東京地裁は7日までに、保釈中にレバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反などの罪で起訴=が納付した保釈保証金15億円を没取する決定をした。昨年12月31日付。15億円は国庫に入る。没取金額はイトマン事件の許永中・元不動産管理会社代表の6億円を上回り、過去最高額とみられる。 ゴーン被告の無断出国は保釈条件違反に当たるとして、地裁は昨年12月31日に保釈を取り消す決定をしていた。 日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がなく、身柄の引き渡しが実現する可能性は低い。2020年4月に開始予定だった公判は見通しが立たなくなっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
中国「学力世界一」の裏側にあるもの 行き過ぎた競争主義のひずみ、子どもに【世界から】(47NEWS)
2019年末、15歳の「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3分野を測定した経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)の結果が発表された。日本では読解力が前回15年調査の8位から15位に後退したことが話題になった。 一方、世界から注目を集めたのが中国。3分野全てで断トツの1位を占めたのだ。中国の教育に関しては、「猛烈な詰め込み教育」と「激烈な受験戦争」というイメージが広く知られているが、具体的な事例やその背景などは国外からは見えにくい。そこで、PISA1位がどのようにして実現されたのか、現地の小中高校の様子を中心に北京からリポートしたい。 ▽周到に準備 教育について論じる前に、PISA1位の実現に貢献した二つの技術的な要因について触れておきたい。 一つは、テストに参加するエリアの選定だ。これによって順位はいとも簡単に動く。今回は、社会発展が最も進んでいる北京市と上海市、江蘇省、浙江省という4地域が〝注意深く〟選ばれた。この点に関しては、中国教育省も「わが国の地域発展は不均衡で、決して31省で1位を取れるわけではない」と認めている。実際、浙江省ではなく広東省が参加した15年の調査は総合順位が10位に下落したため、同省は今回の対象から外されている。 もう一つは、入念な準備だ。後述するように、中国は「科挙」というエリート選別のための過酷な筆記試験を約1300年にわたって経験してきた。そんな土地柄だけあって、中国人が試験準備に費やす執念はわれわれ日本人の想像を絶するものがある。高得点のためには一切の犠牲を顧みず模擬テストを繰り返し入念に準備する「文化」は、他国には無い特筆すべきことだろう。 ▽置き去りにされる「人間性の育成」 そんな中国の教育とは何か? 筆者がたどり着いた結論は、次のようなものだ。 「人間性の育成」という教育的プロセスより、点数を取らせて合格という結果をだすための組織で、限りなく「予備校」的である―。 予備校同様に得点力がしっかり身につくのは長所だが、それ以外のことについては一切顧みられない傾向がある。つまり、教育システム全体が受験という競争を勝ち抜くためのシステムになっているのだ。 その背景には、約14億人と世界最多の人口を抱える中国ならではの事情がある。一人一人を大切にするという発想は乏しく、自ら実力を証明した「強者」だけが認められるのを当然とする、競争主義が深く根付いているのだ。この競争主義に、教育現場も支配されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
渡辺明三冠、稲葉陽八段を下してA級順位戦7連勝(マイナビニュース)
前期から順位戦19連勝と破竹の勢いで、名人挑戦までマジック1 第78期順位戦(主催:朝日新聞社、毎日新聞社)A級7回戦、渡辺明三冠―稲葉陽八段戦が1月4日に大阪「関西将棋会館」で行われました。6連勝で先頭を走る渡辺三冠と、3勝3敗から白星を先行させたい稲葉八段による戦いです。 居飛車党同士の一戦は、後手の渡辺三冠が4手目に角道を止めて、力戦調の序盤戦になりました。お互いの陣形は美濃囲い。ただし、後手は玉を囲いに収めることはせず、居玉のままで右桂を使って仕掛けていきました。 中盤戦に入り、難解な折衝の中でペースをつかんだのは渡辺三冠でした。1歩損ながら、攻めの桂を守りの桂と交換することに成功すると、眠っていた角も攻めに参加させます。終盤に入ってもうまく挟撃態勢を築くと、稲葉八段の粘りを振り切って94手で勝利しました。 これで渡辺三冠は負けなしの7連勝で、初の名人挑戦が見えてきました。ほかに全勝はもちろん、1敗者もいません。残り2局のうち、どちらかを勝てば豊島将之名人への挑戦権を獲得します。7回戦のほかの4対局はこれから順次、行われていきますが、4勝2敗で追っている広瀬章人八段と三浦弘行九段がともに敗れた場合には、8回戦を待たずに渡辺三冠の挑戦が決まります。 2年連続で勝率8割以上の渡辺三冠が、森内俊之九段と羽生善治九段に続く、史上3人目のA級順位戦9戦全勝を果たせるかどうかにも、注目したいと思います。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
関東 雨雲接近中 あす昼頃は強い雨・雷雨・強風(tenki.jp)
関東地方では、きょう7日(火)夕方以降は、広く雨が降り、北部では雪になる見込みです。あす8日(水)は、昼前後を中心に雷を伴って強い雨が降り、風が強まるでしょう。 きょう7日(火) 関東地方に雨雲近づく 北部は大雪の恐れ きょう7日(火)は、黄海付近の低気圧は東へ進み、急速に発達する見込みです。低気圧から延びる温暖前線が、本州にかかるでしょう。関東地方には、西から雨雲が近づいています。夕方から広く雨が降りだすでしょう。北部では平地も含めて雪になり、山を中心に大雪になる恐れがあります。あす午前6時までに予想される24時間降雪量は、多い所で、栃木県と群馬県の北部山地で20センチ、南部山地で10センチ、群馬県の北部平地で8センチ、栃木県の北部平地で5センチです。雪による交通への影響、路面の凍結などにご注意下さい。 あす8日(水) 昼前後は雷を伴った強い雨に注意 あす8日(水)は、発達した低気圧が日本海を東へ進む見込みです。低気圧から延びる寒冷前線が昼頃に関東付近を通過するでしょう。関東地方では、あす8日(水)朝は雨や雪は止んでいる所が多いですが、昼前後を中心に雷を伴って強い雨が降る見込みです。車の運転は、ワイパーを早く動かしても前が見づらいくらいになりますので、ご注意下さい。前線が通過する前は南風、通過後は西または北西の風が強めに吹くでしょう。横殴りの雨になり、傘が差しにくくなりそうです。雨は長く降り続くことはありませんが、風が強い状態は、9日(木)朝にかけて続く見込みです。 日本気象協会 本社 白石 圭子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
そこは温かく息苦しい場所? 「明るい家庭」どこにある
離れて暮らす親きょうだいや親戚と食卓を囲む機会も多かった年末年始。感じたのは家族のぬくもり、故郷の安らぎ、それとも息苦しさ? 広島市現代美術館の企画展で、2020年の「アカルイ カテイ」を考えてみませんか。 「家族」「家庭」という概念は明治時代、それまでの「イエ制度」に代わって定着したとされる。1947年施行の憲法には、GHQ草案を元に「家族関係における個人の尊厳と両性の平等」をうたう24条が盛り込まれる。 作品制作と家事育児との両立に悩む女性作家たちとの会話を通じて、自身の中にある「良妻賢母的思想」に気付いたという川村麻純(ますみ)(1975年生まれ)は、ビデオインスタレーション「Family Living」で、47年から現在までの家庭科教科書から「理想の家庭像」に関する文章を抜き出した。映像の最初と最後、47年版と現行民法施行を経た49年版を比べると、わずか2年の間に「ちょっと後退した」日本の家庭観が透けてみえる。 女性画家が冷遇される戦後の画壇で活躍した桂ゆき(1913~91)の「積んだり」は、封建的だった自分の父親を連想させる文房具や籐(とう)いすなどで今にも押しつぶされそうな家を描く。14年後の「作品」では打って変わって大胆な筆致で真っ赤な笑顔のキャラクターを表現している。「桂が、家をバーンとはねのけて、おおらかに自立していく様が見える」と竹口浩司・学芸担当課長は話す。 良妻賢母像を背負った「奥さん… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
アドベンチャーワールド、入園料を300円値上げへ
和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは6日、3月1日から入園料を値上げすると発表した。2017年6月以来ほぼ2年半ぶり。昨年10月の消費税増税の際には値上げを見送っていた。 1日入園券は一律300円アップで、大人(18歳以上)が4800円、中学・高校生が3800円、4歳の幼児から小学生が2800円に。65歳以上のシニアは4300円になる(金額はすべて税込み)。年間パスポート、団体料金などもそれぞれ上がるが、修学旅行や遠足など学校行事のグループについては4月1日来園以降の適用となる。 同園は「パンダの繁殖研究や夜間営業の充実など、新たな価値の創出に注力していきたい」と説明している。(大野宏) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
白石麻衣さん「卒業」発表 乃木坂46の中心的存在
アイドルグループ乃木坂46は7日、メンバーの白石麻衣さん(27)が3月発売のシングルCDでの活動を最後にグループから卒業すると発表した。 白石さんは2011年のグループ結成メンバー。昨年のNHK紅白歌合戦で披露した「シンクロニシティ」でセンターポジションを務めた。ファッション誌のモデルとしても活動したほか、ソロ写真集が30万部超の記録的な売り上げとなり、多くの企業CMに起用されるなどグループの中心的存在だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「無給」も…性被害者支援、人材難 職員の熱意頼みの現状 初の全国調査(西日本新聞)
性暴力の被害者が相談や支援を1カ所で受けられるよう各都道府県に設置された「ワンストップ支援センター」の約7割が、人材確保に悩みを抱えていることが内閣府の初の全国調査で分かった。半数近くは支援員の待遇が「見合っていない」と回答し、一部は無給か交通費程度というボランティアの状態で業務に当たっていることも判明。国が力を入れる性暴力対策の要の機関でありながら、支援員の熱意頼みとなっている現状が浮き彫りになった。 調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割に上った。 性被害の相談過程では、不用意な発言などが二次被害につながる恐れが高く、専門的な研修を受けた経験豊富な支援員が欠かせない。望まない妊娠を避けるための緊急避妊薬は72時間以内の服用が求められるため、夜間や休日の対応も重要視されるものの、大半のセンターで人材確保が大きな課題となっている。24時間態勢のセンターは約4割にとどまり、地域差が出ている。 支援員の待遇については「業務内容に見合っていない」「業務量に見合っていない」とする回答がそれぞれ4割超。「無給・交通費程度」で働く支援員がいることも明らかになった。 2019年6月から3カ月間の相談を分析すると、1カ月の平均件数は1カ所当たり約65件。ドメスティックバイオレンス(DV)被害に対応するため各自治体が設置する「配偶者暴力相談支援センター」の平均34件(18年度)の2倍に近かった。相談の約8割は電話で、半数近くが20代以下。1割は男性からだった。 千葉大大学院の後藤弘子教授(刑事法)は「性被害の相談、支援は負担が大きく、責任も重い。個々の支援員の熱意に支えられている状態では、対応が追いつかなくなる」と指摘。今後も相談件数の増加が予想されており「国は人員配置などの基準を定めた上で、責任を持って手厚い財政支援をするべきだ」と話す。 この調査結果は速報値による中間報告で、詳細な数値は変動する可能性もある。内閣府は回答を精査し、3月にも最終報告を公表する予定。 (斉藤幸奈) 【ワードBOX】性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター 相談、カウンセリング、治療の手続き、警察への付き添いなどの総合的な支援を1カ所で受けられるようにした施設。被害者の負担軽減や、泣き寝入りを防ぐことを目的に国が呼び掛け、2018年10月までに全都道府県に設置された。迅速に治療が受けられるよう病院に設置されたセンターもある。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ゴーン被告は「仏パスポート使わず」と仏外相(産経新聞)
【パリ=三井美奈】フランスのルドリアン外相は6日、仏民放BFMテレビで、カルロス・ゴーン被告がフランス旅券でレバノンに入国したとの報道について、「私の知っている限り、そうした情報はない」と発言した。 【写真】ゴーン被告が逃亡に使ったとみられるプライベートジェット ルドリアン氏はまた、ゴーン被告からフランスへの帰国要請は聞いていないとも述べた。レバノン政府当局者は、ゴーン被告が仏旅券で合法的に入国したとしていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
社説[下地氏100万円受領]潔く議員辞職すべきだ(沖縄タイムス)
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件が沖縄関係国会議員に飛び火した。 東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が現金を配ったと供述している元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=が那覇市の事務所で記者会見し、100万円を受け取ったことを認めた。 前回の衆院議員選挙期間中の2017年10月15日ごろ、100万円が入った封筒を選挙資金として選挙事務所で職員が受領したという。 下地氏は事実関係を認め「選挙資金の透明性を保つことができなかったこと、事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と謝罪した。 領収書を発行しようとしたが、同社顧問だった紺野昌彦容疑者(48)=那覇市=が強く固辞し、政治資金収支報告書にも記載していないという。不明朗な金銭の授受で、政治資金規正法に違反(未記載)するヤミ献金である。 下地氏は当時、IR誘致を検討していた超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」で、副会長の1人だった。維新はIR事業を推進する立場だ。「500」社側が近づいたのもそれらと無関係ではあるまい。 下地氏は紺野氏と以前から面識があった。規制法が禁じる外国人や外国法人からの寄付の認識はなく、紺野氏個人からの献金と主張。17年に「500」社の経営トップとも衆院議員会館で面会したが、政府機関などへの働き掛けはしていないと否定した。 下地氏は返金する意向を示しているが、返せば済むという話ではないだろう。 ■ ■ 東京地検特捜部は昨年12月末、IR事業への参入を目指していた「500」社側から現金300万円などを受け取ったなどとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者(48)=東京15区、自民党離党=を逮捕した。 下地氏は、「500」社側が現金各100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人である。残りの自民党4人は全員が現金の受け取りを否定している。 だが、「500」社側は、IR事業進出に当たって便宜供与を受けたい思惑で、政界工作を仕掛けたのは間違いないであろう。 政府は成長戦略の目玉としてIR事業を推進する考えを変えないが、事件がどこまで広がりをみせるのか、全容解明を待つべきではないか。 ■ ■ 「政治とカネ」を巡る有権者の目は厳しい。下地氏は政治資金規正法違反の事実をはっきり認めている。 会見では「党を辞めることも選択肢としてはある」とし、進退は後援会と相談して決めるという。下地氏は先の衆院選で沖縄1区の小選挙区で敗れ、比例で復活した経緯がある。維新が獲得した議席に滑り込んだのである。離党することでけじめをつけることにはならないはずで、議席を返上するのが筋である。 松井一郎維新代表が求める通り、潔く議員辞職して責任をとるべきだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース