っていたことが7月には確認され、処分と対応を行うと発表されていました。 　ハラスメントに関与していたのは、東映エージエンシー社員1人、委託先の会社に所属するスタッフ5人。最終報告では、「まず、被害を受けた方及びそのご家族に対し、SNS上で訴えなければならなくなるまでハラスメント等を防止することができず、不快な思いをさせ、多大なるご迷惑をおかけしましたこと、改めまして心よりお詫び申し上げます」と謝罪。続けて、「今回の調査結果を受け、当社としては、ヒーローショーを制作する会社としての責任を重く痛感しております」とし、6人の処分を改めて発表しました。 　東映エージエンシー社員1人に対しては社内規定に基づき厳正な処分を行い、今後ヒーローショーの制作に関与しないことを決定。委託先の会社スタッフ5人に対しては、「ハラスメント等の内容に応じた出演停止も含む厳正な処分」を行ったといいます。 　今後、再発防止策として、（1）ヒーローショーに関わるスタッフ全員に対するハラスメント講習の定期的な実施、（2）ヒーローショーに関わるスタッフが匿名で相談可能な外部の通報窓口の設置、（3）東映エージエンシー、東映、委託先会社がハラスメント対策担当者を置く、（4）第三者の専門家による定期的な聞き取り調査を実施し、専門家とハラスメント対策担当者の連携を密にする――を行い、改善を続けていくとしています。 　このうち、（1）と（2）に関しては実施済みで、さらに周知していくとのこと。また、「このような報告内容について被害を受けた方及びそのご家族とお話をさせていただいた上で、処分の内容並びに今後の再発防止策についてもご理解をいただくことができました」と報告しています。 　また、東京ドームも報告を掲載。「当社従業員の関与は認められなかったものの、本ヒーローショーの主催者として、ハラスメント等が行われる環境、風土を看過してきたことにつき、被害に遭われた方及びそのご家族に対し、あらためて心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、「今後は、このような事態が二度と起きないよう、当社による管理を強化するとともに、株式会社東映エージエンシー、東映株式会社に再発防止策等の管理体制の強化を強く求めてまいります」としています。 （ねとらぼGirlSide編集部） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

茨城県守谷市の高速道路で「あおり運転」をして、20代男性が運転する車を停車させて、「殺すぞ」と怒鳴りながら、顔を殴ってケガさせたとして、会社役員の40代男性が8月18日、傷害の疑いで逮捕された。茨城県警に指名手配されていた。 報道によると、男性役員は8月18日、大阪市内のマンション近くの駐車場で、張り込んでいた茨城県警の捜査員に身柄を確保された。テレビ局のカメラが、その様子をとらえている。 サングラスとマスクをつけた男性役員は、携帯電話を片手に次のように主張している。 「ちょっと待ってください。自ら出頭するっていうことを今（警察署に）電話してますので。今から行きますので。自分の意思で。後ろを張り付くように付いてきてください。ホントに。ホントに。逃げも隠れもしません」 このあと、捜査員ともみあいになり、警察車両で連行され、さらに茨城県に移送されている。「殴ったことは間違いない」と容疑を認めているということだが、今回のように、指名手配されていた人が「出頭したい」と言っても認められないのだろうか。 刑事事件にくわしい神尾尊礼弁護士に聞いた。 ●指名手配されても「出頭」することはできる まず、指名手配の法的性質について押さえる必要があります。 指名手配とは、法律上の制度ではありません。捜査機関の内部規則に定められているものです。内部規則の1つである『犯罪捜査規範』で、「逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後身柄の引渡しを要求する手配」と定義されています（同31条）。 少しむずかしいですが、要は、ほかの警察署等に逮捕するよう要請して、捕まえたら送ってもらう（場合によっては引き取りに行く）よう、お願いする手続きと考えればよいでしょう。 指名手配は、あくまで捜査機関の内部手続きですので、被疑者が出頭できなくなるわけではありません。指名手配がされてもなお、被疑者は任意に出頭することができます。 ●「自首」にはならない ただ、このような任意の出頭がすべて「自首」になるわけではありません。 自首は、法律に定めがあります。「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」とされています（刑法42条1項）。したがって、刑の減軽がありうるのは、「捜査機関に発覚する前」におこなう必要があります。 この「捜査機関に発覚する前」とは、犯罪事実が発覚していない場合や、犯人が誰かわからない場合を指します（最高裁判決昭和29年7月16日）。 このように自首は、要件が定められており、「発覚する前」のほかにも、申告の内容はどこまでのものが要求されるかといった論点が多く存在します。 実務上、そこまで簡単には自首が成立しないことには注意が必要です。また、法律上、刑を減軽することが「できる」と定められているので、かならず減軽されるわけでもありません。 指名手配の場合は、「逮捕状が発せられている」ことが前提になっています。逮捕状が出ている場合、捜査機関としては犯罪があったことは把握していますし、犯人とにらんでいる人もわかっていることになります。そうすると、指名手配された人は、その事件との関係では「自首」は成立しないということになります。 ●情状として有利に考慮される場合もあるが・・・ 仮に起訴されて、有罪となった場合、自首にまで至らなくても、任意に出頭した事実が情状として有利に考慮される場合があります。 ただ、任意の出頭という一事をもって罪が軽くなるわけではなく、出頭したタイミングやその態様はどうだったか、それが反省の現れなのか、といったさまざまな事情を加味して有利な情状と言ってよいのか判断されます。 さらに、現在の実務は行為や結果といったもので罪の大枠を決めて、そのほかの事情はその枠内で調整するものとされていますので、有利に考慮されるとしても、限定的になることが多いです。 今回の事件については、まだ起訴されていない段階で、多くを語るのは難しいのですが、仮に有罪判決となった場合であっても、先ほど述べた要素から考えて、出頭しようとした事実を大きく考慮することは難しいのではないかと思われます。 【取材協力弁護士】神尾 尊礼（かみお・たかひろ）弁護士東京大学法学部・法科大学院卒。2007年弁護士登録。埼玉弁護士会。刑事事件から家事事件、一般民事事件や企業法務まで幅広く担当し、「何かあったら何でもとりあえず相談できる」弁護士を目指している。事務所名：弁護士法人ルミナス法律事務所事務所URL：https://www.sainomachi-lo.com Source : 国内 – Yahoo!ニュース

オオシバくん：あおり運転殴打事件で、逃げていた男が逮捕されたね。 平松デスク：今回の事件は、容疑者の写真を公開して全国に指名手配するほどの事件ではない。当然、あおり運転も、障害事件も悪質で許される事件ではないが、全国に指名手配するほどの事件ではないんだ。それだけ茨木県警が必死だったということだね。 オオシバくんの質問に答える平松デスクの解説を動画で見る オオシバくん：どういうこと？ 平松デスク：事件が起きたのが8月10日、翌11日には被害届が出されていた。当初は、茨城県警はそこまで重大事件とは思っていなかったはず。 ところが、11日から12日にかけて、あの衝撃の映像が連日テレビで報道され始めた。15日には、山本国家公安委員長が閣議後の記者会見で、この事件にいて『言語同断』と見解を述べた訳なんだが、この辺から茨城県警も、重い腰があがった感じだね。お盆休みの中、捜査を急加速させたよ。 同じ日に、犯行車両を押収して、被害者の車も検証し宮崎容疑者の指紋を採取した。一方で、宮崎容疑者の、大阪、名古屋、神奈川などの関係先に捜査員を派遣、本人が姿をくらませていると見るや、16日には公開手配に踏み切ったからね。かなりスピーディーな動きだった。 しかも、今回の捜査には、被害届が出された取手署や、県警の交通部だけじゃなく、殺人や強盗事件を担当する捜査一課も投入されているからね。まさに別格の扱いと言える。まぁ、あの衝撃の映像が、茨城県警にプレッシャーをかけたと言える。 オオシバくん：今後の捜査は、どうなるの？ 平松デスク：今回の事件については、傷害だけではく、あおり運転についても道交法違反での立件は簡単でしょう。ドラレコに動かぬ証拠が残っているからね。ただ、7月23日の愛知と静岡でのあおり運転については、あの時に、あの車を宮崎容疑者が運転していたと特定する必要がある。何と言っても、およそ20日間で2000キロも移動していた男だから、足取り捜査は手間がかかるかもね。 あと、今回の逮捕を受けて、他にも、宮崎容疑者のあおり運転被害が警察に寄せられる可能性があるよね。そうなると、意外と、捜査は長期戦になるかもね。 あと気になるのは、あのガラケー女こと喜本奈津子容疑者がどうなるか。今回の逮捕は、宮崎容疑者の逃走を手助けした犯人隠避容疑だよね。今後、傷害やあおり運転の疑いでも喜本容疑者を立件できるかどうかがポイントとなってくる。 2人は、ずっと行動を共にしていたようだし、喜本容疑者が犯行をけしかけたり、あおったり、手助けしていれば、傷害やあおり運転のほう助や共犯に当たる可能性もあると思う。 いずれにしろ、今後の捜査次第だね。 【執筆：フジテレビ　社会部デスク　平松秀敏】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　77人が犠牲となった2014年8月の広島市の土砂災害から20日で5年。国や広島県が優先的に進めてきた砂防ダムなどの建設工事は約97％が完了した。土砂崩れや崖崩れによる大きな被害が出た地域では、住民主体で「防災の手本」となる町づくりを目指した復興計画が進むが、自宅の全壊などで住民が戻らない空白地帯も生まれ、課題は残る。 　国と広島県は災害の約3カ月後、甚大な被害に遭った安佐北、安佐南両区の99カ所に砂防ダムなどを整備する計画を策定。本年度は計画の最終年度に当たる。県砂防課によると、7月末までに96カ所で工事が終了した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース