Mois : janvier 2020

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、当時国土交通副大臣だった秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」と北海道留寿都（るすつ）村で空港新設を含むＩＲ誘致を計画していた札幌市内の観光会社の幹部に、国交省の空港整備担当部署を紹介していたことが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は秋元容疑者による便宜に当たる可能性がないか調べている。 　秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、ＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら現金３００万円を受領。３０年２月には妻子と北海道旅行へ招待され、旅費など７０万円分の利益供与を受けた疑いがある。贈賄側は「５００」社元顧問の紺野昌彦（４８）ら３容疑者が逮捕された。 　札幌市内の観光会社は留寿都村でリゾート施設を運営しており、「５００」社は観光会社が計画するＩＲ誘致への投資を検討していた。計画では既存の山岳リゾートにプライベートジェットなど小型機用の２千メートル級滑走路を新たに整備することも盛り込まれていた。 　秋元容疑者は逮捕容疑となった３０年２月の北海道旅行の際、観光会社側から計画について説明を受けたとみられる。宿泊費などは観光会社が負担したという。 　その後、観光会社幹部から改めて相談を受け、秋元容疑者は国交省の担当部署を紹介。空港新設には国交省の許可が必要とされる。 　秋元容疑者は調べに「担当部署は紹介したが、特別な取り計らいや便宜に当たるようなことはしていない」と話しているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。12月17日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士ドットコムGMで弁護士の田上嘉一さんが、中国とASEAN間の“南シナ海問題”について見解を述べました。 ◆中国 南シナ海進出の狙いは？ アメリカのエスパー国防長官は11月18日、中国の魏鳳和（ぎほうか）国務委員兼国防相と訪問先のタイ・バンコクで会談し、南シナ海や台湾、香港などを巡る問題について協議しました。会談後、エスパー氏は「とても良い協議だった。頻繁に対話を継続することで合意した」と語ったものの、具体的な内容には触れませんでした。 現在、中国は南シナ海の岩礁に建築をおこなうなど軍事拠点化を進めており、なかには3000メートル級の滑走路を作っている状況と田上さん。 そして、中国が何故こうした動きを推し進めているのか、時系列の年表を元に解説していきます。 中国は、ベトナムと軍事衝突した1988年に、南沙諸島のファイアリー・クロス礁、ジョンソン南礁に進出します。そして、「1992年に、中国の国内で“ここは中国の領土である”という法律を一方的に自分たちで決めた」と田上さんは言います。その後、ミスチーフ礁など占拠を進め、1996年には「国連海洋法条約」を批准。 2002年に「ASEAN諸国、いわゆる東南アジアの国々は、中国の進出は怖いので話し合いをしましょうということで、ASEANと中国間で『南シナ海行動宣言（DOC）』を発表した」と説明。但し、この時点では法的な拘束力はなかったため、「あとで公的な拘束力となる『行動規範（COC）』を作りましょうと言っていたが、中国はそれを嫌がっていた」と補足します。 そして中国は、2014年に南沙諸島にて大規模な埋め立てをしたり、ベトナム領域の西沙諸島では海底掘削プラットフォームを設置したり、南シナ海は常に中国の船が遊弋（ゆうよく）しているような状態に。 大きく動きが変わったのは、2016年。常設仲裁裁判所が、「中国の領有権はない」とするフィリピンの主張を認め、仲裁判断を提示しました。 国連海洋法条約に基づく定めでは、“高潮時にも水面上にあるか、否か”“人の居住・独自の経済的生活を維持することができるか、否か”によって、「島（領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域が認められる）」「岩（領海のみ認められ、大陸棚や排他的経済水域は認められない）」「低潮高地（領海、接続水域、大陸棚、排他的経済水域の全て認められない）」に分類されます。 中国が、南沙諸島に建築した岩礁の数々は「全て『岩』もしくは『低潮高地』であって領海ではないという判断がなされた。例えば、『岩』や『低潮高地』を人工島で固めても領土とは認められないというのが、国連海洋法条約の判断」と田上さん。 中国は常設仲裁裁判所の判決に対し、当初は反発していたものの態度に変化が。2017年には、これまで拒んでいた「行動規範（COC）」の枠組みを承認し、議論を主導し始めます。さらに、2018年には李克強首相が3年以内に行動規範（COC）を策定すると表明し、積極性を見せています。 その狙いについて、田上さんは「中国はルールを無視するのではなく、（自国にとって有利な）ルールを自分たちで作ろうとしている」と指摘。そのルールとは、「国連海洋法条約の適用外とすること」のほか、「域外国（日本とアメリカを想定）との合同軍事演習や共同資源開発の制限」など。これにより、「日米を排除し、自分たちが東南アジアとともに（合同軍事演習や共同資源開発を）やると。中国は自分たちに有利なルールを作って、南シナ海を支配することを目指している」とも。 それだけに、「日本も、本来はもっと絡んでいくべき」と主張し、「そうしないと、次は東シナ海に進出してくる。『喧嘩しろ』と言っているわけではなく、こうしたところにちゃんと入っていかないと、気づいたときには全てが（中国の思惑通りに）埋められているということになりかねない」と危惧していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の入管難民法違反（不正出国）事件で、東京地検が、弁護団が保管していたゴーン被告の旅券（パスポート）３通を同容疑での令状に基づいて差し押さえたことが５日、関係者への取材で分かった。地検の任意提出の要請に対し、弁護団は本人の承諾が必要として提出を保留していた。 　ゴーン被告はフランス２通、レバノン、ブラジル各１通のパスポート計４通を所持。保釈条件で渡航が禁止され、全旅券を弁護団が保管するよう義務付けられたため、当初は４通とも預けていたが、昨年５月に弁護団の要請で、フランスのパスポート１通を鍵付きケースに入れて携帯することが許可された。 　ゴーン被告はこのパスポートを所持したまま逃亡、レバノンへの入国時に使用したとみられる。残る３通は弁護団が保管していた。 　弁護団の弘中惇一郎弁護士は４日、ゴーン被告が使用していたパソコンやパスポートなどを任意で提出するよう地検から要請されたと説明。パソコンについては、「弁護団で検討して問題がなければ応じる」としたが、パスポートは「本人の意思確認をしなければ渡せない」と述べていた。 　弘中氏は、レバノンにいるゴーン被告の弁護人とは週明けにも連絡を取るとしていたが、地検は、弁護側の確認作業を待たずに強制的な差し押さえに踏み切った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県一宮市の県道で5日午前、交通トラブルからナタを振り上げて男性を脅したなどとして、69歳の男が逮捕されました。 　逮捕されたのは、一宮市萩原町の自称アルバイト・松元登容疑者(69)です。 　松元容疑者は5日午前11時半ごろ、一宮市苅安賀の県道で、隣の車線から割り込まれたことに腹を立て、持っていたナタを振り上げ、会社員の男性(24)を脅した疑いが持たれています。 　男性はナタをおさえた際、左手に軽いケガをしました。 　駆け付けた警察が松元容疑者を現行犯逮捕、調べに対し「脅すつもりはなかった」などと容疑を一部否認しています。 　松本容疑者は赤信号で停車した際に、車を降りて男性を脅したということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　江東区の豊洲市場で令和になって初めての「初競り」が行われ、青森県大間産の本マグロが1億9320万円の最高値で落札されました。 　豊洲市場の競り場には全国各地から運ばれてきた生マグロや冷凍マグロなどが並び、業者たちの威勢のいい掛け声とともに次々と競り落とされました。最も高い値がついたのは青森県大間産の重さ276キロの本マグロで、1億9320万円。過去最高額となった2019年に続き、都に記録が残っている中で、2番目の高値となりました。 　「一番マグロ」を落札したすしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村の社長は…。「令和の最初のせりだから余計（気持ちが）良くなっちゃう おいしいマグロをことしもいっぱいお客さんに食べていただきたい」 　そして、午後2時ごろすしざんまい本店では、競り落とされたマグロのにぎりが振る舞われ、訪れた人は脂の乗った新鮮なマグロに舌鼓を打っていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース