Jour : 9 mars 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大の余波でマスクなどの品薄が続く中、ドラッグストアの店員らに客からの問い合わせや苦情が殺到している。中には連日暴言を浴び、体調を崩した店員も。ウイルスより、目に見える人が怖い――。ツイッター上には店員を名乗る人たちの悲鳴が上がる。 　「朝、開店前に行列ができていると、もう気持ちがふさぐ。胃が痛むんです」 　栃木県のドラッグストアに15年以上勤めている30代の女性店員はこう漏らす。 　感染拡大のニュースが増えた1月末ごろから、急にマスクが売れ始めた。当初は、仕入れた商品が飛ぶように売れていくことにやりがいを感じていたという。 　だが、その速さは予想を超え、品薄のうわさが出回った除菌グッズや紙製品にも飛び火。店は急きょ購入制限を設けた。マスクは1家族1個。トイレットペーパーやティッシュ、消毒液などは1人1個。 　だが、客からのクレームが相次いだ。会計を終えた客が商品を車や自転車カゴに置いて再び並ぶ。店長が購入制限を伝えると「1人2個買えないなら、明日は安くしなさいよ」。別の日には「従業員はマスクしてていいよね」と言われた。 　「自分が守ってきた売り場が崩れていく気がした」 １日に何十回も謝罪「心が病んでくる」 　常連客の態度も一変した。 　普段、雑談をするほど仲の良か… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災の津波で被災した土地をかさ上げする土地区画整理事業で、宮城など被災3県で造成された宅地の約35%にあたる約238ヘクタールが未利用になっていることが、国土交通省の調査でわかった。東京ドーム約51個分で、国交省は新年度に有識者委員会を立ち上げて事業の検証を始める。3県の未利用地の総面積が判明するのは初めて。 　区画整理事業は、土地をかさ上げして宅地や道路を造り、元の地権者に新たな宅地を割り当てる手法。復興庁によると、岩手、宮城、福島3県の21市町村で実施され、総額4600億円が投じられた。事業は9割以上進み、2020年度末の完成をめざしている。 　国交省によると、調査は昨年10～11月、区画整理事業を実施した全21市町村を対象に行い、昨年9月末時点の活用状況を調べた。住宅や店舗などが建設済みや建設中の場合を「利用済み」とした。残りは未利用地となるが、今後利用される予定の土地も含まれる。 　住宅向けの宅地を整備していない4市町を除く17市町村では、造成済みの674・8ヘクタールのうち、約35%の237・9ヘクタールが利用されていなかった。未利用の割合は、岩手県陸前高田市が55%と最多で、次いで宮城県気仙沼市が51%、福島県いわき市が49%だった。 　未利用地が生まれたのは、地権… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

東日本大震災９年、復興のバトン 　大地震が発生し、電気も水道も使えない中、避難所でどう一夜を過ごすか――。宮城県の南三陸町観光協会は企業や団体などを対象に、1泊2日の実践研修を用意している。「差し入れのおにぎりが人数分ない場合」といった実際に起きた事例をもとに、非常時を体験できる内容だ。 　研修では町内の視察もある。津波で町職員ら43人がなくなった防災対策庁舎の周辺も行き先の一つ。現在、追悼や記憶の継承などの場として整備が進む。 　2015年に始めた研修だが、これまでの参加団体は10にとどまる。事務局長の及川和人さん（39）は「現地まで来てもらわなければならない上に、拘束時間が長い。そもそもハードルが高い」と話す。 　次の災害に備え、貴重な経験をどう伝えるか。18年秋からは、依頼があった場所にスタッフが出張して行う実践研修を始めた。（福留庸友） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。 　同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」という見解を示してから2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。 　一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として、それまでは現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。 　長期的な見通しについては、世界的流行を完全に封じ込めることはできないとし、国内の流行を抑えられたしても海外から持ち込まれるなど、再流行してもおかしくない状況が続くことが見込まれるとした。舘田一博・日本感染症学会理事長は「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。数カ月から半年、または年を超えて続ける必要がある」と長期的な対策が必要だとした。一方、対策によって収束に向かえば、比較的感染リスクが低い活動から自粛を解除するなど社会・経済活動の維持と感染拡大防止とのバランスを取っていくことも必要だとした。 　日常生活でクラスター発生のリスクが高くなるのは、①換気の悪い密閉空間②人が密集③近距離での会話や発声――の3条件が同時に重なることだと改めて示した。満員電車は①②が当てはまるが、③はあまりされないものの、場合によっては③が重なることがあるとした。通常の野外スポーツでは3条件はそろわないが、着替えやミーティングではそろうことがあると注意を呼びかけた。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 ■自粛要請19日ごろまで（9日） 　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。 　同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。 　一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。（姫野直行） 新たに33人の感染を確認（8日） 　新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。 　名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。 　兵庫県姫路市では、市内の精神科病院に勤める50代女性看護師が感染。病院は9～15日の外来診療を中止する。同県伊丹市では80代男性が感染し重症という。 　北海道では60～70代の男女3人が感染。高知県では50代男性、60代女性の感染が確認された。また、埼玉県では40代男性が感染したことが分かった。 福島、群馬、広島で初の感染者（７日） 　新型コロナウイルスをめぐり、福島、群馬、広島の3県が7日、初めて県内で感染者が確認されたと発表した。また厚生労働省は同日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた香港の男性が死亡したと発表した。乗船者の死亡は7人目。 　大阪府は新たに10人の感染を確認。2人は重症だという。新たに2カ所のライブハウス「Live　House　Rumio」（大阪市北区）、「americamura　FANJ　twice」（大阪市中央区）で、それぞれ2月18日夜と21日夜にあったライブ参加者に感染が確認され、いずれも不特定多数と接触した可能性があるとした。 秋田、山梨で初めて確認（6日） 　新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。 中国と韓国からの入国、大幅制限（５日） 　安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。 　中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。 拡大する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（右側手前から2人目）=2020年3月5日午後7時7分、首相官邸、岩下毅撮影 品薄続くマスク、政府が転売禁止へ（５日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。（伊藤弘毅） 特措法、2年の時限措置　首相が野党に説明（4日） 　安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。 　政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。 学校休校、企業がネットで支援 　全国の小中高校などで始まった一斉休校をうけて学校も塾も休みになる中、インターネットを利用した支援が広がっている。先生がネット上でつながって指導したり、民間業者がオンライン教材を無料で提供したりする動きがある。 保護者休業の助成金、1日8330円上限（2日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日、全国各地で始まった。保護者が子どもの面倒を見られない家庭のため、各自治体は学童保育施設を開くなどして対応した。 　厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。 　安倍晋三首相は2日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。明確な科学的根拠に基づく判断ではないと認めた形だ。 　また、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた。 首相「換気悪い密集空間を避けて」（1日） 　新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。 　厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。 　また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。 宮城・新潟・高知の３県で初の感染者（29日） 　新型コロナウイルスをめぐり、国内では29日、新たに9人の感染が確認された。うち4人は、感染者数が最も多い北海道で、20代から90代だった。宮城、新潟、高知の3県では、初めて感染者が見つかった。 　仙台市では、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた70代男性の感染が判明。船内の検査では陰性で、20日に下船したが、28日に微熱やのどの痛みを訴えて検査入院したという。 　新潟市は、15日から市内の実家に帰省していた東京都の60代男性が陽性だったと発表した。25日に発熱やせきなどの症状が出て受診したという。高知市も、30代の女性看護師の感染を確認したと発表した。 　東京都は、20代の女性看護師の感染を発表。26日に亡くなった80代男性が入院していた病院で働いており、都は院内感染した可能性があるとみている。 　都によると、女性は看護業務で、亡くなった男性に14、15日に接触していた。24日に発熱やせきの症状が出たため自宅待機を続けていたが、29日に陽性と確認された。名古屋市でも、70代女性の感染が判明した。 北海道知事が「緊急事態宣言」（28日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道の鈴木直道知事は28日、緊急事態宣言を発令し、「感染拡大防止のため、この週末は外出を控えて」と道民に呼びかけた。 　道内の感染者は28日夕現在66人。鈴木知事は「状況はより深刻さを増している。早期の収束、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、協力をお願いしたい」とした。 ディズニーもUSJも、休園発表相次ぐ（28日） 　東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）が、29日から3月15日まで臨時休園する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、それぞれの運営会社が28日、発表した。 拡大する29日からの臨時休園を発表した東京ディズニーランド。シンデレラ城の近くでパレードが行われていた=2020年2月28日午後1時58分、千葉県浦安市、朝日新聞社ヘリから、林敏行撮影 　政府がスポーツや文化イベントを2週間自粛するよう要請したことを踏まえて決めた。すでにチケットを買った人には払い戻しなどで対応する。 　ディズニーリゾートでは、商業施設イクスピアリも休館するが、ホテルは営業を続ける。自然災害などでの臨時休園はこれまでにもあり、東日本大震災ではランドが34日間、シーが47日間休業した。だが、感染症対策で休園するのは初めて。 　USJは過去に台風などで1～2日間休んだことは数回あるものの、今回のような長期休園や、感染症が理由の休園も初めてという。USJを訪れるツアー自体もキャンセルが想定されるため、関係ホテルなどとも対応を協議するという。 […]

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）で26日にある国内聖火リレー出発式の規模を縮小する方針を明らかにした。詳細は福島県と調整して決めるという。聖火が国内に到着する20日から25日の間に東北3県で聖火を巡回展示するイベント「復興の火」も規模を縮小する方向。武藤事務総長は「復興の火を完全に中止することは考えていない」とした。リレーは予定通り実施する方針だが、沿道での観覧自粛を呼びかける可能性もある。20日の航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）での到着式は1千人規模の予定だったが4分の1程度に減らす方向で調整している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル