Mois : janvier 2020

　ヘイトスピーチ対策法施行から３年以上が経過した今、川崎市はなぜ、全国初となる刑罰をヘイトスピーチに科したのか。「地域の実情に合わせた」と福田紀彦市長が話すように、川崎はあたかもヘイトの「標的」とされてきた経緯があるためだ。先進的な条例ができた背景を探った。（共同通信ヘイト問題取材班） 　▽表現の自由を制限されているのは被害者 　市議会で条例案を審議中の昨年１２月７日、ＪＲ川崎駅前で、排外主義を唱える「日本第一党」が条例に反対する街頭宣伝をした。メンバーはブログで「左翼と在日朝鮮人のやりたい放題を阻止しよう」「在日特権条例だ」などと、デマを含む主張を繰り返してきた。 　差別に抗議する市民も黙っていない。小雨の降る中、約１００人が街宣に向い、「条例に賛成、差別に罰を」と書いたプラカードを掲げた。 　第一党や他の団体によるデモや街宣、集会は１３年ごろに始まり、川崎市は標的のようにされてきた。在日コリアンが多く住む地域にデモ行進しようとしたり、市議選に出馬した団体メンバーが地域で差別的な演説をしたり。 　そのたびに在日コリアンらは「なぜ公然と差別が行われるのか」と憤り、絶望を深めてきた。差別反対の声を上げた在日３世の女性は、インターネット上で顔と名前をさらされ、脅迫を受け、職場にゴキブリを送り付けられるなどの攻撃にさらされてきた。 　在日コリアンの中には、ヘイト集会や街宣に出くわさないよう外出をためらう人や、ネットの利用を控える人がいる。ヘイト問題に詳しい師岡康子弁護士は、条例成立翌日の昨年１２月１３日、川崎市内で講演し、こうした現象を「ヘイトによって表現の自由が侵害されている人々がいる」と指摘した。 　ヘイト規制で「表現の自由」問題を議論する際、ヘイトをどこまで規制すべきか、憲法に抵触しないか、という点が常に問題になる。しかし、この議論からはマイノリティーや被害者側の視点が抜け落ちている。師岡弁護士は、ヘイトが存在することでマイノリティーの「表現の自由」が制限されている面にも目を向けなければならない、と指摘する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪医科大学（大阪府高槻市）の元講師が在職中、再生医療に使う脂肪幹細胞を無許可で培養したとして再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕された事件で、元講師の研究室で少なくとも５人以上から採取したとみられる脂肪幹細胞が見つかっていたことが１５日、大阪府警への取材で分かった。府警は元講師が被験者を集め、動物実験の成果を人体で試そうとした疑いがあるとみて調べている。 　同日に逮捕されたのは、元講師で医師の伊井正明（５２）＝同府茨木市＝と、共同研究先だった医療関連会社の元幹部、浜園俊郎（６２）＝横浜市西区＝の両容疑者。 　逮捕容疑は共謀し、昨年３～５月、知人のクリニック元院長（８２）とその知人女性（４７）から脂肪幹細胞を採取し、許可を受けていない同医大内の研究室で培養したとしている。同年４月には、培養が順調だった知人女性の細胞を女性自身に点滴投与したという。 　府警は同年９月に同法違反容疑で同医大などを捜索し、培養中の脂肪幹細胞や研究データが記録されたパソコンなど約６００点を押収。伊井容疑者は逮捕容疑となった２人のほか、浜園容疑者自身や伊井容疑者の部下の助教（３９）からも細胞を採取したとされているが、細胞のＤＮＡ型鑑定を進めたところ、ほかにも複数人の細胞が含まれていることが判明した。これらの細胞は人体に投与する目的で培養されていた可能性があり、府警は被験者の特定などを進めている。 　伊井容疑者は同細胞に薬剤を取り込むことで機能を強める独自手法を開発し、マウスに投与することで難病に治療効果があったとする研究などを発表。昨年５月には浜園容疑者が移った先の製薬会社と新たに共同研究を開始し、皮膚疾患の治療薬開発にむけた臨床試験の実施を目指していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　農水省は15日、沖縄県うるま市の農場で新たに豚コレラの疑似患畜を確認したと発表した。国内では55例目、同県内では4例目。これを受けて農水省は同日、CSF・ASF防疫対策本部を開催。早期の封じ込めに向け、江藤拓農相は「何か不足することがないよう、先回りして対応してほしい」と同省幹部らに指示した。 　今回発生したのは、8日に見つかった同市内の感染農場から3キロ圏内にある農場。飼養する1825頭が殺処分の対象で、17日までに作業を終える見込み。 　14日に飼養豚が死亡しているとの通報があり、県が遺伝子検査と抗体検査を実施。いずれも陽性反応が出たことから、疑似患畜と判断した。玉城デニー知事は15日の記者会見で、「家畜保健衛生所は24時間連絡が取れる体制。異常が見られたら直ちに連絡してほしい」と呼び掛けた。 　同県での豚コレラ発生を受け、同省はこれまでも職員や獣医師の派遣、関連機材の提供などの支援をしてきた。江藤農相は対策本部で、引き続き緊張感を持って対応することも指示した。 　16日からベルリンに出張するが、アフリカ豚コレラの発生など不測の事態が起こった場合は、「緊急に戻ってくる」と述べた。 　対策本部では、ASF発生時の予防的殺処分を可能とする議員立法の準備が進んでいることを受け、早期成立に備えて、準備を進めておくことを確認した。 農相に緊急要請　沖縄中央会など 　JA沖縄中央会とJAおきなわ、県養豚振興協議会、県食肉連絡協議会は15日、農水省を訪れ、江藤拓農相に豚コレラ防疫対策の緊急要請をした。県内の養豚業を守るため、ワクチン接種の早期実施、沖縄固有の希少種「沖縄アグー豚」の原種保存を求めた。 　4団体を代表し、沖縄中央会の大城勉会長が江藤農相に要請書を手渡した。豚コレラの影響を最小限に抑えるためワクチン接種の早急な実施を要請。さらに「沖縄アグー豚」は県の重要ブランドとなっていることを踏まえ、「ぜひ（原種の）隔離対策を取っていただきたい」と訴えた。 　江藤農相はワクチン接種について「皆さまと県の要請を頂ければスピード感を持って対応する」と述べた。その上で「ワクチンを打ったからといって安心できない。飼養衛生管理基準をしっかり守っていただくことが基本」と強調した。 　原種保存のための隔離対策は「（隔離先の）施設整備や検査費、運搬費は国が協力する」との考えを示した。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神戸市東灘区の六甲アイランド南沖で埋め立てが進む人工島で、同市が大規模コンテナターミナルを１０年以内に一部整備する方向で検討していることが１５日、分かった。今年前半にもこの内容を含む中期計画を示す見通し。人工島でのターミナル整備計画は、阪神大震災後の市の財政難で凍結されていたが、震災２５年の節目を機に解除する方針。市は「中国や韓国などの港湾施設が台頭する中、国際的な地位を取り戻したい」としている。（木下未希） 　整備計画は、神戸港のコンテナ取扱量が昭和５１、５２年に世界２位となり、さらなる取扱量増加が見込まれることから始まった。平成６年には取扱量が過去最高の２９２万個を記録したが、翌７年に震災が発生。岸壁の沈下やクレーン倒壊などに見舞われ、取扱量も半減した。震災後の市の財政難もあって１３年に計画はいったん凍結された。 　神戸開港１５０年を迎えた２９年、市の諮問機関「神戸港港湾審議会」が３０年後の神戸港の将来構想として改めて提示。人工島の土地３３３ヘクタールに流通から製造までを１カ所で担う全国初のターミナルを目指す内容で、学識経験者らでつくる研究会が、構想をより具体化させた中期計画の策定を進めてきた。 　関係者によると、中期計画では、今後１０年後までに人工島の埋め立てが進んだ部分に大規模ターミナルを一部整備した上、荷役を効率的に行うためＡＩ（人工知能）を導入。平成３０年の台風２１号の被害を踏まえて高波や津波など災害に強い港湾施設を目指し、岸壁背後をかさ上げする方針が盛り込まれる見通しという。 　中期計画は早ければ今年前半にもパブリックコメントなどを経た後、同審議会の答申を得て市が進めるとみられる。全体の完成は３０年後がめどだが、凍結前に想定した整備費は総額約５６００億円。今後の計画に合わせて見直す可能性が高いが、数千億円規模の公金投入が想定されることに議論を呼びそうだ。 　現在の神戸港のコンテナ取扱量は平成２９年に震災前を上回り、翌３０年は２９４万個を記録。東京港や横浜港に次ぐ全国３位だが、政府が国際コンテナ戦略港湾に指定する「阪神港」をともに構成する大阪港より取扱量は５０万個以上多い。 　ただ、海外港間のコンテナ積み替えが取扱量全体の１％程度にとどまり、「国際ハブ港」として躍進する韓国・釜山（プサン）港との差を埋めるには、国際競争力を持つ港湾インフラの整備が不可欠。神戸港には１１カ所のコンテナターミナルが分散しているが、近年はコンテナ船の大型化などで運航コストを下げる流れが業界の主流で、港湾関係者は「分散したコンテナターミナルを再編、拡張していかなければならない」と指摘する。 　久元喜造市長は取材に「神戸港が中長期的に発展するには、ターミナルを増設していく必要がある」と強調しており、市の担当者も「震災２５年の節目に出される中期計画に基づき、ミナト神戸の復権に取り組みたい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震の想定震源域の海底下で、「ゆっくり滑り」と呼ばれる地殻変動が起きたことを東京大と海上保安庁の研究チームが観測し、米科学誌電子版に１５日発表した。巨大地震が発生するメカニズムの解明に役立つと期待される。 　ゆっくり滑りはプレート（岩板）境界の断層がゆっくりと滑り、地震を起こすひずみが徐々に解消される現象。東日本大震災が起きる引き金となった可能性も指摘されるなど、巨大地震との関連が注目されている。南海トラフ地震の想定震源域では陸側で確認されてきたが、海域での観測は難しかった。 　研究チームは測位衛星と海底の観測装置のデータを解析し、南海トラフに近い場所で平成３０年までの１３年間にゆっくり滑りを計８回確認。発生場所が特定できたのはうち１回で、２９年末から３０年半ばにかけて、潮岬から室戸岬までの沖合でマグニチュード（Ｍ）６・６に相当するひずみが解消されたことを突き止めた。 　このすぐ北側には、プレート境界が固着してひずみがたまっている場所があり、南北でひずみの蓄積量の差が拡大した形で、チームは巨大地震が誘発される可能性もあるとみている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昭和４６年の渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとして殺人罪などで起訴された過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７０）が、平成２９年５月に身柄を確保された際に潜伏していた広島市内のマンションについて、家賃の支払いなどに使う銀行口座を不正に開設したとして、大阪府警警備部は１５日、詐欺容疑で広島県安芸太田町の大江（おおえ）厚子町議（６３）ら３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。府警は昨年１１月、大江町議宅や中核派の関係先を捜索していた。 　「福島県の子供を支援するための場所が必要」。大坂被告の最後の潜伏先となった広島市内のマンションをめぐり、詐欺容疑で書類送検された広島県の町議らは、知人男性にこのように虚偽の説明をして名義貸しを依頼した疑いがある。約半世紀にもわたった大坂被告の逃亡生活。大阪府警の捜査で、事情を知らない第三者を利用し、拠点を確保していく手口が浮かび上がってきた。 　捜査関係者によると、大江町議＝詐欺容疑で書類送検＝と中核派の男性活動家（５６）＝同＝が、島根県の６０代男性＝同＝の自宅を訪れたのは平成２８年５月ごろ。 　町議らは男性に「（東日本大震災で原発事故が起きた）福島の子供を支援したい」と訴え、拠点となる場所を探しているなどと説明。その後、マンションの契約や関連する銀行口座の開設を頼んだという。 　男性は妻を通じて大江町議と知り合いで、依頼に応じる形で広島市安佐南区のマンション一室を契約した。大坂被告は少なくとも２９年２月には、この部屋で潜伏を開始。大江町議が初当選したのは翌月のことだった。 　■途絶えた足取り 　渋谷暴動事件が発生したのは約４８年前の昭和４６年１１月。学生ら約３００人が現行犯逮捕される中、逃走した大坂被告は翌４７年に指名手配された。事件からしばらくは仲間の活動家宅に身を寄せるなどしていたとみられるが、その後は足取りが途絶え、生死も不明な状態が続いた。 　しかし、平成２４年に警視庁が都内の中核派アジトを捜索した際、大坂被告を病院に受診させようとしたことを示す資料を発見。生存していることが確実となり、捜査当局はさらに追跡を続けた。 　事態が大きく動いたのは２９年に入ったころ。同派の男性非公然活動家（５５）の動向を追っていた大阪府警は、広島市安佐南区のマンションに入っていくのを確認。活動家が兵庫県内のホテルに偽名で宿泊したことが分かり、府警は旅館業法違反容疑などで捜索するため、同年５月１８日、マンションに踏み込んだ。 　■もう１人いた男 　５階建てマンション３階にある２ＬＤＫの一室。府警は室内にいた活動家を旅館業法違反容疑などで逮捕するとともに、もう１人いた男についても、捜査員に体当たりしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。室内からは複数の携帯電話やノートパソコンのほか、中核派の機関紙も見つかった。 　長期の逃亡生活で容姿は大きく変わっていたものの、親族のＤＮＡ型鑑定などから男は大坂被告と確認された。同年６月、警視庁が渋谷暴動事件で指名手配していた大坂被告を殺人容疑などで逮捕し、東京地検が殺人罪などで起訴した。 　その後、活動家は犯人蔵匿罪に問われ、有罪判決が確定。大坂被告は公判前の手続きが続いている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース