Jour : 25 mars 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの延期が決まったことから、参加国・地域と交流する「ホストタウン」の自治体も対応を迫られている。状況が刻々と変化するなか、約1年後に訪れる開幕へと前を向く。 　「中止じゃなく、延期でよかった」 　山形県村山市の東京オリンピック・パラリンピック交流課の矢口勝彦課長（60）は24日夜、自宅のテレビの前で胸をなで下ろした。ブルガリア新体操代表と交流を続け、4度目の合宿を五輪直前に受け入れる予定だった。 　延期に関する動きが続いたここ数日は、「早く決めてほしい」とやきもきしていた。理由の一つがキャンセル代だ。市では、五輪前後1カ月間のブルガリア代表団24人分の移動や宿泊の費用として約1800万円の予算を計上。航空券のキャンセル代が13万円ですむか、70万円に跳ね上がるかの瀬戸際だった。 　東京から遠くても市民が五輪に… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　指定暴力団工藤会トップの総裁野村悟（73）とナンバー2の会長田上不美夫（63）の両被告の福岡地裁での公判は25日、2013年の看護師刺傷事件の証人尋問が始まった。被害にあった看護師の女性が出廷し、「真相を明らかにしてほしい」と語った。 　看護師は13年1月、福岡市博多区の歩道で頭や右腕などを刃物で刺され、けがを負った。野村被告が局部の増大手術とレーザー脱毛の施術を受けたクリニックの担当者だった。事件に関わった元工藤会系組幹部の判決では、野村被告が看護師に不満を持っており、「（犯行は）報復や制裁として行われたとみざるを得ない」とされた。 　検察側は、事件に関わった別の… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2017年の衆院選をめぐり、前法相の河井克行衆院議員（自民）の選挙運動を担った車上運動員が、公職選挙法が定める上限を超えた日当を陣営から受け取ったと広島地検に供述していることが、関係者への取材でわかった。妻の案里参院議員（自民、広島選挙区）の参院選をめぐる同法違反（買収）事件でも同様に違法な報酬が支払われていたとされ、広島地検は夫妻の過去の選挙についても確認を進めている。 　17年の衆院選は10月22日に投開票。克行氏は広島3区で立候補し、7選を果たした。陣営が広島県選挙管理委員会に提出した収支報告書によると、車上運動員2人に対し、法定上限の日当1万5千円が活動日数分支払われたことになっている。この2人はともに昨年7月の参院選で案里氏の車上運動員も務めていた。 　関係者によると、車上運動員2人は広島地検の任意での事情聴取に対し、衆院選で法定上限を上回る報酬を受け取ったと説明したという。また陣営関係者は、この2人のほかにも数人の車上運動員に、法定上限を超える報酬が支払われたと取材に証言。県選管に届け出ずに、違法な報酬が支払われたことになる。 　この陣営関係者によると、この2人には2種類の領収書が用意されたという。1枚は収支報告書の記載通り、車上運動員として法定内の報酬額だった。これとは別にもう1枚の領収書があったといい、これが違法な報酬だった疑いがある。こうした2種類の領収書が用意される手法は、案里氏の参院選のほか、別の陣営関係者が14年の克行氏の衆院選でも同様だったと取材に証言している。 　朝日新聞は22日、克行氏の事… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界中から多くの人たちが訪れるはずだった東京五輪・パラリンピックの延期が決まり、旅行会社やホテル業界は相次ぐ問い合わせの対応に追われた。「遅くとも来夏」とされる開催時期だが、新型コロナウイルスの感染者数は増え続け、収束のめどはたっていない。 　「大会の延期で観戦ツアーはどうなるのか」。延期決定から一夜明けた25日、公式観戦ツアーを扱う旅行会社には、予約客から問い合わせが相次いだ。 　ツアーが中止になれば、代金を返すのが通例だが、今回は大会が来年にずれても引き続き観戦を望む人も少なくないとみられる。延期後のチケット販売がどうなるかはまだ見えず、各社とも、払い戻しや期間変更といった対応をどうするか定まっていない。 　旅行大手KNT―CTホールディングスは急きょ、「正式な開催期間や競技会場が確定していない状況であり、観戦ツアーの取り扱いは改めてご案内します」とする告知をウェブサイトに載せた。広報担当者は「今の段階では『方針が決定したら必ずご案内します』と対応するのが精いっぱいだ」と漏らす。 　東武トップツアーズもサイトで、「観戦ツアーの催行を中止します」と告知。「今後の観戦ツアーは未定」とした。 　一方、ホテル業界では「中止にならなかっただけありがたい」との声も聞かれるが、大量の予約キャンセルが予想される。今夏に見込んでいた売り上げがいったん消える痛手は大きい。 　大会の立候補ファイルによると、期間中は運営や競技団体、メディア、スポンサーなど関係者の宿泊需要は4万6千室程度と見込まれていた。足元ではすでに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宿泊需要が落ち込んでおり、五輪関係の予約がキャンセルされた後、膨大な空室を埋めるのは容易ではなさそうだ。 　五輪特需を見込んで、ホテル業界は数年前から投資を増やしてきた。業界関係者は「新型コロナで売り上げが急減したところに、五輪延期で収益見通しが立たなくなった施設もある。体力のない事業者は倒れる可能性がある」と話す。（田中美保、高橋尚之） ■販売済みチケット　500万枚… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 小池知事、週末の不要不急の外出を自粛要請（25日） 　東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたと発表した。これまで都内での感染確認は24日の17人が最多だったが、大きく増えた。 　感染拡大防止に向け、小池知事は都民に対し、平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請した。 拡大する新型コロナウイルス対策について緊急記者会見をする東京都の小池百合子知事=2020年3月25日午後8時13分、東京都庁、恵原弘太郎撮影 　小池知事は「このままの推移が続けば、ロックダウン（都市の封鎖）を招いてしまう」とし、「感染爆発の重大局面だ」と述べた。 　また、「お一人お一人の行動が社会に影響をもたらすという自覚を持ってもらい、難局を皆さまとともに乗り越えていきたい」と訴えた。 安倍首相、IOC会長と五輪延期で合意（24日） 　東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜に電話で協議し、1年程度の延期を検討することで合意した。首相は協議後、記者団に対し、「遅くとも2021年夏までに開催することで合意した」と述べた。IOCは24日、臨時の理事会を開き、満場一致で延期を承認した。延期は近代五輪史上初めて。 　首相は記者団に対し、中止はないことを確認したと説明した。その上で、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、1年程度延期することを軸として検討していただけないか提案した」と明らかにした。バッハ会長は「100%同意する」と答えたという。 　首相は1年程度としたことについて、新型コロナウイルスの感染拡大で「年内は難しい」と判断したと説明。「会場等の対応について、調整していくことになるだろう」と語った。 文科省、学校再開向けガイドライン（24日） 　新型コロナウイルス対策の一環で、政府が全国の学校に要請した臨時休校について、萩生田光一文部科学相は24日朝の閣議後会見で、学校再開に向けたガイドラインを公表した。学校内での密集を避け、換気の徹底や近距離の会話でのマスク着用などを条件に各自治体の判断で再開を認める。萩生田氏は「状況が改善しているわけではなく、むしろ感染が増えている地域もある」として、学校再開に踏み切る際には感染予防に万全を期すよう呼びかけた。 　萩生田氏は学校再開を認める理由について、「国民の感染拡大防止に関する意識が高まっているという認識があるからだ」などと述べた。一方、再開後に欧米で見られるような「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」が国内でも発生した場合には、「国から改めて休校を要請することも選択肢に入れておかなければいけない」と述べ、発生した地域に対して、国から再び一斉休校を要請する可能性があることも示唆した。 感染　青森で初確認（23日） 　青森県は23日、八戸市内に住む70代の会社経営の男性と妻の70代の無職女性が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。県内で感染者が発覚したのは初めて。男性は3月9～15日にスペイン旅行をしており、18日に発熱。23日にPCR検査の結果、陽性反応が出たという。女性は19日に発熱し、23日に陽性反応が出た。 　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた、いずれも70代の日本人男性2人が22日に死亡したと発表した。厚労省は2人が新型コロナウイルスに感染していたかどうかについて、遺族の同意が得られないとして明らかにしていない。ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者で亡くなった人は計10人になった。 埼玉と群馬で初の死者（22日） 　新型コロナウイルスの感染者は22日午後10時現在、岡山県内で初めて見つかるなど新たに46人が確認された。大分県では同じ病院の関連で8人が新たに判明して計20人になり、院内でクラスター（小規模な感染集団）が発生しているとみられる。死者は埼玉県と群馬県で初めて出たほか、大阪府と兵庫県でも確認され、計5人増えた。 　クラスターが発生しているとされるのは、大分県の大分医療センター（大分市）。感染した患者の転院先の看護師を含め、22日に8人の感染が確認された。同センターは外来診察を全面中止し、勤務者と入院患者計約600人全員を対象にPCR検査を実施。厚生労働省にクラスター対策班の派遣を要請している。 　また、欧州など海外からの帰国者の感染が相次いだ。大阪府では40代夫婦と保育園児の家族3人がスペイン旅行の帰国後に感染が発覚。奈良県の40代女性はメキシコ滞在中に発熱やせきの症状があり、帰国後に検査を受けて判明したという。このほか、米国やポルトガル、メキシコ、フランス、アフリカなどからの帰国者約10人で感染が確認された。 大分県でクラスター発生の疑い（20日） 　新型コロナウイルスの感染者は21日午前0時現在、新たに54人が確認された。東京都と名古屋市ですでに感染が判明して入院していた高齢男性や、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった70代のカナダ国籍男性が亡くなり、全国の死亡者は計43人になった。19日に往来自粛が要請された兵庫県で8人、大阪府で4人の感染が判明。また東京都で11人、名古屋市で5人など都市部での感染確認が目立った。 　大分市では男女5人の感染が判明した。すでに感染が確認された60代夫婦が入院していた同市の大分医療センターの関係者で、大分県はクラスター（小規模な感染集団）が発生した疑いが強いとみて、厚生労働省に対策班の派遣を要請した。このほか、スペインやポルトガル、フィリピン、エジプトなどからの帰国者の感染も相次いで確認された。 拡大する県内4、5人目の感染者が確認されたことを受け、会見する佐藤樹一郎市長=2020年3月20日午後5時21分、大分市役所、中沢絢乃撮影 福井県内で初、男性1人の感染確認（１８日） 　福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。 都内で新たに男女１２人が感染　計１０２人に（１７日） 　東京都は17日、新たに40代～60代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症の患者はいないという。都によると、12人の中には日本サッカー協会の田嶋幸三会長が含まれているという。これで都内で感染が確認された人は計102人となった。 茨城の感染者は日立製作所社員　1千人が自宅待機へ（１７日） 　茨城県は17日、ひたちなか市在住で、同市にある日立製作所水戸事業所に勤める30代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。2月24～27日にイタリアに出張していたという。県内での感染確認は初めて。 　建物内で働いていた社員ら約1千人は25日までの14日間、自宅待機とするという。 感染者、新たに63人　イタリアからの帰国者も（16日） 　新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。 　名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。 　大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。 　イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日～3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2～6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。 　集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。 　厚労省によると、15人は50～70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。 新型コロナ「欧州が中心地に」　WHO見解（15日） 　新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。 首相「緊急事態宣言する状況でない」（14日） 　新型コロナウイルス感染症対応で、首相による緊急事態宣言を可能とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が14日、施行された。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、国民の私権制限を含む緊急事態宣言について、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。一方、必要な場合は、専門家の意見を聞いた上で、慎重に判断する考えも明らかにした。 緊急事態宣言が可能に(13日) 　新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。 選抜高校野球大会も中止（11日） 　第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942～46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。 拡大する大会の中止を伝えられる平田の選手ら=2020年3月11日午後6時16分、島根県出雲市平田町、清水優志撮影 […]

　名古屋市内のドラッグストア店内で「俺、コロナなんだけど」などと叫んだとして、愛知県警天白署は25日、アルバイトの男（49）=名古屋市天白区=を威力業務妨害の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 　署によると、男は25日午後0時55分ごろ、ドラッグストアの女性店員ら2人に「俺、コロナ」「陽性だから」などと叫びながら、せきをしたり息を吹きかけたりして、店の営業を妨害した疑いがある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル