Jour : 16 mars 2020

　日本クラシック音楽事業協会（入山功一会長）は16日、イベント自粛要請による公演中止・延期によって生じた損害の補償などを求める要望書を萩生田光一文科相、梶山弘志経産相に提出した。17日には文化芸術振興議員連盟の河村建夫会長にも出す。入山会長は「一様にイベントとくくられ、具体的な安全や開催のためのガイドラインが示されていないことも問題だと指摘した」と話している。 　要望書によると、協会として自粛要請の受け入れを表明し対応してきた結果、先週末で全国で740公演が中止・延期となったとして、これに伴う演奏家、公演の主催・マネジメント会社などの損害は中止分だけで24億円を超えると試算。①事業者の損害を補償する具体的な施策②実演家の損失への補填③生活に困窮を来している実演家、破綻（はたん）の危機にある事業者への迅速な無利子融資などの救済策の実施――などを求めている。 　入山会長は「クラシック音楽を支える会社は小規模なところがほとんど。この状況の中で困難に直面している。飲食業を含め、サービス業はどこも同じでわれわれだけ、というつもりはないが、安倍首相自らイベントという言葉を出して自粛を求めた。休校に伴う補填（ほてん）などの対応は表明したのだから、イベントに対しても具体的な対応をしていただきたい」と話す。 　要望書には、「成り立ちや形態が異なる公演や催し物が、一様にイベントとして具体的なガイドラインも示されないまま適用されている点にも問題がある」との指摘も加えた。「結果的に、様々なジャンル、個々の会社がそれぞれに対策を講じ、お客様の不安がぬぐえない。国としてある種のガイドラインなり、もう少し丁寧に説明が必要だ」と話している。 　同協会は、クラシック音楽のコンサートの企画・運営や演奏家らのマネジメントなどを手掛ける全国93社で構成する一般社団法人。加盟者で共有する安全のためのガイドラインの作成を進めている。第2弾の要望なども検討中という。 芸能実演家団体も経済支援求める 　日本芸能実演家団体協議会（野村萬会長）も13日付で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため舞台公演を中止した団体などに、経済支援などの施策を求める要望書を、安倍晋三首相や関係閣僚あてに提出した。 　要望書では、公演中止で実演芸術活動の存続が危ぶまれる実演家やスタッフ、企業、団体などに対する経済的な支援や、鑑賞機会を回復するための文化予算を補正予算などで確保するよう求めている。 　芸団協は俳優や歌手、舞踊家、舞台芸術スタッフなどの68団体が加盟する。（西正之、井上秀樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は16日、福島県で26日から始まる五輪聖火リレーの沿道での観覧自粛を呼びかける方針を明らかにした。 　武藤総長は「自粛の中身を詰めて公表したい。わかりやすくしたい」と述べた。聖火リレーは26日に「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）で出発式があり、無観客が検討されている。3月中にある栃木、群馬でも自粛を求める可能性がある。有名人ランナー目当てに観客が殺到し、ギリシャ国内の聖火リレーが中止になったことなどもふまえ、詳細を17日に公表する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　朝日新聞社は14、15日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを3択で聞くと、「延期する」が最も多く63%で、「予定通り開催する」23%、「中止する」9%の順だった。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京五輪の延期論が国内外で広がっている。東京都民も67%が「延期」と答え、「予定通り」は21%だった。 　安倍内閣の支持率は41%（前回2月調査は39%）、不支持率は38%（同40%）だった。 　新型コロナウイルスをめぐるこれまでの政府対応については、「評価する」「評価しない」ともに41%と割れた。「評価する」は前回2月調査の34%と比べると高くなった。 　安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校を要請したことは60%が「評価する」と答え、「評価しない」は30%だった。一方、マスク不足に対する政府の取り組みは「十分ではない」が67%で、「十分だ」は21%にとどまった。政府が3月に入って中国と韓国両国全域からの入国制限を始めたタイミングについては「適切ではない」64%が、「適切だ」26%を大きく上回った。 　感染拡大による家計への不安も… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 感染者、新たに63人　イタリアからの帰国者も（16日） 　新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。 　名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。 　大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。 　イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日～3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2～6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。 　集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。 　厚労省によると、15人は50～70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。 新型コロナ「欧州が中心地に」　WHO見解（15日） 　新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。 首相「緊急事態宣言する状況でない」（14日） 　新型コロナウイルス感染症対応で、首相による緊急事態宣言を可能とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が14日、施行された。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、国民の私権制限を含む緊急事態宣言について、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。一方、必要な場合は、専門家の意見を聞いた上で、慎重に判断する考えも明らかにした。 緊急事態宣言が可能に(13日) 　新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。（ジュネーブ=吉武祐） 選抜高校野球大会も中止（11日） 　第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942～46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。 拡大する大会の中止を伝えられる平田の選手ら=2020年3月11日午後6時16分、島根県出雲市平田町、清水優志撮影 ■自粛要請19日ごろまで（9日） 　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。 　同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。 　一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。（姫野直行） 新たに33人の感染を確認（8日） 　新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。 　名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。 　兵庫県姫路市では、市内の精神科病院に勤める50代女性看護師が感染。病院は9～15日の外来診療を中止する。同県伊丹市では80代男性が感染し重症という。 　北海道では60～70代の男女3人が感染。高知県では50代男性、60代女性の感染が確認された。また、埼玉県では40代男性が感染したことが分かった。 福島、群馬、広島で初の感染者（７日） 　新型コロナウイルスをめぐり、福島、群馬、広島の3県が7日、初めて県内で感染者が確認されたと発表した。また厚生労働省は同日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた香港の男性が死亡したと発表した。乗船者の死亡は7人目。 　大阪府は新たに10人の感染を確認。2人は重症だという。新たに2カ所のライブハウス「Live　House　Rumio」（大阪市北区）、「americamura　FANJ　twice」（大阪市中央区）で、それぞれ2月18日夜と21日夜にあったライブ参加者に感染が確認され、いずれも不特定多数と接触した可能性があるとした。 秋田、山梨で初めて確認（6日） 　新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。 中国と韓国からの入国、大幅制限（５日） 　安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。 　中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。 拡大する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（右側手前から2人目）=2020年3月5日午後7時7分、首相官邸、岩下毅撮影 品薄続くマスク、政府が転売禁止へ（５日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。（伊藤弘毅） 特措法、2年の時限措置　首相が野党に説明（4日） 　安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。 　政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。 学校休校、企業がネットで支援 　全国の小中高校などで始まった一斉休校をうけて学校も塾も休みになる中、インターネットを利用した支援が広がっている。先生がネット上でつながって指導したり、民間業者がオンライン教材を無料で提供したりする動きがある。 保護者休業の助成金、1日8330円上限（2日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日、全国各地で始まった。保護者が子どもの面倒を見られない家庭のため、各自治体は学童保育施設を開くなどして対応した。 　厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。 　安倍晋三首相は2日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。明確な科学的根拠に基づく判断ではないと認めた形だ。 　また、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた。 首相「換気悪い密集空間を避けて」（1日） […]

　大阪府警富田林署で勾留中、面会室の仕切り板を壊して逃走したとして、加重逃走罪などに問われた樋田淳也被告（32）の公判が16日、大阪地裁堺支部であった。被告人質問で樋田被告は、面識のない男が面会室に入ってきて仕切り板を壊したので、衝動的に逃走したと説明した。 　検察側は公判で、樋田被告が2018年8月12日夜に署の面会室で弁護士と接見後、仕切り板を金属枠から外し、その隙間から逃走したと主張。弁護側は、仕切り板を壊したのは被告ではなく第三者で、勾留施設を損壊して逃走した場合に適用される加重逃走罪にあたらないと訴えている。 　被告人質問で樋田被告は、接見後に面会人側の扉から見知らぬ男性が面会室に入ってきたと説明。「接見終わったか」「ちょっと待ってな」などと声を掛けられ、突っ伏して居眠りをして待っていると扉が開閉する音が聞こえ、顔を上げたところ仕切り板が外れていたと述べた。男性については「警察関係者だと思っていた」としたうえで「衝動で逃げた」とし、逃走の計画性を否定した。 　公判では加重逃走罪を含めて計18件の事件を審理している。このうち初公判で否認した強制性交罪や窃盗罪などの9件については、被告人質問で「（犯罪は）していません」と改めて主張した。（山田健悟） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　探査機「はやぶさ2」による温度計測の結果、小惑星「リュウグウ」の岩石は、つまんだら砕けるくらいスカスカらしいことがわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが、17日付の英科学誌ネイチャーに発表した。リュウグウができた過程の解明につながりそうだという。 　発表によると、はやぶさ2の赤外線カメラで調べたリュウグウ表面の温度は、太陽が当たる昼間はセ氏30～60度ほど、夜は零下50度以下だった。地球で見つかった隕石（いんせき）と比べて温まりやすく、冷めやすい傾向があったという。岩石に隙間が多いためとみられる。 　岡田達明准教授は「リュウグウ… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル