Mois : janvier 2020

　埼玉県秩父地方の「秩父三大氷柱」のうち２カ所が１４日から、閉園に追い込まれる事態になった。寒さを観光資源にした名所だが、想定外の暖かさで造った氷柱が溶けてしまったため。主催者らは「寒さが来ない限り、再開は難しい」とあきらめ顔だ。 　横瀬町芦ケ久保で５日から始まった「あしがくぼの氷柱」について町観光協会は１３日、「当面の間、閉園」として１４日から会場内への立ち入り不可とすると発表した。気温上昇で氷柱が維持出来なくなったとして９日、入場に必要だった環境整備協力金３００円を取らずに無料開放としたばかり。協会は２４日夕、再開に向けた判断をするという。 　７日にオープンした秩父市大滝の「三十槌（みそつち）の氷柱」も氷がなく駐車場を無料開放していたが、１４日から閉園した。 　一方、５日に始まった小鹿野町の「尾ノ内百景氷柱」は閉園を免れているが、氷がないため９日から環境整備協力金を取らない無料開放の状態になっている。客の姿はほとんどない。（原裕司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　テレビ放送をネットに同時に流すNHKの常時同時配信について、NHKの森下俊三・経営委員長は15日、3月1日から始める方針だと明らかにした。 　経営委は15日、常時同時配信の開始日や運用時間を定めた「インターネット実施計画」を議決した。 　会合後、報道陣の取材に応じた森下委員長によると、常時配信を行う時間は、試験運用する3月中は1日17時間程度とし、本格的なサービスを始める4月1日からは、午前6時から翌午前0時の18時間で、配信するという。 　NHKは当初、総合テレビとEテレの2チャンネルについて、2020年度から24時間の常時同時配信を目指していたが、総務省から費用をかけすぎだという指摘を受け、実施時間を縮小することとなった。 　森下委員長は、「基本的にはネット時代というのは、24時間使えることが大事だと思うが、国民視聴者、民放関係者含め、皆さんがある程度納得いく線でスタートして、色んな意見を聞きながら、変えていけば良いと思う」などと語った。（真野啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者や職員45人を殺傷したとして、殺人などの罪に問われた植松聖（さとし）被告（29）に対する公判が15日、横浜地裁で始まった。青沼潔裁判長は匿名で「甲A」と呼んできた被害者について、法廷での呼称を「美帆さん」と変更すると述べた。遺族は「美帆という名前がある。甲さんと呼ばれることは納得いきません」と訴えていた。 　青沼裁判長は審理の冒頭で、遺族側からの要望を受けて、呼称を変更すると説明。検察側と弁護側に対し、「依然として氏名（実名）ではなく呼称であり、被害者が特定されないよう注意されたい」と求めた。 　今回の公判では、障害者に対する差別を心配するなどした被害者や家族の大半が、匿名での審理を希望。犠牲者は「甲A」「甲B」などと呼んで審理が進められてきた。遺族代理人によると、母親は公判を前に、法廷で「美帆」と呼ぶように求めていたが、フルネームか匿名しか認められなかったという。 　植松被告の起訴内容は、2016年7月26日未明、やまゆり園に侵入し、職員を縛ったうえで重度障害者の首を刺すなどして利用者19人を殺害し、職員を含む26人に重軽傷を負わせたなどというもの。（山下寛久、神宮司実玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京大学は15日、ツイッターで国籍や民族を理由とする差別的な投稿をしたなどとして、大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授を懲戒解雇処分とし、発表した。処分は15日付。大澤氏は同日、「処分は不当だ」とツイートした。 　大澤氏は昨年11月、ツイッターに「（自身の経営する）弊社Daisyでは中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と投稿し、批判を浴びた。 　東大は同月、調査委員会を設置。しかし大澤氏は聞き取りに応じなかったという。12月には「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します。（一連のツイートは）限られたデータにAI（人工知能）が適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」とツイートしていた。 　東大によると、11月の投稿のほか、12月には「東大は左翼の肩を持つつもりです。共産主義の反日大学にすべきでない」「中国独裁共産党は東洋文化研究所などに入り込み、東大を支配しています」「東大は中国のスパイに侵略されつつあると言っても過言ではない」などと投稿。複数の教員や元教員の実名を挙げ、「追放し、一刻も早い浄化を」「あんなん助教レベルのカス」などとも書き込んでいた。これらの行為が、大学の名誉や信用を著しく傷つけたと判断した。 　東大は15日、「このような行為は本学教職員として決して許されるものではない。国籍や民族をはじめとするあらゆる個人の属性によって差別されることなく活躍できる環境の整備を、今後も進めていく」とのコメントを発表した。 　大澤氏は、AIを開発する会社「Daisy」を経営。「AI救国論」（新潮新書）の著書がある。昨年4月、東大特任准教授となり、ツイッターの自己紹介には、「東大最年少准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）」と書いていた。（三島あずさ、根岸拓朗、山下知子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル