Mois : février 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、海外渡航がなく、感染者との濃厚接触もないのに感染した人が増えている。市中感染が始まったことは、間違いないだろう。現時点ではワクチンや特効薬のめどが立っていないから、年内は混乱が続くだろう。 　６日に大和総研が発表したリポートによると、感染の影響が１年続く場合、経済成長率が０．９％押し下げられ、日本経済がマイナス成長に陥る可能性があるという。しかし、この推計には、〈１〉中国経済の減速〈２〉観光客の減少などのインバウンド需要の減少〈３〉５円の円高が織り込まれているだけだ。 　すでに中国の工場が止まった影響でトヨタや日産の工場が一時生産ラインを止めるといったサプライチェーンへの影響が生じており、国内イベントも中止が相次いでいる。繁華街の人出も大幅に減少していて、客待ちタクシーも増えた。昨年１０～１２月期のＧＤＰが消費税増税の影響で年率マイナス６．３％と、経済が失速する中で、新型肺炎の影響が加わるのだから、今年の日本経済は、戦後経験がないほど惨憺（さんたん）たる状況になるだろう。 　さらに問題は、爆発的流行（パンデミック）が起きた時だ。入院や自宅待機で労働者の３割が失われた時の効果を簡単な経済モデルを作って推計すると、ＧＤＰは、ちょうど半減になる。 　私は、今こそ無作為抽出で、一般国民の間にどれだけ感染が広がっているのかを調べるべきだと思う。正確な情報がなければ、対策を講じられないからだ。 　しかし、政府はそれをしないだろう。政府が一番恐れているのは、東京オリンピックの中止だからだ。もし、日本で市中感染が広がっているのが分かったら、確実にオリンピックは中止になる。それは、利権を持つ人が許さないのだ。（経済アナリスト） 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/23(日) 11:41配信 　【ソウル共同】韓国保健福祉省は23日、新型コロナウイルスの集団感染が起きている南東部・慶尚北道清道郡の病院の関係者1人が新たに死亡し、国内の死者が計4人になったと明らかにした。感染者数は123人増え、計556人になった。 　発表によると、新たな感染者のうち、新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者が75人だった。韓国では、清道郡に隣接する大邱市の同教団の教会で礼拝した信徒らを中心に感染拡大が続いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　23日（日・天皇誕生日）は、発達中の低気圧の影響で、北日本の日本海側を中心に猛ふぶきや暴風に警戒が必要。関東など太平洋側は晴れるが、北風によって、実際の気温よりも空気は冷たく感じられそうだ。 北日本　冬の嵐に 　23日は、低気圧が発達しながら北海道付近を通過中で、この低気圧は23日夜にかけて、更に発達しながらオホーツク海から千島近海に達する見込み。この影響で、北日本を中心に冬型の気圧配置が強まりそうだ。23日午前8時過ぎには石川県かほく市で34.3メートル、10時過ぎには北海道えりも岬で32.7メートルの最大瞬間風速を観測するなど、各地で風が強まっているが、夜にかけても非常に強い風が吹き荒れるおそれがある。　予想される最大瞬間風速は、北海道や東北の陸上で30～35メートルとなっている。また、雪も伴い、見通しがきかないような猛ふぶきになるおそれがあり、ふぶきや吹き溜まりによる交通障害などに警戒が必要。 太平洋側は強風・乾燥・花粉に注意 　太平洋側では晴れて、気温は平年並みか高い所が多く、東京の最高気温は4月上旬並みの17℃の予想になっている。ただ、東海から関東を中心に北寄りの風が強まり、実際の気温よりも空気は冷たく感じられそうだ。また、空気が乾燥するため、火の取り扱いにも注意が必要。さらに、風の影響もあり、スギ花粉の飛ぶ量も多くなる見込みで、万全な対策を心がけたい。（気象予報士・佐々木聡美） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自宅での「リモートワーク（テレワーク）」が広がりつつある。 出勤の必要がなくなれば、満員電車に揺られることもないし、睡眠や余暇の時間をもっと長くとれるだろう。労働者から待望の声が多くあがっている。 一方、企業側からは労働者が仕事をサボってしまわないか、という懸念の声も聞かれる。 働き方の問題を研究している倉重公太朗弁護士は、リモートワークを進めるべきという立場だ。一方で「労働者にはより成果が求められるだろう」とも指摘する。 リモートワークによって、働き方はどのように変わるのだろうか。電話でインタビューした。 ●新型コロナがなぜ「黒船」なのか？ ーーここ数日のリモートワーク拡大のニュースをどう捉えていますか？ 新型コロナウイルスはもう「黒船」じゃないですかね。 「働き方改革」といわれて、2020年4月から中小企業でも残業の上限規制が始まります。でも、業務を根本からガラッと見直した企業がどれほどあったでしょうか。 それが新型コロナウイルスによって多くの企業で根本から働き方を変えざるを得なくなってきた。 もちろん深刻な事態ではありますが、働き方という面では良いきっかけにしなければいけません。 ーー「業務の見直し」とは具体的に？ そもそも業務のあり方以前の問題が多い。今の企業文化は「とりあえず来い」。必ず午前9時に来ないとできない仕事って何でしょうか？ 通勤ラッシュを避けるため「オフピーク通勤」を推奨している複数の企業で、「先輩より早く来い」という圧力があると聞いています。 これは本当に意味があることでしょうか。思考停止ではダメです。 ーー経営されている法律事務所では、業務を見直して、事務員のリモートワークを始められたとか 法律事務所の事務員って、リモートワークがあまり考えられてこなかったんです。 でも、いざ本気で考えると、来客対応のお茶出しはペットボトルを用意すれば済むし、電話やメールも家で対応できる。請求書発行や日程調整業務も可能です。 もちろん、工場労働のように「その場に居なければならない」業務もあります。でも、リモートが前提になれば、「機械化できる部分はないか」という視点が生まれてくる。 今まではなんとなく昭和の延長線で来たけれど、リモートワークが進めば、徹底的に業務のムダを見直すインセンティブが発生するわけです。 ●セキュリティーに不安はないの？ ーーセキュリティー面を懸念する声もあります うちの事務所はクラウドサービスを使っています。アマゾンやグーグル、マイクロソフト以上のセキュリティーシステムをイチ企業が構築できますか？ 作業場所は考える必要があるでしょうけど、これでダメだったら、もうどうしようもないでしょう。 ーー自宅を作業場にすると、環境を整えないといけない場合もありそうです 家庭のネット環境を整備したり、新たに子どもを保育園に預けないといけなくなったりという人もいるでしょうね。 そのコストは企業がみていくべきだと思います。それをしない企業は、労働人口が減る中、労働者から選ばれなくなっていくんじゃないでしょうか。 当事務所でも家庭ネットワーク構築費用の助成制度を始めました。 ●労働者の監視はナンセンス ーー会社からの監視が強まるのでは、という懸念をよく耳にします。リモートワーク中、社員にビデオチャットを常時起動させている企業もあるそうです 監視はナンセンス。どれだけ労働者を信頼していないのでしょうか。 オフィスにいたって、席を立ってぶらついたり、コンビニに行ったり、タバコを吸ったりしていますよね。そんな細々とした時間は記録していないはずです。 どうして家だと厳しくなるのか。働く場所が変わるだけじゃないですか。 ーーということは、労働者にとってリモートは「バラ色」？ 勘違いしてはいけません。リモートが進めば、「時間よりも成果」で評価されやすくなるということです。 たとえば、「働いているふり」をしている人。極端な例ですが、エクセルを無限に入力して、消すというのを繰り返している人って本当にいるんです。身近なところだとネットサーフィンして仕事している風の人。 そういう人は、オフィスだと仕事しているように見えてしまう。でも、リモートだと成果が何もないから、サボっているだけだと評価される。 要するに「働きやすくなる分、成果は出せよ」ということです。労働者には強い自律性が求められます。家にいても漫画やテレビなどの誘惑にちゃんと勝てますか、と。 だから、新型コロナウイルスの危険があるうちは難しいでしょうが、自宅以外でリモートということも出てくるでしょうね。 もちろん、仕事が早く終わって、新しい作業も降ってこないのであれば、ある程度好きに過ごしていい。成果さえ出せれば、オフィスにいるときよりも格段に自由度は高まるわけです。通勤で疲弊することもないですから生産性も高まります。 ーー逆にリモートで生産性が落ちれば、評価も容赦なく下がっていくと…。シビアに成果を見られるのなら、労働者に厳しい面もありますね。 リモートが向く人と向かない人はいるでしょう。作業量が減っていれば、マネジメント側が厳しくしなければならないということでもあります。 自宅だとどうしても仕事ができないような人は、本来リモートに向いていない人です。今回のように「リモートでしか働けない」みたいな状況になっていくと、自律性のない労働者は厳しくなるでしょうね。 ●成果が出ない人にどう向き合うか ーーリモートにすると、コミュニケーションが難しいとか、雑談がなくなって新しいアイデアが生まれにくいといった懸念も耳にします。マネジメント側はどうすべきでしょうか？ コミュニケーションの難しさはよく聞きます。空間を共有していないのだから当然です。しかし、それを補うテクノロジーはたくさんあります。 まずは使ってみることです。それでもコミュニケーションが取れないのなら、もともと取れていなかったということではないでしょうか。 チャットのような文字でのやりとりだと意思疎通が難しいというのなら、テレビ電話のようなツールを使ったらいい。雑談をする時間も積極的に設けることは可能です。 もちろん、最初からうまくいくはずがありません。トライアンドエラーを繰り返してください。 離れているからこそ、意識してコミュニケーションをより密にすることが大切です。「孤独だから能率が下がる」という話もありますから、管理職から雑談を持ちかけてみるのもいいでしょう。 […]

2/23(日) 8:40配信 　【エルサレム共同】イスラエル保健省は、新型コロナウイルス感染拡大を受け日本と韓国から訪れる外国人の入国を拒否するとした規制を撤回した。22日深夜、ホームページで発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

神戸市の児童相談所（こども家庭センター）が2月10日未明、助けを求めてきた小学6年生の女児を保護せず、警察に相談するよう伝えただけで追い返したことが問題視されている。 報道によると、女児は児相へ助けを求めにきたものの、対応した職員は保護する権限がなく、インターホン越しに「警察に行って」と告げ、名前や年齢などを聞き取らずに数秒で対応を打ち切ったという。 追い返された女児はその後近くの交番を訪れ、警察からの連絡で同児相が女児を保護した。 この児相の対応に、「子供を守る意識がない」などの批判が集まっており、神戸市側は組織体制の見直しに言及しているという。再発防止策はどうあるべきなのか。 ●「警察と密接に連携し、役割分担を行って対応するべき」 子どもの虐待ゼロを目指しているNPO法人「シンクキッズ」の代表理事を務める後藤啓二弁護士は、今回の件について、「児相での夜間・休日対応は、わずかな当直職員か本件のような委託を受けたNPO職員のみで行っており、その対応には限界があります」と話す。 「児相だけで案件を抱え込まず、警察と密接に連携して、それぞれの機関の体制・能力に応じた役割分担を行い、対応するべきです。警察であれば、夜間に通報があれば現場に急行し子どもを保護することができます。 『職員への指導を強める』、『児相の職員を増やす』などでは、再発防止策になりません。1～2人増やしても、夜間に通報を受け現場に行くことなどできません。増員するのであれば、児相にしかできない子ども・親への支援業務などに充てるべきです」 後藤弁護士によれば、すでに多くの現場では、児相と警察が協力し、夜間は警察が対応するような体制になっており、これをより徹底するべきだという。 ●「児童虐待についての情報を全件共有し連携して活動するべき」 児童虐待あるいはその疑いのある案件への対応で、最も優先されるのは「子どもを守る」である。 後藤弁護士は、そういった案件の情報を、児相と警察で「全件共有し連携して活動」するべきだという。 「まず、児相という一つの機関だけで子どもを見守るよりも、多くの機関の目で見守った方が、子どもにとってより安全だということです。 児相がどこに虐待されている子どもがいるかを他機関に知らせないままでは、警察も市町村も学校も子どもを守りようがないのです。 たとえば、東京都の児相は今に至るまで警察にごく一部しか案件を知らせません。そうすると、児相が把握している虐待家庭に110番が入り警察官が現場に行った際に、児相から案件の情報を知らされないままといったことが起こり得ます。 実際、警察官が親にだまされ子どもを保護できず、その5日後に子どもが虐待死する事件（東京都葛飾区愛羅ちゃん虐待死事件）も起こっています。児相から虐待家庭と知らされていれば、警察官は親にだまされることなく子どもを保護できました。 児相が他機関に虐待案件を知らせない現状は、警察を含め他の機関が子どもを救える機会を奪っているのです。『子どもを守る』ためには、すべての虐待案件を共有しなければなりません。 現在、児相設置自治体の4割以上の自治体で全件共有が取り組まれていますが、東京都目黒区結愛ちゃん虐待死事件、千葉県野田市心愛さん虐待死事件を引き起こした東京都や千葉県の児相は今でも警察にごく一部しか提供していません」 また、全件共有は、過重ともいわれる児相の業務負担の軽減にもつながるという。 「埼玉県のように、児相と警察の間でシステムを整備し、児相と警察が常時全ての案件について情報共有できるようになれば、児相の夜間の当直業務はかなり軽減されるはずです」 ●「子ども達を助ける機会を逸してはならない」 今回助けを求めたのは小学6年生の児童だったが、乳幼児の場合は自ら助けを求めることができない。「子どもを守る」体制は、虐待などによって命の危険にさらされている乳幼児をも助けることのできる形でなければならない。 「乳幼児はもちろんですが、ほとんどの子ども達は自分で助けを求めることはできません。 警察はパトロール活動や110番への対応、迷子・家出少年の保護等幅広く活動しており、そのような活動中に被害児童や虐待家庭に対応することがよくあります。 しかし、児相が把握している被害児童を隠したままでは、警察が、親にだまされるなどして虐待に気づくことができず、助けることができないのです。 『警察に知らせると親との信頼関係がなくなる』と主張する児相もあるようですが、親との信頼関係が子どもの命に優先するはずもありません。 結愛ちゃんは、親から面会拒否された東京都の児相が『親との信頼関係を優先』するとして、警察に通報もせず、虐待死させられました。 早くから警察と全件共有し連携した活動に取り組む高知県では、面会拒否されると直ちに警察に連絡し、一緒に家庭訪問し、子どもの安否を確認しています。東京都が高知県のように警察と連携していれば結愛ちゃんは殺されることはありませんでした。 ごく一部の案件しか警察に知らせず、子ども達を助ける機会を逸してしまうようなことがあってはならないのです」 【取材協力弁護士】後藤 啓二（ごとう・けいじ）弁護士1982年警察庁入庁、大阪府警生活安全部長や内閣参事官などを歴任し2005年に退官。在職中に司法試験に合格。NPO「シンクキッズ」代表理事。犯罪被害者支援、子ども虐待・児童ポルノ問題などに取り組む。著書に『子どもが守られる社会に』（2019年）など。事務所名：後藤コンプライアンス法律事務所事務所URL：http://www.law-goto.com/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【エルサレム共同】イスラエル保健省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本と韓国からイスラエルを訪れる外国人の入国を認めないと発表した。イスラエルのメディアが伝えた。同国を今月訪れた韓国人旅行者グループのうち9人が、帰国後に感染確認されたことが原因とみられる。このグループと接触した人を隔離する動きが出るなど懸念が広がっている。 　22日夜には韓国からの直行便がイスラエルの空港に到着したが、乗客のうちイスラエル人12人を除く約200人の外国人は入国を拒否された。 　既に中国、タイ、香港、シンガポール、マカオから訪れる外国人の入国が禁止されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース