Mois : janvier 2020

　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が広島高裁から運転差し止めの仮処分決定を出されたことで、西日本の電力需給や電気料金の先行きに不安が広がる。伊方に加え、関西電力と九州電力の計４基が、テロ対策施設の完成遅れのため３月以降に順次停止するためで、夏の電力需要期を前に対策が迫られる可能性もある。 　伊方原発では１、２号機の廃炉を決めたため、３号機は四国唯一の原発。定期検査が終わる４月に本格運転の再開を予定していた。四電の総発電量の約１割を占める主要電源で、停止が続くと電力需要に痛手だ。火力発電所の稼働を増やして対応する方針だが、燃料費は毎月約３５億円増加するという。 　四電は東日本大震災後の原発停止で、平成２５年に電気料金を値上げ。「今回、値上げは検討していない」としているが、長期化した場合、安定供給や電気料金への懸念が強まる。 　震災後に再稼働を果たした原発は、伊方のほか関電、九電の計９基。九電は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）をテロ対策施設の設置期限に間に合わないとして今年３月以降順次運転を停止する。２基の運転がそろうのは、順調に工事が進んだ場合でも来年１月だ。 　関電では今年８月に高浜原発３号機（福井県高浜町）、１０月には４号機が設置期限となり、順次停止する。 　関電の場合は幹部らの金品受領問題も原発の稼働に影響が及びそうだ。高浜１号機と美浜３号機（同県美浜町）は７月以降に再稼働を予定するが、地元では高浜町の野瀬豊町長が「議論の環境をつくってもらうのが第一歩」と話すなど、再稼働に不可欠な地元同意が得られるか不透明な状況になっている。 　東日本大震災後、西日本の電力各社は相次いで原発再稼働を果たしただけに、運転停止が長期化すれば、供給計画を見直す必要も出てくる。猛暑などで予想外に電力需要が増えた場合にどう対応するかも経営課題になりそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　警察庁の松本光弘新長官（５８）が１７日、就任し、記者会見で「わが国の社会には高齢化や国際化の進展など、さまざまな変化が生じており、警察は適応していかなければならない」と抱負を述べた。 　東京五輪・パラリンピックについては「国際的な注目度が極めて高い。安全、円滑な開催に万全を期す。基本的に必要な態勢は整ったが、詰めの調整を進める」と語った。 　また、北朝鮮による日本人拉致については「すべての被害者の帰国はいまだに実現せず、ご家族も高齢になっている。一刻の猶予も許されない」と指摘。「丁寧に捜査を行い、被害者やご家族のお気持ちを十分に受け止め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現、全容解明を目指す」と、方針を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。1月10日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、スローニュース代表取締役の瀬尾傑さんが“実名報道”について見解を述べました。 ◆犯罪被害者の実名報道は必要なのか 8日、神奈川県相模原市の障がい者施設で45人が殺傷された事件の初公判が行われ、娘を殺害された母親が娘の名前を公表しました。今回の裁判では、被害者の名前など個人が特定される情報は伏せられていましたが、母親はそれに違和感を覚え、名前の公表を決断したということです。 今回の「津久井やまゆり園事件」の報道では、初期段階で被害者団体から名前を公表しないでほしいという申し入れがあり、「警察側は基本、名前を発表しなかった」と瀬尾さん。裁判でも、亡くなった19人の方は甲Aさん、甲Bさんなどと呼称し、負傷者は乙Aさん、丙Bさんなど乙丙とアルファベットを組み合わせて名前を出さない形になっていました。 ここ最近、被害者の名前を公表しないケースは多く、例えば昨年の「京都アニメーション放火殺人事件」もそうだとか。 その理由は2つあり、1つは報道が殺到し、犠牲者の遺族や家族、被害者に迷惑をかけてしまうため。そして、「津久井やまゆり園事件」に関して言えば、「精神障がい者が入居していた事件なので、家族がいわれなき差別を受ける可能性もあるため公表を控えた」と言います。 しかし、全ての遺族、被害者がそう思うわけではなく、今回も遺族の1人が「裁判のなかで“甲さん”“乙さん”と呼ばれることに納得がいかない。自分の娘には名前がある、自慢の娘だったんだ」と、亡くなった娘さんの名前を公表しました。 瀬尾さん自身は、「原則的には被害者の方も名前を公表すべき」と主張します。その理由は、「犯罪被害も実名の方が伝わり、記録としてもちゃんと残る」ため。さらには、「1人1人、生きている方が亡くなったことに思いを馳せることにより、事件を防ぐ思いや事件に関する背景が伝わる」とも。 もう1つは、「（名前を公表するかしないかを）警察がコントロールするのは危険」と指摘。警察は過去に自分たちの不祥事や不手際を隠蔽するために名前を公表しなかったケースがあるそう。 ただ、名前を公表することで「遺族の方に報道被害が発生することはあってはならない」と断言します。それだけに、瀬尾さんは「メディア側も抑制的な取材が求められる」、さらには「世の中に対して、なぜそういう報道が必要なのかを説明しなければならない」と言い、そうすることで「視聴者の方も理解してもらえると思う」と話していました。 MCの堀潤は、瀬尾さんの話に頷きつつ、取材する側は被害者や遺族になぜ名前や写真を出したいのか、「丁寧に説明できるだけの鍛錬を積んでおくべき」と主張。すると瀬尾さんは過去の取材経験から「遺族の方も一人ひとり思いは違う。それに対して丁寧に対応する必要がある」と言い、メディア側も社内でそういう訓練の実施、知識やスキルを共有する仕組みを作る必要性を訴えていました。 manma代表で慶應義塾大学院生の新居日南恵さんは、名前が公表されることによってインターネットで検索されることを想定すると、「名前が出た後の波及効果は想像以上に大きいと感じる、その不安感は未だに感じる」と不安視していました。 番組では、視聴者に「犯罪被害者の実名報道をどう思いますか？」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。 ◆犯罪被害者の実名報道をどう思いますか？必要……576票必要ではない……822票被害者側の意向を尊重……1251票 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部「ＧＭＳキャリア講座Ｉ」の授業で、産経新聞東京本社の井口文彦・執行役員編集局長が特別講義を行い、２～４年生約１３０人が参加した。 　テーマは「コミュニケーション能力を高めるには」。井口局長は、緊迫する中東をはじめとする世界情勢を踏まえ、「先が見えない時代だからこそ、より正確な情報をいち早く伝える新聞記者の重要性は高まっている」と説明。その上で、事件や事故の報道を担当する社会部の記者を長く務めた経験から、「あらゆる分野の取材の基本は、何が事実かを見極める事件記者の経験です」と語った。 　また、相模原障害者施設殺傷事件や京都アニメーション放火殺人事件などの取材・報道を例に「事件には、社会を取り巻く流れのようなものが反映されている。被害者遺族からその理不尽さを取材することが、事件の本質を語ることにつながる」と述べた。 　聴講した学生からは、京アニ事件に関連し「大切なのは遺族の感情なのか、それとも読者の知る権利なのか」という質問も出た。 　井口局長は「難しい問題で、さまざまなことを考えさせられた。だが、被害者の人生を伝えることこそが事件を伝えることであり、社会を変えうる原動力になると信じる」と答えた。 　最後に学生たちに向け、「記者の取材力はコミュニケーション力であり、人間力。皆さんもさまざまな人と積極的に関わって、人間力を高めてほしい」と激励した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　偽造された郵便切手を中国から輸入したとして、大阪府警は17日、郵便法違反容疑で、中国籍の住所不詳、自称添乗員劉達江容疑者（38）を逮捕した。捜査2課によると、関西空港の税関検査で計約3万4千枚（460万円相当）が押収された。全て偽造されたものとみて鑑定を急ぐ。 　逮捕容疑は14日、偽造された額面100円と140円の切手各900枚をスーツケースに隠して荷物として預け、中国の青島流亭国際空港から関空に輸入した疑い。 　切手シートの枠の部分に記載されている「国立印刷局製造」の文字が偽造品の一部になかった。精巧で、既に流通している可能性もあるとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース