Mois : janvier 2020

米国のドナルド・トランプ大統領が、英王室からの離脱を電撃発表したヘンリー王子とメーガン妃を批判した。 【写真】ヘンリー王子“王室スリム化”告げられ離脱決断か フォックス・テレビのインタビューで、「とても悲しいことだ。エリザベス女王を支持する。このようなことは起こるべきではない」と語った。 米国生まれのメーガン妃は、女優時代にトランプ大統領を「女性を嫌悪している」と批判し、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補を支持していた。 トランプ大統領も昨年のインタビューで、メーガン妃について「いやな人」と発言するなど敵意を露わしていた。 エリザベス女王はこの件に関して話し合うために13日にチャールズ皇太子やウィリアム王子らを私邸サンドリンガム・ハウスに緊急招集したと伝えられているが、すでにカナダに脱出しているメーガン妃は欠席する見込みだが電話で参加する可能性はあると言う。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　警察署の前で知人の男性会社員（45）を軽トラックでひき殺そうとしたとして、福岡県警東署は12日、殺人未遂の疑いで、住所、職業不詳大谷繁容疑者（66）を現行犯逮捕した。署によると、大谷容疑者は黙秘しているという。男性は近くのフェンスによじ登って逃げ、けがはなかった。 　署によると、11日午後9時ごろ、男性の妻から「夫が仕事を辞める関係でもめている」と110番があったため、署に大谷容疑者と男性を含む複数人を呼んで話を聞いていた。その後、署を出て歩く男性の後を大谷容疑者が車で追い掛け、署から約50メートル付近の路上で犯行に及んだという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

約43万人。これは不登校、もしくは学校生活に馴染めない中学生の数です。 なかには障害のためになじめなかったもののあるきっかけで眠っている才能が開花した子どもたちがいます。そこにはどんな秘密があったのでしょうか。 読み書き困難で不登校…今や青年実業家 自由自在にドローンを操る高梨智樹さん。17歳で日本チャンピオンになり、翌年、ドローンで撮影をする会社を起こした「青年実業家」です。 実は高梨さん、ある障害と診断されていました。 【高梨さん】「書くのほとんど書けなくて、自分の名前もひらがなで書くのが精いっぱいなんです。読む方は『こんにちわ』とか、一言ぐらいなら読めますよ」 読み書きが困難なディスレクシアという発達障害です。 高梨さんが参加したのは毎年京都で開かれているATAC（エイタック）カンファレンスという研究会。 学びや生活に困難を抱える子供や親を支援するための技術や子供の才能を引き出した実例などを紹介してきました。 【中邑教授】「パソコンやスマホ使って大学入試受けたっていいじゃないか」 研究会の中心人物はこの人。東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授です。 【中邑教授】「道具はいっぱい持ってますよ」 そういって紹介してくれたのは、タッチすることで教科書を読み上げてくれるリーディングペンという道具。 【中邑教授】「こんなもんがあるなんて信じられないでしょ」 中邑研究室では、子供たちにデジタル教材など「読み書き」を補うツールを紹介。学校にも「合理的配慮」としてツールの使用を認めさせることで子供たちの学びを取り戻してきました。 【中邑教授に支援された母親】「なんというか、神様というか。支えてもらいました。枠から外れたっていいじゃないかという安心をもらったりとか。外れてること楽しもうよと」 小学生の時読み書きができないことのストレスで不登校になった高梨さん。中学で中邑教授と出会ったことをきっかけに発達障害の診断を受け、「代読してもらう」という「合理的配慮」で高校受験に合格しました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

天皇陛下の即位を宣言する儀式「即位礼正殿の儀」（2019年10月22日）にあわせて、政府は、軽い犯罪で罰金刑を受けた医師など、資格制限された人を救済する「復権令」（政令恩赦）を公布・施行した。法務省によると、約55万人が対象となっている。 今回の政令恩赦のあり方について、児童買春や児童ポルノの被害者を支援するNPO法人「ライトハウス」が異議を唱えている。ライトハウスは『即位の礼にあわせた恩赦から、子どもへの性犯罪者は除外してください』というオンライン署名を立ち上げた。 はたして、どのような狙いで署名をはじめたのか。ライトハウス代表の藤原志帆子さんに聞いた。（ライター・玖保樹鈴） ●「性犯罪で罰金刑を受けた人が含まれる」 法務省のホームページによると、今回の復権令は、次の2つの条件を満たす人が対象となっている。 （1）罰金刑のみ（複数の罰金刑となった人も含む） （2）刑の執行終了または執行の免除から、2019年10月22日の前日までに、3年以上を経過している 刑事罰によって制限されていた資格取得へのハードルがなくなったり、公民権は回復したりするが、いわゆる「前科」（検察庁が管理している犯歴）が消えるわけではない。 今回の復権令の対象の多くが、道交法違反者と報じられている。政府は内訳を公表していないが、藤原さんは、児童買春や児童ポルノなど、性犯罪で罰金刑を受けた人が含まれる可能性があることを問題視している。 というのも、有罪判決によって、医師などの資格を失ったとしても、今回の復権令によって、ふたたび取得するチャンスを早めることは、被害者の心情を無視することにつながると見ているからだ。 ●「子どもへの犯罪を軽視している」 児童ポルノ・児童買春に限らず、痴漢やストーカー、盗撮など、大人への性犯罪者も罰金刑だった場合は、制度上、復権令の対象になる。 そもそも、刑法では、たとえ今回の復権令がなくても、5年が経過すれば、制限されていた資格が回復することになっている。復権令は3年に短縮することになるのだ。 さらに、保育士の場合、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で罰金刑になっても、執行終了や執行を受けることがなくなった日から起算して、2年が経過していれば、保育士登録がふたたび可能となっている。 「児童買春や児童ポルノで逮捕された医師や保育士がいても、時間が経てば、ふたたび資格が取得できるというのは、子どもへの性犯罪をあまりに軽視していると思います。日本では、性暴力をする大人ばかりが守られ、被害を受けた子どもの人権が二の次になっていることには、大いに問題があります」（藤原さん） ●「同じ罰金刑でも道交法違反と性犯罪はまったく違う」 今回の恩赦には、もうひとつ「特別基準恩赦」という種類がある。法務省のホームページには次のように書かれている。 （ⅰ）病気等で長期間刑の執行が停止されている人に対する刑の執行の免除 （ⅱ）刑を受けたことが社会生活上の障害となっている罰金刑の執行終了者に対する復権 つまり、復権令の対象以外でも、本人の出願があれば、個別に審査されて、その結果、復権が認められることになる。すでに復権令はすでに施行されたが、特別基準恩赦は2020年1月21日まで出願できる。 そのため、藤原さんは、（a）今回の特別基準恩赦が、子どもの性犯罪者に及ばないようにする、（b）次回政府がおこなう政令恩赦では、子どもの性犯罪者におこなわれないようにする――ことをうったえている。 「恩赦という制度自体は否定していません。罪を犯した人を社会から排除することが目的でもありません。しかし、同じ罰金刑でも道交法違反と性犯罪ではまったく違います。性犯罪者に必要なのは、同じ仕事ができるチャンスではなく、治療や再犯防止プログラムへの参加だと思いますが、日本ではその取り組みが遅れています。 政府は、被害者や被害を受けるかもしれない未来の子どもたちに対して影響を及ぼす、恩赦の内容を見直してほしいです」（藤原さん） ●「社会感情を踏まえながら」 法務省は「政令恩赦の内容は、そのときどきの内閣が考えて決めることだ。一回一回、丁寧に、総合的な事情を考慮して、対応すべきことだと考えている」とコメントした。また、特別基準恩赦については、「社会感情などを踏まえながら、（有識者でつくる）中央更生保護審査会が審査する」とした。 藤原さんたちは1月16日、法務大臣あてに署名を提出する予定だ。 ・ライトハウスの署名キャンペーン https://www.change.org/p/法務大臣-即位の礼にあわせた恩赦から-子どもへの性犯罪者は除外してください Source : 国内 – Yahoo!ニュース

離婚前後における子どもの養育支援に取り組む兵庫県明石市が打ち出した、養育費確保のための支援策が、全国的に注目を集めている。正式な書類で養育費の額を決め、相手方に支払い能力があるにもかかわらず、養育費が支払われていないひとり親家庭に対して、養育費の立て替えや相手方への給料の差押え、氏名の公表も含めた対策を行う。「子どもに寄り添った支援をしたい」と話す泉房穂市長に2019年12月、話を聞いた。（ライター・南文枝） ●養育費の受取率を5年以内に5割以上に 明石市が検討しているのは、「養育費不払いによる泣き寝入りの救済」を行う制度だ。調停調書や公正証書など正式な書類で養育費の額を決めながら、支払われていないひとり親家庭に対して、いったん市が立て替えをする。その際、市が不払いの親の債務を肩代わりしたという形になるため、市は求償権を行使して不払いの親に相当額の支払いを求める。支払い能力があるにもかかわらず応じない場合は支払い命令を出し、命令に従わない場合は、過料の徴収や氏名公表も検討する。 厚生労働省の2016年度の調査によると、母子家庭の養育費の受取率は24.3％。母子家庭の子どものうち4人に1人が養育費を受け取れておらず、このことが「子どもの貧困」の要因とも言われている。それを5年以内に、少なくとも半分以上の子どもたちが養育費を受け取れるようにするのが、明石市の狙いだ。 2011年に泉市長が就任して以降、明石市は、離婚前後の両親に対し、養育費や面会交流の方法などを取り決める参考にする「こどもの養育に関する合意書」の配布や、面会交流の立ち会いや場所の提供、児童扶養手当の毎月の支給など、様々な支援策を行ってきた。 2018年からは、市内のひとり親家庭を対象に、市が業務委託した民間の保証会社と保証契約を結ぶことで、養育費の不払いがあった場合に、保証会社から月5万円まで、1年間を上限に立て替え払い金を受け取れる事業を試験的に実施。現在18家庭がモニターとして参加している。 そして2019年5月、改正民事執行法が成立し、裁判所を通じて、離婚相手の勤務先や預貯金口座などの情報が得やすくなり、裁判所に養育費不払いの強制執行を申し立てやすくなったのを機に、立て替え制度を含めた養育費をめぐるテーマについて条例化の検討を始めた。 同年10月には大学教授や弁護士、NPO法人理事長らで構成する「こどもの養育費に関する検討会」をスタート。これまでに2回、会合が開かれた。今後は、市議会での条例案の提出を目標に、養育費の立て替えの範囲や条件、悪質なケースでの過料の徴収、子どもの同意を前提にした不払いの親の氏名公表など、施策の具体化に向けて検討する。 ●「子どもに寄り添った支援を進めたい」 泉市長のインタビューでの主なやり取りは以下の通り。 ――もともとどのような問題意識があったのか。 私は大学時代から、子どもの貧困や虐待などについて強い問題意識を持っていました。核家族化していく社会の中で、子どもを社会、まち全体で支えていかないと、日本に未来はないと考えていました。 マスコミで働き、30歳を過ぎて弁護士になっても、その思いは変わりませんでした。離婚に関する依頼があった時は、可能な限り子どもの意見を聞くようにしました。子どもは離婚後にどうなるのだろうという不安を抱えながら、親に気を遣っています。しかし、親はほとんどの場合余裕がなく、なかなか子どもの気持ちに寄り添えない。弁護士や裁判所は、ほとんどそのことに興味がない。がく然として、他の国のケースを調べました。 驚きました。日本以外の多くの国は、未成熟の子どもがいる離婚の場合は、行政か司法のいずれかが、養育費や生活保障、面会交流の取り決めなどを、子どもの立場に立って支援します。原則として、これらの取り決めがないと、なかなか離婚できません。それもせず、離婚届1枚で離婚を認めてしまうような国は日本ぐらいでした。約20年前のことです。 そのころから、離婚による子どもの不利益を減らせないかと、2003～05年の衆議院議員時代を含め、離婚時に養育費や面会交流の取り決めを促す活動に取り組んできました。そして2011年に市長となり、14年から様々な支援策を進めてきました。それでもなかなか養育費の受け取り率が一気に上がるわけではないので、今回、総合的に検討を始めたのです。 ●「養育費の立て替えありきではなく、普通に払ってほしいだけ」 ――今回の支援制度のポイントは。 誤解されることが多いのですが、市が養育費を立て替えることが前提ではないんです。立て替えたいわけではなく、普通に払ってほしいんです。まず離婚の時に、子どものその後のことに関心を持つように促します。そして、養育費や面会交流の取り決めをして、正式な書類に残す。明石市はこれらを順番に支援して、支払い能力がありながら、正当な理由なく支払われない状況の時に、強制執行のお手伝いをするという流れです。 ちゃんと本来の手続きにのっとって養育費が支払われるよう支援したうえで、それでも支払われない場合に、市が立て替えて、同額を本来支払うべき方から回収を図ることになります。立て替えの場合には税金を使いますから、市民の理解が必要です。この制度に対して、どれだけ市民、市民の代表である議会の理解が得られるかが課題となります。 ――行政による養育費の立て替えが注目されていますね。 どうしてもそちらが目立ちますが、立て替えありきではありません。不払いの親の氏名公表をしたいわけでもありません。養育費を普通に払ってほしいだけです。 市としては、立て替えを制度化する場合、その効果について期待しています。立て替えの前提となる債務名義として、調停調書などの正式な書類が必要になりますよね。離婚時に正式な書類を作成するケースはまだまだ少ないですが、明石に立て替え制度があれば、書類を作る動機が生まれます。養育費や面会交流を取り決める書類を作る動きにつながるんです。 また、市が延々と立て替え続けることもありません。立て替えの際に不払いの人の勤務先や、強制執行できる状況が分かれば、行政がかかわらなくても、正式な書類を裁判所に提出すれば強制執行できます。第三者がかかわることによって、不払いをしていた人が開き直れなくなるという形で払う動機が生まれることもポイントです。これらの点で、立て替え制度の効果は大きいと思っています。 ●養育費をめぐる国民的な議論にも期待 ――条例化を検討する理由は。 今回の支援策は、条例を作らないとできないわけではありません。しかし、私が市長でなくなった後も、これまでに行ってきた子どもの養育支援を安定的な制度として続けてほしいですので、条例化した方がいいと思いました。また、条例化の議論の過程で、市民や市議会の理解を得るとともに、他の自治体も参考にしてほしいです。 私は他の自治体でもぜひやってほしいし、こういった支援は本来、国がやるべきだと考えています。明石市の取り組みが注目されることで、養育費について、国民的な議論が活発になることを強く望んでいます。 ＜プロフィール＞ 泉房穂（いずみ・ふさほ） 1963年、兵庫県明石市生まれ。東京大学卒業後、NHKディレクターなどを経て1997年から弁護士。2003～05年は衆議院議員を務めた。07年に社会福祉士の資格を取得し、2011年の明石市長選で初当選。現在3期目。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース