Jour : 30 mars 2020

■この先1週間のポイント■ 　・週中頃は雨風強まるおそれ　・三寒四温　寒の戻りに注意　・桜の開花前線は東北へ 週中頃は雨風強まるおそれ 　新年度を迎える4月1日(水)頃、低気圧が急発達しながら日本付近を通過します。 　広く雨が降り、さらに風が強まるため、荒れた天気になるおそれがあります。 　最新の情報に注意してください。 　週後半になると低気圧は離れて、西日本と東日本では広く晴れる見込みです。 三寒四温　寒の戻りに注意 　この先、西日本や東日本ではこの時期らしい気温の日が多い予想です。 　ただ、低気圧通過後は上空に冷たい空気が流れ込むため、北日本や東日本で寒の戻りとなりそうです。 　日本海側は1日(水)と2日(木)、太平洋側は2日(木)と3日(金)の気温差が大きくなる見込みです。 　また、この時期の晴れる日は朝が寒く、昼間は暖かくなるため、1日の寒暖差や日々の気温変化で体調を崩さないようにご注意ください。 桜の開花前線は東北へ 　週末には福島や仙台でソメイヨシノの開花が発表され、開花が遅れている鹿児島を残し開花前線は東北南部まで北上しています。 　月末までには北陸東部や東北南部でも開花の便りが届き、暖冬の影響で開花が遅れている九州南部でもようやく開花が見込めそうです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

労基署の判断覆す 　埼玉県の郵便局内で2010年に自殺した日本郵便の男性配達員＝当時（51）＝について、埼玉労働者災害補償保険審査官が労働基準監督署の判断を覆し、過労自殺と認定したことが分かった。遺族側代理人が30日、西日本新聞の取材に明らかにした。男性に課された年賀はがきの販売ノルマなどを過重な業務と認定しており、代理人の青龍美和子弁護士は「日本郵便のノルマ体質を浮き彫りにした画期的な決定。会社は重く受け止め、組織の在り方を改めるべきだ」と指摘する。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 　男性は06年に23年間勤めた郵便局から、郵便物の取扱量が首都圏有数のさいたま新都心局に異動。約2年後にうつ病と診断された。病気休暇と復職を計3回繰り返し、10年12月、勤務時間中に同局4階から飛び降りて死亡した。 　遺族は15年11月、さいたま労基署に労災申請し、男性が毎年、年賀はがき7千～8千枚の販売ノルマを課されたほか、時間内の配達を厳しく要求されていたと主張。これに対し、労基署は17年10月の決定で「達成困難なノルマが課されたとまでは言えない」などと判断して申請を退けた。 　遺族側は決定を不服として、埼玉労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求していた。 　青龍弁護士によると、30日に通知された審査官の決定では、年賀はがきの販売ノルマと年末の繁忙期に時間外労働が増加したことにより男性はうつ病を発症、その結果、自殺に至ったとして労災と認めたという。 　日本郵便は「労災決定の事実については知らされておらず、コメントは差し控える」としている。 　遺族は13年、仕事上の心理的負担による精神障害が自殺の原因だったとして日本郵便を提訴。16年に同社が遺憾の意を示した上、解決金を支払うことで和解が成立している。 西日本新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の郵便配達員だった男性が自ら命を絶ってから9年余り。国を動かしたのは、妻（52）の執念だった。 【写真】「労災認定まで諦めない」と語っていた妻 　「国が認めてくれたよ。家族のために一生懸命働いてくれてありがとう」。夫の過労自殺認定の報告を受けた30日、妻は自宅の仏壇に報告した。子どもからは「お母さん、よく頑張ったね」とねぎらわれた。 　夫の様子が変わったのは2006年。首都圏有数規模のさいたま新都心郵便局への異動がきっかけだった。職場の合言葉は「ミスるな、事故るな、残業するな」。ミスした局員は「お立ち台」と呼ばれる台に立たされ、数百人の局員の前で謝罪させられた。夫は「次は自分かもしれない」といつもおびえていた。 　局では年賀はがきだけでなく、歳時ごとの物販にも重いノルマがあり、毎年のように自腹で購入させられた。明るかった夫から次第に笑顔が消え、休日もふさぎこむようになった。 　主治医からは休職を勧められたが、夫は「今は休めない」と断った。そして10年12月、妻と子ども3人を残して逝った。 　当日の朝。最寄り駅まで見送った妻の携帯に夫からの最後のメールが届いていた。「ありがとう　いつも　●●ちゃん（妻の名前）　ごめんね　行って来ます」 　「夫が亡くなったのは会社のせい。無念を晴らしたい」。妻は労災の申し立てを決意したが、最初に相談した弁護士からは「残業時間が長くないので労災認定は難しいだろう」と言われ、途方に暮れた。 　転機が訪れたのは12年末。労働問題に詳しい別の弁護士が「まずは会社に対する訴訟を起こして証拠を集めましょう」と引き受けてくれた。夫の過酷な勤務実態を示す証拠や同僚からの証言が集まり、自殺当日、夫が上司から厳しく叱責（しっせき）されていたことも分かった。 　「うちの局でもパワハラがひどい」「年賀のノルマがきつい」。他局の局員からも情報が次々と寄せられた。17年10月には労基署から不認定の決定を受けたが「夫と同じように苦しんでいる人が多数いる」とすぐさま不服を申し立てた。 　昨年6月に発覚したかんぽ生命保険の不正販売問題でも、背景に現場への過酷な営業ノルマがあったと指摘されている。妻は訴える。「9年前と何も変わっていない。今度こそ、社員を大切にする会社に変わってほしい」　（宮崎拓朗） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が開いた記者会見は3月28日で3回目でした。過去2回は、フリージャーナリストの江川紹子さんが声を上げても質問機会を与えられなかったり、会見を閉じようとする司会者に報道陣が反発して延長したり、何かと異変が起きましたが、今回はどうだったのでしょうか？　そもそも首相会見は誰が参加することができ、質問者はどのように指名されるのでしょうか。政府関係者や、官邸取材経験のあるメディア関係者らに聞きました。 【3月28日中継録画】安倍首相が記者会見　新型コロナ対応や追加の経済対策を説明 場所は首相官邸1階 　海外や地方など遠隔地に行っている場合を除き、首相会見が開かれるのは首相官邸1階にある会見室です。菅義偉（よしひで）官房長官が記者会見を開くのもこの場所です。 　壇上に向かって椅子が並べられていて、ここに記者が座り、後方にテレビクルーや新聞・通信社などのスチールカメラが陣取ります。官邸報道室の担当者は、「会場には常時104席が並べられています。注目会見などで椅子が足りなくなった場合にはさらに増やすこともできます」と話します。 最初に質問する「幹事社」って？ 　会見を見ていると、首相が冒頭発言を行った後、質疑の初めに「幹事社から質問をどうぞ」と司会からアナウンスされる場面を目にします。この「幹事社」、多くの人にとって馴染みのない言葉ではないでしょうか。 　「幹事社」とは、内閣記者会（通称：官邸記者クラブ）に所属する新聞社・テレビ局・通信社など大手報道機関の中で、取材や会見での官邸側との折衝などの窓口になる、取りまとめ役のことを指します。各社が月ごとに持ち回りで担っている役割で、各省庁や都道府県庁や各自治体の警察本部など、記者クラブがあるところには同様の制度があります。 　会見冒頭の質問は「代表質問」と呼ばれ、幹事者が事前に内閣記者会に所属する各社の質問希望を集約した内容です。同記者会に出入りする30代の男性記者によると、「代表質問は、記者クラブ内に張り出されることがあり、『こんな質問でいこうと思います』と書かれていました。時々によって変わりますが、会見の前日までには記者会にいる人は内容を分かっています」と話します。 次ページは：報道室職員「何か聞くことある？」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　検察官には、容疑者を不起訴処分とした後、新たな証拠を発見するなどした場合、再び捜査に着手する「再起」という手続きがある。あるいは、新たな証拠に基づく内容の異なる告発があれば、捜査しないわけにはいかない。森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんでは、財務省の佐川宣寿元理財局長らが不起訴処分となっているが、改ざんに加担させられ、自ら命を絶った財務省近畿財務局上席国有財産管理官の赤木俊夫さん（当時５４歳）が書き残した手記の内容が公表された。大阪地検特捜部は手記や赤木さんの遺品、遺族の供述などを手掛かりにして、文字通りの再起を期してほしい。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）  ■８億円値引き「関与あれば辞任」と首相  　一連の経緯をおさらいすると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪空港（兵庫県伊丹市）への飛行ルートに当たり、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却したが、豊中市の木村真市議からの情報公開請求に対し、売却価格などを開示しなかったことが問題発覚のきっかけ。森友学園は経営する幼稚園で、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させるなどの教育で知られ、国有地には、安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校の新設が計画されていた。  　木村市議は１７年２月８日、売却価格などの開示を求めて提訴。それが報道されると、財務省は国会に対し、不動産鑑定士による更地の評価額は９億５６００万円だったが、地中からごみが見つかり、その撤去費用などとして８億２２００万円を差し引いた１億３４００万円で売却したことを公表した。  　安倍首相は同１７日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却に関し「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と答弁し、同２４日には、昭恵夫人が名誉校長を辞任したことや森友学園が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を募っていたことに抗議したことを同委で明らかにした。  　理財局長だった佐川氏は国会で「（森友学園側と交渉した際の応接録は）財務省の行政文書管理規則で保存期間１年未満とされ、廃棄時期は事案終了という取り扱いをしているので、残っていない」「政治家からの不当な働き掛けはなかった」「適正な価格で売った」「（地中のごみは）相手方で適切に撤去したと聞いているが、売却後なので、具体的な撤去状況は把握していない」などの答弁を繰り返した。  【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１７日に発症した志村さんは、わずか１２日後に亡くなりました。とても早く亡くなったことに驚くかもしれませんが、長年の喫煙歴があり、２０１６年に肺炎を患っています。やはり高齢であること、肺が弱っていたことの２つが大きな要因です。海外でも同じような症例があります。１月に胃のポリープを内視鏡手術で切除したそうですが、それは関係ないでしょう。 　治療には「ＥＣＭＯ（エクモ）」という人工心肺装置が使われたことが報じられています。エクモは「体外式膜型人工肺」の略称で、体に管を入れて血を体外に取り出し、酸素を供給してから体に戻す装置です。肺を一時的に休ませて、回復するのを待つものです。つまり、エクモを使っても、自分で回復する力がないと意味がありません。体にかかる負担も大きいので、通常は３～４日、長くても１週間ほどしか使うことができません。 　今後はウイルスが街中に蔓延（まんえん）していることを意識しなければいけません。手洗い、うがいを徹底すること。もし体調が悪くなったら、３日ほど自宅で静養してから保健所に相談するようにしましょう。（秋津医院・秋津壽男院長＝東京・品川区＝） 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース