Mois : janvier 2020

　「ずっとこの生活を続けたいから、もう（放火は）繰り返さない。こんな気持ちになったのは初めて」。小柄な男性が米寿の祝いにもらった色紙と花のポットを自室で誇らしげに見せてくれた。北九州市に住む福田九右衛門さん（８８）は軽度の知的障害があり、前科１１犯。だが、刑務所を最後に出所した２０１６年から３年以上、穏やかに地域生活を営んでいる。（共同通信＝真下周） 　▽刑務所に戻りたくて放火 　福田さんを支えるのは同市のＮＰＯ法人「抱樸（ほうぼく）」。約３０年間ホームレス支援の活動をしてきた牧師の奥田知志理事長（５６）が設立した。法人本部の「抱樸館」の中にある「ついのすみか」と呼ばれる天涯孤独な人のための施設が、福田さんの住まいだ。 　隣室の男性（６９）とは親友関係だ。毎日、部屋を行き来しながらおしゃべりしたり、スポーツ紙を読んだり。平日はほぼ毎日通うデイサービスでも、他の利用者やスタッフに愛想を振りまいていた。その和らいだ表情から、人生の半分ほどを刑務所で暮らしてきた過酷な人生は想像しにくい。 　福田さんは７４歳だった０５年１２月末、刑務所を出所。行くあてもなく、万引をして警察に保護されたり、自治体の福祉事務所に連れていかれたりした。だがどの公的機関もその場限りの対応に終始し、福田さんに居場所を提供することはなかった。 　出所から８日後の０６年１月上旬。寒さをしのいでいたＪＲ下関駅（山口県下関市）の木造駅舎を追い出されると、未明にライターで火を付けた旅行パンフレットを駅舎脇の段ボールに投げ入れ、駅舎を焼失させた。逮捕後、動機について「刑務所に戻りたかった」と供述。累犯障害者の象徴的な事件だった。 　▽みんな「おんなじいのち」 　事件の４日前、福田さんが立ち寄った北九州市でホームレス支援の新年の炊き出しをしていた奥田理事長は「あの時に巡り合っていれば…」と、痛恨の思いで逮捕後から面会や手紙のやりとりを重ねた。 　０８年３月の山口地裁判決は懲役１０年。奥田理事長は「社会の中で生き、死んでいくのがあなたの責任。待ってるよ」と伝えた。福岡県の「地域生活定着支援センター」の運営も受託するなど環境を整え、約束通り、仮出所した福田さんの身元引受人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　農水省は8日、沖縄県うるま市の養豚場2戸で豚コレラ（CSF）が発生したと発表した。2018年に国内で26年ぶりに発生して以来、52、53例目で、本州以外では初。県は関連農場を含めた3農場の約1800頭を殺処分する。同県内で野生イノシシの感染は確認されておらず、国は感染経路の特定を急ぐ。 　農場での豚コレラ発生は岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、山梨に続き8県目。52例目は農場から6日に沖縄県に通報があり、国の遺伝子検査で8日に感染を確認。53例目は隣接農場で、8日の精密検査で疑似患畜とした。殺処分対象には沖縄固有の希少種「沖縄アグー豚」を含むという。 　沖縄県には野生のリュウキュウイノシシなどが生息しているが、豚コレラ感染は確認されていない。他農場への感染は確認中で、同省は「イノシシへの経口ワクチンや豚へのワクチン利用は専門家と協議し慎重に判断する」としている。 　国の遺伝子検査でのウイルスの型は岐阜などで見つかったものと近かった。ただ解析は一部分で、侵入ルートは不明。詳しい分析は「約2週間後の全遺伝子解析を待つ必要がある」（同省）という。 　県によると、発生農場で死亡する豚が出始めたのが昨年12月20日。抗生物質や解熱剤を投与して様子を見ていたが、死亡するペースが加速し、農家は異常に気が付いたという。26日までに25頭を食肉市場に出荷していた。また、県は豚の飼料に使う食品残さを加熱するよう呼び掛けていたが、発生農場では非加熱で給餌していたという。 　同県畜産課は「残さに含まれた肉の加熱が不十分でウイルスが生きていた可能性もある」と指摘した。 　家畜疾病に詳しい宮崎大学農学部の末吉益雄教授は、早急な対応の必要性を指摘する。「隣県からの感染ではなく、海を隔てて沖縄に発生したことは、人や人が運んだ物が原因でほぼ間違いない。全国どこで発生してもおかしくない状況で安心な所はない。これまで以上に衛生対策の徹底が必要」と強調。「原因ウイルスが一連の発生と同様の症状が弱いタイプだとすれば、死亡豚が見つかった段階で感染から3週間～1カ月経過している可能性がある。その間に取引した農場や業者を十分に確認すべきだ」と注意を呼び掛ける。 　19年2月時点の沖縄県の豚飼養戸数は237で全国5位、頭数は21万頭で同13位。同県の豚コレラ発生は1986年以来、33年ぶり。 次ページは：「経営再開へ支援」　農相 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2019年12月の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）は、温暖化防止への道のりの困難さを改めて印象付けた。二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス削減の国際的なルール「パリ協定」がスタートする20年を目前に、国別目標の引き上げの機運盛り上げを目指したが、採択された成果文書に強い内容は盛り込まれず、新聞論調も厳しい声が並んだ。 　会議の最大の焦点は、排出削減に向けた目標について文書にどういう表現を盛り込むかだった。パリ協定は一律の目標を定めるのではなく、各国の自主的な目標を積み上げる仕組みで、締結時に各国が目標を示した。ただ、この目標は十分ではない。 ■採択文書は「緩い表現」に 　協定は、産業革命後の気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるという目標達成を謳う。しかし、現在の排出を続けると、向こう10年ほどで「2度」を上回る可能性もあり、現在の削減目標のままでは今世紀中に3.2度上昇し、2度に抑えるには各国が削減目標を3倍、1.5度にするなら5倍にする必要があるとされる。そこで、各国は2030年までの削減目標を20年2月までに国連に改めて提出することが求められており、グテーレス国連事務総長は「各国は野心を大幅に高めないといけない」と、目標の大幅上積みを呼びかけ、50年の排出量を実質ゼロにすることも求めてきた。 　しかし、パリ協定からの離脱を19年11月に通告した米国はもちろん、排出量1位の中国、同3位のインドなどは排出削減が経済成長の足かせになるのを警戒して、「我々は国情に基づいて野心的な気候対策を行っている」との声明を出すなど、後ろ向きの国が多い。結局、会期を2日延長してやっと採択された文書は、「（国別目標の引き上げに）可能な限り高い野心を反映するように強く要請する」という緩い表現にとどまった。 　ちなみに、COP25で73カ国が排出量削減目標を強化する意向を示したが、日本は2030年度に13年度比26.0％（05年度比25.4％）減らすとの従来目標の引き上げは表明しなかった。 　もう一つの焦点が、パリ協定の実施ルールのうち「市場メカニズム」と呼ばれるCO2の排出削減量を国際的に取引するルール作り。ある国が他国で取り組んだCO2の削減分を、自国の削減分として計上できるというもので、エネルギー効率が悪い途上国などでは、先進国より少ない資金で効率よく温室効果ガスを削減できるとして、パリ協定に先立つ京都議定書から認められている。今回、パリ協定より前（2019年以前）に削減して残っている分を認めるか否か、また、実際に削減した国とこれを支援した国の「削減の二重計上」の扱いなどで紛糾し、結局、合意できず、20年のCOP26（英グラスゴー）に先送りされた。 次ページは：環境NGOから「化石賞」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　おはようございます。ウェザーニュースキャスターの角田奈緒子です。今日1月9日(木)の全国の天気をお伝えします。　　　今日は、冬型の気圧配置になるので、西日本や東日本の太平洋側では広く天気回復。日差しが届きます。ただ、瀬戸内や近畿、東海はニワカ雨の可能性があるので、折りたたみ傘があると安心です。日本海側はスッキリしない空です。特に東北は雪や雨の降りやすい状況が続くため、お気をつけください。北海道は晴れるところが多くなります。　昨日は風が強く吹き、東京都心など北風となったところでは寒い1日でしたね。今日も北風が吹くところが多くなりますが、気温は高く寒さは控えめです。日々の体感変化で体調をくずさないようお気をつけください。　それでは、今日も元気にいってらっしゃい☆ ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　安倍政権が歴代最長の政権を維持できているのは、何と言ってもこれまでごとごとく選挙に勝利してきたからだ。そして、その勝因は常にアベノミクスに代表される経済政策だった。実際、安倍政権は安保法制や秘密保護法、共謀罪などの難しい法案を可決させてきたが、毎回選挙で問われたのはそうした安全保障政策や社会政策ではなく経済政策だった。野党がアベノミクスへの対案を提示できていないことが、安倍政権の長期政権化を可能にしてきたと言っても過言ではないだろう。 　立命館大学経済学部の松尾匡教授は、アベノミクスに一定の評価を与えながらも、それに対抗する経済政策を提示することは十分に可能だと語る。それが左派による反緊縮経済政策だ。 　これは必ずしも日本に限ったことではないが、われわれはどんな政策を実行するにも財源の裏付けが必要だと強く思い込まされてきた。そして財源とは税収もしくは国債つまり借金によって賄われるものであり、借金が膨らみ過ぎると財政破綻のリスクが増すので、緊縮政策をとらなければならないと教えられてきた。 　ところがこの考え方に異を唱える勢力が世界で台頭している。イギリス労働党のコービン党首やアメリカ大統領に出馬中のバーニー・サンダース候補やオカシオ・コルテス下院議員など世界各国の左派の間で反緊縮政策を提唱する勢力が支持を集めているというのだ。最近注目を集めているMMT（現代貨幣理論）もその流れを汲む。日本では山本太郎氏のれいわ新選組が、反緊縮を前提とする再分配政策を主張して先の参院選を戦い躍進している。 　松尾氏によると、こうした反緊縮左派は、財政危機論は新自由主義者のプロパガンダだと主張する。財政危機を煽り緊縮財政を推し進めれば公的社会サービスが削減され、民間に新たなビジネスチャンスが生まれる。また、公有財産を切り売りすれば大資本が儲かり、しかも新自由主義が目指す小さな政府が実現するといった具合だ。 　反緊縮左派の考え方は、非常に明快だ。要するに、通貨発行権のある政府はデフォルトリスクはまったくないので、財源が必要であれば通貨をジャンジャン刷って財源を賄えばいいというのだ。 　そんなことをすれば大変なインフレになってしまうと考えるかもしれないが、不完全雇用の間はどれだけ通貨を発行してもインフレは悪化しないというのは、今日では反緊縮派に限らず、主流派・非主流派のケインジアンに共通する経済政策の考え方だと松尾氏は言う。インフレにある程度の上限を設けた上で、そこまでは通貨の発行によって社会政策の財源を賄っていくのが反緊縮派の経済政策の要諦となる。 　その一方で、松尾氏は通貨の発行により確保した財源を、医療、教育、社会保障などの社会サービスの拡充に再分配し、より公平な世の中を志向する政策を提案することにより、安倍政権が掲げるアベノミクスとの対立軸を明確にすることができると語る。財界や大企業の意向を強く受けた安倍政権には、再分配や公平な世の中を志向する政策路線は採れないと考えるからだ。 　より公平な社会を作るためには再分配が必要だが、そのために財源が不可欠だ。しかし、税の累進性を高めることで富裕層への課税を強化したり法人税を増税するだけでは限界がある。 　もし反緊縮派の主張するように財政赤字を気にせずに再分配をすることができれば多くの施策が選択肢に入ってくるが、そもそもそんなことは可能なのか。反緊縮政策とはどのような考え方に基づいていたもので、そこに落とし穴はないのか。反緊縮派の重鎮の松尾氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。 —–松尾 匡（まつお ただす）立命館大学経済学部教授1964年石川県生まれ。87年金沢大学経済学部卒業。92年神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。同年より久留米大学経済学部教授。2008年より現職。著書に『左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議』、共著に『そろそろ左派は経済を語ろう』、『「反緊縮！」宣言』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース