Mois : janvier 2020

　インフルエンザの感染が心配される時期ですが、虐待などで親と離れた子どもたちが暮らす児童養護施設で、予防接種を受けられない場合があることがNPO法人の調査でわかりました。「親権者の同意」が必要なことが壁になっているといいます。 　東京都内の21歳の男性は、高校受験を控えた中学3年生の時、インフルエンザの予防接種を受けられないと知った。「みんなが普通にできることをなぜ自分ができないのか。理解できなかった」 　幼い時から18歳まで児童養護施設で育った。イラン出身の父は母と婚姻関係になく、不法滞在で国外退去になり、日本人の母とは連絡がとれない。男性の親権は母がその後結婚した相手が持っていたが、会ったことはなく、接種に同意してくれなかったためだ。 　施設長らと相談し、家庭裁判所… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市消防局の消防士らが2020年度以降、市内の全世帯を訪ねて災害への備えを呼びかけようとしている。19年度には家具の転倒防止器具を必要に応じて配るモデル事業を一部の地域でスタートさせた。人口約233万人の大都市で、なぜ労力のかかる取り組みに挑むのか。 　「自分の身を守ってもらうために器具の設置は大切ですよ」 　昨年11月上旬、名古屋市中川区の住宅街で中川消防署員が活動服で民家を一軒一軒訪ね歩き、住人に注意を呼びかけながら、家具の転倒防止器具を渡した。この日は署員26人で約500世帯を手分けして回った。火災があればすぐに出動できるように、消防車を持ち込んでの戸別訪問だった。 　市消防局は昨年夏からモデル学区に選んだ約5万2千世帯を対象に戸別訪問を続ける。足を運ぶのは消防署員が中心で、区役所や消防団、住民も協力する。土日を中心に2人1組で規模に応じて数十チームが1地域に入る。 拡大する消防隊員たちは季節を問わず消防の活動服で戸別訪問している。出動に備えるためだけでなく、消防士の姿を見せて危機意識を持ってもらう狙いがある=2019年11月9日午前10時38分、名古屋市中川区、竹井周平撮影 　訪問回数は1世帯当たり原則3回と手厚い。1回目は家具の転倒対策の状況を聞き取り、2回目で防災用品を手渡す。3回目は設置されたかを確認する。訪問前から転倒防止器具を設置している世帯には、スイッチに取りつけた重りが地震の揺れで落下して遮断する簡易型の感震ブレーカーや簡易消火スプレーを渡す。 　市はこうした方法を軸にして、呼びかけを市内の全112万世帯に段階的に拡大する方針だ。人口規模が大きい政令指定市では消防の全戸訪問は初めての試みだという。背景には大規模災害を見据えた「発想の転換」がある。 ■訓練時間を訪問へ、南海トラフ… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　食品メーカーのヤマモリ（三重県桑名市）は、人口増加によって肉が不足する近未来を想定してつくったレトルト食品「2050年カレー」を、31日に売り出す。大豆を加工した具材を代替肉として使っている。SF映画の宣伝のような商品パッケージやPR動画がSNS上ですでに話題になっている。 　「ガーリックチリ」「ペッパーチリ」「麻辣（マーラー）」の三種の激辛キーマカレーだ。電子レンジで1～2分ほど温めるだけで食べられる。希望小売価格は360円（税抜き）。当面はインターネット通販サイト「アマゾン」で買える。今後は、スーパーなどでの販売も検討するという。 　国連の推計では、世界の人口はいまの77億人から、50年には97億人に増える。食糧危機ともいえる状況が訪れて、肉などの動物性たんぱく源が世界的に足りなくなるとみられる。そこで注目されるのが大豆などを使った代替肉で、ヤマモリは開発に力を入れている。食感や風味を肉に近づけようと、構想から2年ほどを費やして完成にこぎつけた。ひき肉に近い食感を実現したという。 　広告戦略にもこだわる。商品パッケージでは「来たるべき近未来、世界的な食糧危機が訪れる……。君の備えはできているか？」と訴えかけ、その背景には、荒れ果てた地球の姿が描かれている。カレーの写真はどこにもなく、SF映画のポスターのようだ。 　商品のPR動画を作り、動画投稿サイトのユーチューブで公開している。肉を求める人びとがデモ行進するなど、肉不足が深刻になった近未来の様子を描き、映画の予告編のように仕立てた。同社の広報担当者は「これまでにないような、『とがった』商品にした。食糧危機について考えるきっかけにもしてほしい」。 　大豆などを使った代替肉市場は… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国で新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、中国国家衛生健康委員会は28日、感染による死者が中国全土で106人に達したと発表した。首都北京でも初めて死者が確認された。感染者は1771人増えて4515人となり、経済活動への影響も拡大している。 　同委員会によると、27日に中国全土で新たに26人の死亡が確認された。 　北京で死亡が確認されたのは50歳の男性で、死因は呼吸不全という。8日に湖北省武漢市を訪れ、15日に北京に帰った後、発症した。感染が始まった同省に続き、いち早く移動制限措置を敷いた首都で死者が確認され、中国政府は事態を重視しているとみられる。 　感染者が確認されていないチベット自治区でも世界遺産のポタラ宮の参観が中止されるなど、全国の主な観光地や観光施設が軒並み営業停止になった。北京の地下鉄駅でも乗客の体温検査やマスクの着用が義務づけられるなど、各地で大がかりな感染防止措置が始まっている。上海や深圳の証券取引所も、春節連休後の取引再開を2月3日に延期するなど経済活動への影響も広がっている。 　感染の拡大が続くなか、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が、北京入りしたことを自身のツイッターで明らかにした。 　アダノム氏は26日、「最新の状況を知り、さらなる感染拡大を防ぐための連携を強化したい」と書き込んだ。WHOで中国を含む地域を担当する西太平洋地域事務局の葛西健事務局長も、アダノム氏と中国側との会合に加わるために北京に到着したことをツイッターで明らかにした。 　WHOは23日、新型肺炎が国際的な「緊急事態」には当たらないと判断したが、事務局長が自ら中国に入り判断を再検討するための情報収集を進めているとみられる。 　ロイター通信などによると、ドイツでも新たに感染が確認された。（北京=西村大輔、ローマ=河原田慎一） チャーター機「おそらく2便では足りない」 　中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、現地邦人の帰国を支援するため日本政府が用意するチャーター機の第1便を28日夜に派遣する方向で最終調整に入った。茂木敏充外相が記者団に明らかにした。約200人が搭乗し、帰国は29日午前になる見通しだ。 　政府は当初、28日午前に出発させる方向で調整していた。日本政府関係者によると、中国側の受け入れ態勢の事情だという。菅義偉官房長官は同日午前の閣議後会見で「中国から許可を得られれば、出発できる態勢は整えている」と述べた。 　茂木氏によると、28日朝時点で帰国希望者は約650人。第1便は中国到着後、29日午前に現地を出発して午前のうちに帰国する予定だという。第2便も派遣する方向だが29日以降の日本出発となる見通し。28日朝の公明党会合では、外務省の担当者がチャーター便の運航に関して「おそらく2便では足りない。政府専用機（使用）の可能性も排除していない」と説明した。 　厚労省は28日、武漢市からの帰国者を乗せるチャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを明らかにした。機内で検疫を行う。高熱などで移動が難しいと医師が判断した場合は、搭乗を見合わせてもらうこともあるという。菅氏は会見で、チャーター機でマスクや防護服など支援物資の輸送も検討しているとした。 　また、政府は28日午前、新型… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル