Jour : 13 mars 2020

　新型コロナウイルスに感染した愛知県蒲郡市の50代男性が、自宅待機を求められたにもかかわらず飲食店に行き、この店が営業自粛になっていることが関係者への取材でわかった。店側は13日、業務を妨害されたとして蒲郡署に被害届を出した。県警は偽計業務妨害の疑いもあるとみて捜査を進める。 　県などによると、男性は4日夕方にウイルス陽性が判明し、保健所から自宅待機を要請された後、市内の飲食店に立ち寄った。捜査関係者によると、店は男性がウイルスに感染していることを男性の知人から聞いて知ったという。この店で働いていた30代女性がウイルスに感染していることが12日に確認された。女性は男性が来店時に店内にいたが、接客はしていなかったという。県は4日に店に営業の自粛を要請し、現在も休業しているという。 　県警は「被害者のプライバシーに関わることなので、通常であれば被害届は発表しないが、社会的反響を鑑みて発表した。この種の悪質な行為に対しては、厳正に取り締まりをしていく」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡りNHK経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意した際の会合で、「作り方に問題がある」など番組に批判的な発言が複数あったことを認める資料を、経営委が作成していた。関係者への取材でわかった。経営委で番組への批判があったことを初めて認める資料だ。 　経営委は、今月10日に厳重注意に至る議事経過の補足資料を公開する意向を明らかにしており、その素案。議事録の公開を求める野党議員らにも示された。 　資料は「郵政3社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について（案）」と題した全6ページ。資料によると、注意を決めた会合は「非公表を前提に、会長にも出席していただき、自由な意見交換」を行ったと説明。一昨年4月に放送した番組や、同7月に2回に分けてネットに投稿した情報を募る動画について話し合ったという。 　資料では、発言者を特定しない形で複数の意見の要約を紹介。「作り方に問題があるのではないか」「ニュースなどでは批判的な意見やフォローする言葉も入るが、今回の件は一方的になりすぎた気がする」「動画で詐欺、押し売りなどと言っていることについて、郵政はNHKに対して抗議したのだろう」などと示されていた。 　また、日本郵政グループは、番… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アイドルグループAKB48などを運営する「AKS」（東京都千代田区）の窪田康志元社長（48）が東京国税局の税務調査を受け、約22億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。個人で保有していた株式の譲渡益を申告しなかったという。所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め約4億円で、すでに修正申告した模様だ。 　関係者によると、窪田氏はアイドルグループ「乃木坂46」の運営に関わる「ノース・リバー」（同区）の株式を保有していたが、株式を妻名義にした後、2017年に遊技機メーカー「京楽産業.」（名古屋市）に譲渡した。窪田氏は同社から約24億円を借り入れており、この借入金と株式を相殺する取引だったという。 　同国税局は、実質的には窪田氏が株式を売却して得た利益で借入金を返したと判断し、売却時点で申告するべき所得があったと認定した模様だ。 　株式の譲渡益は、売却価格から… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市は13日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の90代男性と年齢非公表の高齢男性の2人が死亡したと発表した。さらに40代と60代の男性2人の感染が新たに確認された。愛知県内の感染者は114人で、県内の死者は10人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛省は13日、統合幕僚監部に勤務する40歳代の男性1等海佐が新型コロナウイルスに感染したと発表した。自衛隊員から感染者が出るのは初めて。 　同省によると、1等海佐は3日からフランスに出張。参加したセミナーに感染者が出たため同セミナーが中止になり、13日に帰国した。目立った症状はなかったが、都内の自衛隊関連病院で同日検査を受けたところPCR検査で陽性と診断された。1等海佐は単独で出張しており、自衛隊内で濃厚接触者はいないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 緊急事態宣言が可能に(13日) 　新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。（ジュネーブ=吉武祐） 選抜高校野球大会も中止（11日） 　第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942～46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。 拡大する大会の中止を伝えられる平田の選手ら=2020年3月11日午後6時16分、島根県出雲市平田町、清水優志撮影 ■自粛要請19日ごろまで（9日） 　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。 　同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。 　一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。（姫野直行） 新たに33人の感染を確認（8日） 　新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。 　名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。 　兵庫県姫路市では、市内の精神科病院に勤める50代女性看護師が感染。病院は9～15日の外来診療を中止する。同県伊丹市では80代男性が感染し重症という。 　北海道では60～70代の男女3人が感染。高知県では50代男性、60代女性の感染が確認された。また、埼玉県では40代男性が感染したことが分かった。 福島、群馬、広島で初の感染者（７日） 　新型コロナウイルスをめぐり、福島、群馬、広島の3県が7日、初めて県内で感染者が確認されたと発表した。また厚生労働省は同日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた香港の男性が死亡したと発表した。乗船者の死亡は7人目。 　大阪府は新たに10人の感染を確認。2人は重症だという。新たに2カ所のライブハウス「Live　House　Rumio」（大阪市北区）、「americamura　FANJ　twice」（大阪市中央区）で、それぞれ2月18日夜と21日夜にあったライブ参加者に感染が確認され、いずれも不特定多数と接触した可能性があるとした。 秋田、山梨で初めて確認（6日） 　新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。 中国と韓国からの入国、大幅制限（５日） 　安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。 　中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。 拡大する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（右側手前から2人目）=2020年3月5日午後7時7分、首相官邸、岩下毅撮影 品薄続くマスク、政府が転売禁止へ（５日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。（伊藤弘毅） 特措法、2年の時限措置　首相が野党に説明（4日） 　安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。 　政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。 学校休校、企業がネットで支援 　全国の小中高校などで始まった一斉休校をうけて学校も塾も休みになる中、インターネットを利用した支援が広がっている。先生がネット上でつながって指導したり、民間業者がオンライン教材を無料で提供したりする動きがある。 保護者休業の助成金、1日8330円上限（2日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日、全国各地で始まった。保護者が子どもの面倒を見られない家庭のため、各自治体は学童保育施設を開くなどして対応した。 　厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。 　安倍晋三首相は2日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。明確な科学的根拠に基づく判断ではないと認めた形だ。 　また、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた。 首相「換気悪い密集空間を避けて」（1日） 　新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。 　厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。 　また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。 宮城・新潟・高知の３県で初の感染者（29日） 　新型コロナウイルスをめぐり、国内では29日、新たに9人の感染が確認された。うち4人は、感染者数が最も多い北海道で、20代から90代だった。宮城、新潟、高知の3県では、初めて感染者が見つかった。 　仙台市では、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた70代男性の感染が判明。船内の検査では陰性で、20日に下船したが、28日に微熱やのどの痛みを訴えて検査入院したという。 　新潟市は、15日から市内の実家に帰省していた東京都の60代男性が陽性だったと発表した。25日に発熱やせきなどの症状が出て受診したという。高知市も、30代の女性看護師の感染を確認したと発表した。 　東京都は、20代の女性看護師の感染を発表。26日に亡くなった80代男性が入院していた病院で働いており、都は院内感染した可能性があるとみている。 　都によると、女性は看護業務で、亡くなった男性に14、15日に接触していた。24日に発熱やせきの症状が出たため自宅待機を続けていたが、29日に陽性と確認された。名古屋市でも、70代女性の感染が判明した。 北海道知事が「緊急事態宣言」（28日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道の鈴木直道知事は28日、緊急事態宣言を発令し、「感染拡大防止のため、この週末は外出を控えて」と道民に呼びかけた。 […]