Mois : janvier 2020

　くまモンに届いた年賀状が７日までに５９５８通だったと熊本県が同日、発表した。たくさんの年賀状を前にくまモンはジャンプして喜んだ。 　県くまモングループによると、海外の１２の国と地域からも１０４通の年賀状が届いた。中国と台湾からの年賀状が多かったが、ポーランドやリトアニアなどからも届いた。 　届いた年賀状には手書きのサインやメッセージが添えられて返信される。枚数が多いため、全てに返信をし終えるには１月いっぱいはかかるという。 ■デビュー１０周年、誕生祭など… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小学校の飼育小屋からニワトリやウサギなどが消えつつある――。大手前大学（兵庫）の中島由佳准教授（発達心理学）の調査で、そんな実態がみえてきた。 　中島准教授は２０１７～１８年、全国の小学校２０６２校に電話で飼育の有無や動物種などを聞いた。その上で、１９年７月に大学１～４年だった学生に出身小学校計６７１校での動物飼育に関する調査を行い、比較した。回答した大学生が小学生だったのは０３～１２年だ。 　「飼育はしていない」と答えた割合は、０３～１２年調査の６・６％に対し、１７～１８年調査は１４・２％で増加傾向。飼育動物については、「鳥・哺乳類等を飼育」が０３～１２年には８６・４％あったが、１７～１８年には、４９・１％に減っていた。一方、「魚・両生類、昆虫のみを飼育」は、０３～１２年は１３・６％だったのが、１７～１８年は５０・９％。 　中島准教授は、０４年以降に流行した鳥インフルエンザの影響があったとみる。「感染を恐れ、飼育をやめたところが多いのでは？」 　鳥インフル以外にも要因がありそうだ。１７～１８年、動物を飼育する学校への調査で難しさを尋ねたところ、回答した５８３校のうち「長期休業中の世話」が最も多く、２８・８％に達した。長期休業中の世話は、５７％の小学校で教職員が担っていた。 　中島准教授は「動物との接触で生じるリスクを恐れ、世話する主体が先生に移り、飼育に労力がかからない魚などが増えたと考えられる」と言う。「飼育を通じ、小さな命を慈しむ『養護性』が育つ意義は大きい。鳥や哺乳類の方が愛着を感じやすく、獣医師から動物を借りるなど、持続可能な飼育の形を考えるべきだ」と話す。（山下知子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　森雅子法相は９日午前、臨時の記者会見を開き、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本の司法制度を批判したことについて「多くが抽象的で趣旨が判然としなかった」とした上で、「これらの主張でゴーン被告の国外逃亡は正当化されない」と述べた。 　臨時の法相会見は前会長の会見が終わった直後の同日未明に続き２回目で、複数の海外メディアも出席。法相のコメントは英語と仏語でも公表されている。 　森氏は、こうした異例の対応をとった背景として「（前会長が）我が国の法制度について誤った事実をことさらに国内外に喧伝（けんでん）する構えを見せていた。ただちに、正しい理解を世界中の皆さんにしていただかねばならない」と説明した。 　有罪率が９９％という指摘については、「的確な証拠によって有罪判決が得られる見込みのある場合に起訴するという運用が定着している」と反論した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　逃亡先のレバノンで記者会見した日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（６５）から名指しで批判された同社の西川（さいかわ）広人前社長が９日朝、東京都内で報道陣の取材に応じ、「ちょっと拍子抜けしましたね。あの程度の話なら日本ですればいい」と語った。 　ゴーン前会長は会見で、仏自動車大手ルノーと日産の経営統合を進めようとした自身の排除に動いたとして西川氏らの名を挙げて非難したが、西川氏は「（ルノーの話とゴーン前会長の）不正の話は全く次元の違う話だ」「何を根拠にクーデターだと言っているのか。話を聞いてもぴんとこない」などと反論。「結局、日本の裁判で有罪になるのが怖いから逃げてしまったのだろう」 　西川氏は前会長に引き上げられ、２０１７年に社長に就いた。「信頼していた上司の不正を見つけて大きく裏切られ、今回また大きく裏切られたという感覚だ」とも話した。（江口英佑） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル