12/18(水) 12:20配信 三菱電機の新入社員が自殺した問題を巡り、遺族側弁護士は記者会見で、「パワハラに当たる行為があった」と指摘し、今後労災申請を行う考えを明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
医療保険を食いつぶす高額医薬品(ニュースソクラ)
【医療の裏側(3)】キムリアなど登場で健保破綻の不安 国民医療費(総医療費)に占める薬剤費の割合が増え続け、医療保険財政を圧迫している。2017年内閣調査によれば、総医療費が2001年度31・1兆円から2014年度40・8兆円と「31%」伸びたのに対し、薬剤費は同じく6・4兆円から8・9兆円と「39%」も増加。 健康保険組合連合会(健保連)は、「団塊の世代が後期高齢者に入り始める2022年以降、医療保険財政は危機的な状況になる。よって、公的医療保険の給付範囲について、除外も含めて、改めて見直しを検討することが必要」と、薬剤費の膨張に危機感を募らせている。 高額医薬品の保険(薬価)収載が薬剤費を押し上げているのはいうまでもない。相変わらず、バカ高い医薬品の薬価収載は続いている。 今年5月には、スイスに本社を置くノバルティスファーマが開発した「キムリア」が、一回投与=約3350万円で薬価収載された。これは再発・難治性の白血病などに対する「CAR-T(カーティ)細胞」療法の薬剤だ。患者の血液から免疫細胞の一つ「T細胞」を取り出し、遺伝子操作でがん細胞への攻撃力の高いカーティ細胞を作製。増殖させて点滴などで患者に投与する。 高額なのは遺伝子操作に「ウイルス」を使うので安全性確保などで製造コストがかさむからだとされる。本当にそんなに製造コストがかかるのか。 名古屋大学もカーティ細胞療法の研究を進め、信州大学と共同で「酵素」による遺伝子操作の技術を開発している。細胞の出現率が高まり、ウイルス方式よりもコストが軽減された。 名古屋大名誉教授で一般社団法人「名古屋小児がん基金」理事長の小島勢二氏は、東京新聞の取材に、こう述べている。 「大学や研究機関であれば200万円程度で製造できる」 「(キムリアが高価なのは)大学や研究機関に支払う特許料やベンチャー企業の買収費が、薬価に乗っているからだろう」「まるでブラックボックスだ」「製薬会社は実際にかかったコストではなく、『いかに高く売るか』で値段を決めているのではないか」(2019年9月16日付朝刊) キムリアの薬価は「総原価(薬の製造費用)」に営業利益や流通経費を積み上げる「原価計算方式」で算定されている。 厚生労働省は、総原価の内訳を開示すればするほど薬価の上乗せ(補正加算)を多くする制度を採用している。キムリアも総原価を開示して補正加算を多くしたのかと思いきや、まったく逆だった。 ノバルティスはキムリアの開示度を50%以下の最低ランクに抑えている。最高率の80%超の開示なら4400万円ぐらいの値がついたといわれるにもかかわらず……。 ノバルティス側は、「開示できる部分は開示した。米国の製造施設は日本以外の国の分も製造しており、日本分の製造費だけを取り出すのは難しい」(東京新聞前同)とコメントしている。あえて開示せず、1千万円ぐらい値が下がってもよし、と判断してブラックボックスを守ったと推測される。今後の収益増のシナリオができているからだろう。 ノバルティスは、現時点でキムリアが適用できる予測患者数を216人、予測販売金額は72億円と厚生労働省に提示している。薬価が高くても使える患者が少ないから保険財政的な影響は少ない、との口実ができる。しかし、これから急いで適用を拡大すれば売上高はどんどん増やせる。 先行例がある。2014年に薬価収載された小野薬品の「オプジーボ」だ。最初に適用された皮膚がん患者がオプジーボを一年間使うと約3500万円かかった。小野薬品は予測患者数470人、予測販売価格は31億円と厚労省に示していた。 が、あっというまに皮膚がんのほかに非小細胞肺がん、腎細胞がん、悪性リンパ腫、頭頸部がんなどへ適用が拡大される。 世論の批判を浴びたオプジーボは、その後、4回の薬価引き下げが行われ、収載時の四分の一程度の値段になったが、適用拡大で「金のなる木」に変わった。 2018年度末のオプジーボの売上高は、製品別の国内売上げ第四位で906億円(日刊薬業2019年7月5日付)。当初の販売予測の30倍に膨らんでいる。これでは後だしジャンケンだ。 小野薬品は、株主への利益還元策として17年9月に500億円、19年9月に300億円の自社株買いを行った。儲かって笑いが止まらないのだろう。キムリアもオプジーボと同じコースで販売額を増やす可能性がある。はたして薬九層倍を放置していていいのだろうか。 そもそも国民皆保険制度の下、医療機関は医薬品を公定価格の薬価で支払機関に請求し(包括請求は除く)、その購入は医薬品市場で行う。かつては、病院がメーカーや卸と交渉して安く薬を仕入れ、高い薬価で請求。いわゆる「薬価差益」が病院の収入源だった。大きな病院では薬価差益率が30~40%ともいわれた。 しかし、薬漬け医療への批判が高まり、厚労省は薬価の引き下げをくり返し、実勢価格との差は縮まった。薬価と市場での実勢価格との開きを示す平均乖離率は約7.2%に下がっている。ジェネリックの使用も増えた。にもかかわらず、総医療費における薬剤費の膨張が止まらない。つまり薬価の高止まりが続いているのだ。 製造原価が不透明で、費用対効果が明らかにされないまま高額医薬品が薬価収載され続けると保険財政は破綻する。 ジェネリックの活用だけでなく、根本的な問題にメスを入れなくてはならないだろう。では、医薬品の高止まりを防ぐにはどうすればいいか。次回は、そこに言及したい。 ■山岡淳一郎(作家)1959年愛媛県生まれ。作家。「人と時代」「21世紀の公と私」をテーマに近現代史、政治、経済、医療など旺盛に執筆。時事番組の司会、コメンテーターも務める。著書は、『後藤新平 日本の羅針盤となった男』『田中角栄の資源戦争』(草思社)、『気骨 経営者 土光敏夫の闘い』(平凡社)、『逆境を越えて 宅急便の父 小倉昌男伝』(KADOKAWA)、『原発と権力』『長生きしても報われない社会 在宅医療・介護の真実』(ちくま新書)、『勝海舟 歴史を動かす交渉力』(草思社)、『木下サーカス四代記』(東洋経済新報社)、『生きのびるマンション <二つの老い>をこえて』(岩波新書)。2020年1月に『ゴッドドクター 徳田虎雄』(小学館文庫)刊行予定。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首里城管理の財団が陳謝「夜間の訓練は一度もしていない」(FNN.jpプライムオンライン)
FNN.jpプライムオンライン 首里城の火災について、城を管理する沖縄美ら島財団は、夜間の火災を想定した消火訓練を一度も実施していなかったことを明らかにし、陳謝した。 首里城の火災からおよそ1カ月半がたった今も、現場では、がれきの撤去作業が行われている。 17日、美ら島財団が会見を開き、首里城の火災を想定した訓練については、日中を想定したものだけで、夜間の訓練は、これまで一度も実施していなかったことを明らかにした。 沖縄美ら島財団・古堅孝常務理事は、「公園利用者の安全確保や、(入園者のいる)開園時間内を想定した訓練に主眼を置いていた」と、理由をこのように説明し、陳謝したうえで、夜間の防火体制の在り方について検討していく方針。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Figure de proue de #Metoo au Japon, Shiori Ito gagne son procès civil
La journaliste japonais Shiori Ito, mardi 18 décembre, à Tokyo. CHARLY TRIBALLEAU / AFP Le tribunal de Tokyo a octroyé, mercredi 18 décembre, des dommages et intérêts à la journaliste Shiori Ito qui exigeait réparation pour avoir été, selon elle, violée il y a plusieurs années par un responsable d’une chaîne […]
五輪マラソン移転、都負担25億円減に 組織委肩代わり
2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地が札幌に移ったことで、東京都の五輪関連支出が25億円減る見通しとなったことが17日、複数の関係者への取材で分かった。開催には必要な経費なので、大会組織委員会が代わって負担する。組織委、都、国が週内にも公表する最新の予算案に反映する方向で、関係者が最終調整している。 一方、最新の予算案の総額は、昨年末に公表した1兆3500億円から1兆3375億円に微減する見通し。マラソン・競歩経費のほか、都は警備費などを100億円削減し、負担額が昨年末の6千億円から5875億円に減るためだ。 予算案では、会計検査院が今月初めに「関連事業の支出が1兆600億円」と指摘した国の支出は昨年末と同じ、1500億円とする方針。組織委の支出も昨年末と同じ6千億円となる見通し。 ただし、総経費とは別に、東京都100億円、組織委300億円で計400億円の「予備対応費」を新たに計上する方針。組織委の増収分や都の経費削減分が財源で、組織委は「不測の事態に備えるため」としている。これを使うと、国際オリンピック委員会が求める「上限1兆3500億円」を超える可能性がある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ジェンダーギャップ、韓国108位 日本を逆転したわけ
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入試めぐる受託収賄事件、部活顧問に5人前後の推薦枠か
福岡県立八幡南高校(北九州市)の2016年度の推薦入試をめぐり、教諭が受託収賄罪で起訴された事件で、同校が当時、この教諭を含む複数の部活動顧問に各5人前後の推薦枠を割り当てていたと、学校関係者が証言した。各顧問が持つ枠の人数に応じ、合格させたい生徒を推薦させていたという。 スポーツ推薦入試は、中学校が生徒を推薦し、高校が合否を判断する仕組み。県教委高校教育課は取材に「推薦枠の有無はわからないが、顧問は合否に影響を及ぼしていない」と話す。 同校の堀田義高校長も2日の会見で「顧問に意見を聴くことはあるが、一般的に考えて強く(合否判定に)反映することはないと思う」と説明している。 13日に起訴されたのは、高校教諭の本田竜大(りゅうた)被告(40)=同県直方市。起訴状などによると、本田被告は八幡南高のサッカー部顧問だった15年8月11日、北九州市の飲食店で、16年度の部活動推薦入学を希望する男子生徒の父親から便宜を図るよう頼まれ、16年3月までに報酬として3回、計約3万円相当の飲食接待を受け、さらに商品券10万円分をもらったとされる。 学校関係者によると、八幡南高では当時、サッカー部や野球部や陸上部、剣道部といった部活で顧問が推薦できる人数の全体数を調整した上で、各顧問に5人前後の推薦枠を割り当てていた。多くて7~8人、少なくて3人程度だった。 各顧問は秋までにめぼしい生徒… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東京地検、秋元衆院議員を任意聴取(共同通信)
12/18(水) 9:00配信 日本での統合型リゾート施設事業への参入に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が、無届けで海外から現金を持ち込んだ疑いがある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部が秋元司衆院議員を任意で事情聴取したことが18日、分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
沖縄本島近海で震度4 津波の心配なし(tenki.jp)
きょう18日午前8時35分頃、沖縄本島近海を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し、鹿児島県内で震度4を観測しました。この地震による津波の心配はありません。 鹿児島県内で最大震度4 きょう18日午前8時35分頃、沖縄本島近海を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し、鹿児島県内で最大震度4を観測しました。この地震による津波の心配はありません。 震度3以上が観測された市町村 【震度4】鹿児島県天城町、伊仙町、和泊町、知名町【震度3】鹿児島県与論町、瀬戸内町沖縄県国頭村 日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
姫路城で年の瀬のすす払い 市民や自衛隊員ら1000人(共同通信)
12/18(水) 8:46配信 世界遺産で国宝の姫路城(兵庫県姫路市)で18日、ボランティアの市民や陸上自衛隊員ら計約千人が参加し、1年の汚れを落とす「すす払い」を行った。 陸自姫路駐屯地は毎年、訓練の一環として命綱をつけて大天守の屋根や壁を清掃しており、今年で44回目。2014年からはボランティアの市民も活動に加わり、敷地内のごみ拾いなどをしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース