Jour : 26 mars 2020

　愛知県稲沢市議会は26日、70代の男性市議が新型コロナウイルスに感染したと発表した。24日に県が感染を発表した男性で、家族も感染しているという。 　25日に市議会議長を通じて議会事務局に連絡があった。26日は3月定例会の最終日だったが、男性市議は欠席。施設を消毒の上、本会議が開かれた。 　議会事務局によると、男性市議が議会に出席したのは3月5日が最後。休会日の12日に市役所内の議員控室を訪れたが、議員や事務局職員に濃厚接触者はいないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　27日午前2時20分ごろ、静岡県焼津市の東名高速上り線日本坂トンネル右ルート内でトラック1台が炎上した。県警高速隊などによると、けが人はいない模様。影響で、東名高速は静岡インターチェンジ―焼津インターチェンジ間で一時通行止めとなった。 　高速隊や消防によると、現場はトンネルの入り口から約100メートルほどの地点。これまでに巻き込まれた車両は確認されていないという。高速隊が出火原因を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、1都4県の知事が26日、人混みへの不要不急の外出自粛を求めた。感染は収束できるのか。日本の人口の3割が集中する首都圏で感染拡大が止まらなければ、緊急事態宣言や都市封鎖が現実味を帯びる。 　「最悪の事態を回避するため、連携して対策を進めていく」 　26日夜、急きょ開かれた1都4県の知事によるテレビ会議。東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたメッセージを読み上げ、首都圏が一丸となって取り組むべき対策について20分あまり協議した。 　合意が得られたのは「人混みへの不要不急の外出自粛」「イベントなどの自粛」「テレワーク、時差通勤、在宅勤務などの実施」などの一般論にとどまり、地域や時期を絞った対策にはならなかった。それでも小池知事は「メッセージをそろって出すことが重要」と訴えた。 　連携のきっかけとなったのは、小池知事が25日に発した「このままではロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」というメッセージだ。 　都内の感染者数が26日、259人にのぼったのに対し、神奈川・千葉・埼玉の3県は2桁。山梨では4人にとどまり、行動歴も確認されている。感染の広がりは地域で濃淡がある。 　しかし万が一、首都が封鎖されれば、影響は甚大だ。埼玉県の大野元裕知事は会見で「東京と埼玉が無関係と考えるのは難しい状況だ」と都に歩調を合わせた。神奈川県の黒岩祐治知事も「神奈川のことだけを見ていれば、まだ外出自粛要請まで、言わなくていいのかなという思いは正直ある」としつつ、「（感染者が）いきなり神奈川でドンと増えてもおかしくない」と危機感を示した。関東周辺の8県は同日午後、次々と、週末の自粛要請を発表した。 　外出自粛などの要請は、法律にもとづかない行為だ。山梨県の長崎幸太郎知事はテレビ会議で「住民の基本的人権を忘れてはならない」と述べ、自粛要請は「公権力がやるには、必要最小限でないといけない」と指摘した。 効果ないと「緊急事態も」 　首都圏の知事による外出自粛要請について、政府専門家会議のメンバーで日本感染症学会理事長の舘田一博さんは26日、朝日新聞の取材に「今、対策を強く取らないと本当に大変な事態になりかねないという危機感の表れだ」と語った。 　専門家会議は2月24日、「これから1、2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」との見解を公表。これを受け、政府は大規模イベントの自粛や全国一斉休校を求めた。この時は、一定の効果が表れるまでの一時的な我慢で済むとの期待もあった。 　それから3週間。専門家会議は今月19日、爆発的な感染拡大への懸念を打ち出しつつも、まだそれほどの事態には至っていないとの分析結果を発表。文部科学省は、新年度から一斉休校を求めない方針を決めた。 　こうした小康状態が、緊張感を… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 首都圏一円「移動自粛」　5都県知事が共同で要請（26日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事は26日夜、テレビ会議を開き、共同メッセージをまとめた。「感染者の爆発的な増加やロックダウン（都市封鎖）を回避するため連携し、断固たる決意を持って対策を進める」と確認し、都民や県民に、人混みへの不要不急の外出自粛や時差出勤、在宅勤務の実施などを求めた。 　これに先立って、神奈川県の黒岩祐治知事と埼玉県の大野元裕知事は26日、それぞれ会見を開き、県民に対し、今週末は不要不急の外出を自粛するように求めた。千葉、栃木、群馬、静岡、山梨、長野の6県の知事も同日、会見などで今週末に都内などへ移動することをできるだけ避けるように県民に呼びかけた。首都圏一円で、人の流れを抑えようとする動きが広がった。 小池知事、週末の不要不急の外出を自粛要請（25日） 　東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたと発表した。これまで都内での感染確認は24日の17人が最多だったが、大きく増えた。 　感染拡大防止に向け、小池知事は都民に対し、平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請した。 拡大する新型コロナウイルス対策について緊急記者会見をする東京都の小池百合子知事=2020年3月25日午後8時13分、東京都庁、恵原弘太郎撮影 　小池知事は「このままの推移が続けば、ロックダウン（都市の封鎖）を招いてしまう」とし、「感染爆発の重大局面だ」と述べた。 　また、「お一人お一人の行動が社会に影響をもたらすという自覚を持ってもらい、難局を皆さまとともに乗り越えていきたい」と訴えた。 安倍首相、IOC会長と五輪延期で合意（24日） 　東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜に電話で協議し、1年程度の延期を検討することで合意した。首相は協議後、記者団に対し、「遅くとも2021年夏までに開催することで合意した」と述べた。IOCは24日、臨時の理事会を開き、満場一致で延期を承認した。延期は近代五輪史上初めて。 　首相は記者団に対し、中止はないことを確認したと説明した。その上で、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、1年程度延期することを軸として検討していただけないか提案した」と明らかにした。バッハ会長は「100%同意する」と答えたという。 　首相は1年程度としたことについて、新型コロナウイルスの感染拡大で「年内は難しい」と判断したと説明。「会場等の対応について、調整していくことになるだろう」と語った。 文科省、学校再開向けガイドライン（24日） 　新型コロナウイルス対策の一環で、政府が全国の学校に要請した臨時休校について、萩生田光一文部科学相は24日朝の閣議後会見で、学校再開に向けたガイドラインを公表した。学校内での密集を避け、換気の徹底や近距離の会話でのマスク着用などを条件に各自治体の判断で再開を認める。萩生田氏は「状況が改善しているわけではなく、むしろ感染が増えている地域もある」として、学校再開に踏み切る際には感染予防に万全を期すよう呼びかけた。 　萩生田氏は学校再開を認める理由について、「国民の感染拡大防止に関する意識が高まっているという認識があるからだ」などと述べた。一方、再開後に欧米で見られるような「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」が国内でも発生した場合には、「国から改めて休校を要請することも選択肢に入れておかなければいけない」と述べ、発生した地域に対して、国から再び一斉休校を要請する可能性があることも示唆した。 感染　青森で初確認（23日） 　青森県は23日、八戸市内に住む70代の会社経営の男性と妻の70代の無職女性が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。県内で感染者が発覚したのは初めて。男性は3月9～15日にスペイン旅行をしており、18日に発熱。23日にPCR検査の結果、陽性反応が出たという。女性は19日に発熱し、23日に陽性反応が出た。 　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた、いずれも70代の日本人男性2人が22日に死亡したと発表した。厚労省は2人が新型コロナウイルスに感染していたかどうかについて、遺族の同意が得られないとして明らかにしていない。ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者で亡くなった人は計10人になった。 埼玉と群馬で初の死者（22日） 　新型コロナウイルスの感染者は22日午後10時現在、岡山県内で初めて見つかるなど新たに46人が確認された。大分県では同じ病院の関連で8人が新たに判明して計20人になり、院内でクラスター（小規模な感染集団）が発生しているとみられる。死者は埼玉県と群馬県で初めて出たほか、大阪府と兵庫県でも確認され、計5人増えた。 　クラスターが発生しているとされるのは、大分県の大分医療センター（大分市）。感染した患者の転院先の看護師を含め、22日に8人の感染が確認された。同センターは外来診察を全面中止し、勤務者と入院患者計約600人全員を対象にPCR検査を実施。厚生労働省にクラスター対策班の派遣を要請している。 　また、欧州など海外からの帰国者の感染が相次いだ。大阪府では40代夫婦と保育園児の家族3人がスペイン旅行の帰国後に感染が発覚。奈良県の40代女性はメキシコ滞在中に発熱やせきの症状があり、帰国後に検査を受けて判明したという。このほか、米国やポルトガル、メキシコ、フランス、アフリカなどからの帰国者約10人で感染が確認された。 大分県でクラスター発生の疑い（20日） 　新型コロナウイルスの感染者は21日午前0時現在、新たに54人が確認された。東京都と名古屋市ですでに感染が判明して入院していた高齢男性や、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった70代のカナダ国籍男性が亡くなり、全国の死亡者は計43人になった。19日に往来自粛が要請された兵庫県で8人、大阪府で4人の感染が判明。また東京都で11人、名古屋市で5人など都市部での感染確認が目立った。 　大分市では男女5人の感染が判明した。すでに感染が確認された60代夫婦が入院していた同市の大分医療センターの関係者で、大分県はクラスター（小規模な感染集団）が発生した疑いが強いとみて、厚生労働省に対策班の派遣を要請した。このほか、スペインやポルトガル、フィリピン、エジプトなどからの帰国者の感染も相次いで確認された。 拡大する県内4、5人目の感染者が確認されたことを受け、会見する佐藤樹一郎市長=2020年3月20日午後5時21分、大分市役所、中沢絢乃撮影 福井県内で初、男性1人の感染確認（１８日） 　福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。 都内で新たに男女１２人が感染　計１０２人に（１７日） 　東京都は17日、新たに40代～60代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症の患者はいないという。都によると、12人の中には日本サッカー協会の田嶋幸三会長が含まれているという。これで都内で感染が確認された人は計102人となった。 茨城の感染者は日立製作所社員　1千人が自宅待機へ（１７日） 　茨城県は17日、ひたちなか市在住で、同市にある日立製作所水戸事業所に勤める30代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。2月24～27日にイタリアに出張していたという。県内での感染確認は初めて。 　建物内で働いていた社員ら約1千人は25日までの14日間、自宅待機とするという。 感染者、新たに63人　イタリアからの帰国者も（16日） 　新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。 　名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。 　大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。 　イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日～3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2～6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。 　集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。 　厚労省によると、15人は50～70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。 新型コロナ「欧州が中心地に」　WHO見解（15日） 　新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。 首相「緊急事態宣言する状況でない」（14日） 　新型コロナウイルス感染症対応で、首相による緊急事態宣言を可能とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が14日、施行された。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、国民の私権制限を含む緊急事態宣言について、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。一方、必要な場合は、専門家の意見を聞いた上で、慎重に判断する考えも明らかにした。 緊急事態宣言が可能に(13日) 　新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。 […]