Mois : février 2020

　名古屋市は25日、市内に住む40代の女性と70代の女性2人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。3人はハワイ旅行後に感染がわかった60代の女性が訪れた施設で感染したとみられています。 　この施設で感染したとみられるのは12人目で、愛知県で感染が確認されたのは20人目です。 　感染がわかったのは、名古屋市に住む40代の女性と70代の女性2人のあわせて3人です。市によりますと40代の女性は23日に37.4度の熱と鼻水の症状が出たため、同日、市内の医療機関を受診。 　25日に名古屋市衛生研究所の遺伝子検査の結果、陽性と判明しました。現在はのどの痛みや咳も出ているということです。 　また、70代の女性のうち1人は、20日に38度の熱が出て、21日に市内の医療機関を受診し、そのまま入院。22日に一度、遺伝子検査をしましたが、25日に改めて検査をした結果、陽性と判定されました。 　もう一人の70代の女性は、23日に熱と咳の症状が出たため、その日のうちに医療機関を受診し、25日になって陽性と判明しました。3人の容体は安定しているということです。 　3人はいずれもハワイ旅行から帰国後、15日に感染が判明した60代の女性が訪れた市内の屋内施設で感染したとみられています。 　ハワイ旅行後に感染が判明した女性を除き、この施設の利用者からの感染者は12人目で、愛知県の感染者は20人目となりました。 ※24日の記事2本で、同じ施設からの感染者を10人、25日の記事1本で13人とお伝えしていましたが、正しくは24日時点は9人、25日時点で12人の誤りでした。 22日に感染が判明した4人のうち、60代男性1人が、19日に発表された50代女性から別の施設で感染したとみられています。お詫びして訂正いたします。 【これまでに判明した愛知県の感染者】 ・1月26日(日)武漢市から愛知を訪れた40代男性 ・1月28日(火)武漢市から愛知を訪れた40代男性 ・2月14日(金)ハワイ旅行から帰国した名古屋市在住の60代男性 ・2月15日(土)ハワイ旅行から帰国した60代女性で14日に判明した60代男性の妻 ・2月16日(日)愛知県在住の60代男性で、15日に判明した60代女性の知人 ・2月17日(月)愛知県在住の60代男性で、16日に判明した60代男性の知人 ・2月18日(火)愛知県在住の60代男性で、16日と17日に判明した60代男性2人の知人 ・2月19日(水)名古屋市在住の50代女性でハワイ旅行から帰国した60代女性と同じ施設を利用 ・2月20日(木)名古屋市在住の80代男性でハワイ旅行から帰国した60代女性と同じ施設を利用 ・2月21日(金)名古屋市在住の20代女性と70代男性の2人　2人ともハワイ旅行から帰国した60代女性と同じ施設を利用 ・2月22日(土)名古屋市在住の40代女性、60代男性2人、60代女性のあわせて4人 このうち３人はハワイ旅行から帰国した60代女性と同じ施設を利用、60代の男性のうち1人は、19日に感染が確認された50代の女性が訪れた別の施設を利用 ・2月23日(日)名古屋市在住の70代男性と70代女性の2人でともにハワイ旅行から帰国した60代女性と同じ施設を利用 ・2月25日(火)名古屋市在住の40代女性、70代女性2人のあわせて3人　3人ともハワイ旅行から帰国した60代女性と同じ施設を利用 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大手広告代理店の電通は25日、東京・汐留の本社ビルに勤務する50代男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。濃厚接触者4人を25日から自宅待機とし取引先への訪問も禁止。26日からは本社ビル勤務の全従業員約5000人を当面、原則在宅でテレワークとすることを決めた。 50代従業員は、19日に体調不良を訴え、休んでいたが、24日に感染が確認された。現在は入院中。保健所から4人が濃厚接触者として認定され、25日から自宅待機し、3月5日まで健康観察対象となった。 会社は保健所の指示のもと、従業員の業務スペースを消毒し、一部フロアの使用禁止などの対応を取った。さらに26日から当面の間は本社ビルの5000人をテレワークとし、自分の健康状態を労務管理担当者に報告することも義務づけた。ただし、緊急を要する業務は、体調不良でなく、取引先と合意の上で、取引先のオフィスなどでの打ち合わせなどを行うとしている。またグループの他のオフィスは対象ではない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/25(火) 22:31配信 　在沖縄米海兵隊は25日、大型輸送ヘリコプターが輸送していた物体を、沖縄県読谷村の米陸軍施設から約1.3キロ離れた海上に投下したと明らかにした。安全確保のため意図的に落としたとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/25(火) 22:04配信 　文部科学省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、同じ市町村の学校で複数の感染者が確認された場合、春休みの前倒しも含め市町村単位で休校や学級閉鎖を検討するよう、各都道府県の教育委員会に要請した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大量の九条ネギを畑から盗んだとして、京都府警は25日、窃盗の疑いで京都府久御山町、無職井上信宏容疑者（42）と住所不定、無職静幸友容疑者（42）を逮捕した。 逮捕容疑は、共謀の上、昨年11月19日午後5時ごろ～同月21日午前8時ごろまでの間、久御山町の畑から、九条ネギ約300キロ（約15万円相当）を盗んだ疑い。 関係者によると、京都府内では同様の被害が相次いでおり、転売目的とみられているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　原爆症認定訴訟の上告審判決が２５日、最高裁で言い渡された。第３小法廷は、最大の争点だった経過観察における「現在の医療が必要な状態（要医療性）」の解釈をめぐり、要医療性を認定するには「積極的な治療行為の一環と評価できる特別の事情が必要」との初判断を示した。幅広い認定を求めていた原告側にとっては厳しい結果となったが、今後の認定実務では、最高裁が統一的な指針を示した意義は大きい。（大竹直樹） 　原爆症の認定要件は、（１）放射線起因性（症状が被爆に起因）（２）要医療性（現在も医療が必要な状態）－の２つ。このうち放射線起因性の認定判断については、長崎市の女性が起こした訴訟で、最高裁が平成１２年７月の判決で一定の指針を示し、生活実態を総合的に勘案するなど幅広く認める流れが加速。厚生労働省の基準でも、放射線起因性は認定判断の範囲が明確になった。 　これに対し、要医療性は「当該疾病などの状況に基づき、個別に判断する」とあるのみで、これまで明確な指針はなかった。 　原告側は１月２１日の上告審弁論で、「医療現場では経過観察も重要な医療行為だ」と主張したものの、第３小法廷は判決の中で、「医学的に必要かつ妥当な経過観察が行われているというだけで、ただちに要医療性を認めることはできない」と指摘した。 　ただ、国はこれまで「経過観察は要医療性に含まれない」（厚労省健康局）との立場だったが、第３小法廷は経過観察が要医療性に含まれないと判示したわけではない。（１）病気の悪化の程度（２）悪化や再発による結果の重大性（３）医師の指示内容－など経過観察を必要とすべき事情を総合的に考慮し、個別に判断すべきだとしたのだ。 　こうした要件を満たさなかったとして請求を退けられた原告女性３人も、将来にわたって認定の道が閉ざされたわけではない。症状の変化などにより、今後認定される可能性もある。 　被爆時に一定地域にいたり、原爆投下後２週間以内に広島、長崎両市に入った人は被爆者と認定されるが、さらに原爆症と認定されると月１４万１３６０円が支給される。判決は「現実に医療行為を必要とする人に支給するという法の趣旨、経緯に照らして判断すべきだ」と言及した。 　経過観察の「要医療性」をめぐる司法判断が整理されたことで、原爆症認定の線引きが明確になった。今後の認定実務では、国に対しより高い透明性が求められているといえる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース