16日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 番組では各国の1万人当たりの感染者数をグラフにして紹介。最も多いイタリアが4・08人、韓国が1・59人、中国が0・58人、日本は0・06人となっている。 その数値を受けて、MCの坂上忍(52)から意見を求められた元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、今後を占う2つのポイントを挙げた。 1つ目は、「日本では年間、高齢者の方を中心に10万人ぐらいの方が肺炎で亡くなってるんです。高齢者の肺炎はもともと多い」ことから、新型コロナ感染からの肺炎と必ずしも特定しづらいということ。 2つ目は「軽症者や症状のない人がいて、そういう人が広めていくわけなんですね。水面下で広がってて、わからないんです。でも、ある時に重症者だとか死亡者だとかが、ハイリスクの方まで行き渡ったところで跳ね上がる気がするんですね。だからそうならないように見ていくっていうか…」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
九電川内原発が停止(共同通信)
3/16(月) 13:10配信 九州電力は16日、鹿児島県薩摩川内市の川内原発1号機の原子炉が停止したと明らかにした。同日午前2時半ごろから原子炉の停止作業を進め、午後1時ごろに止まった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
食感楽しい切り干し大根 ふっくら卵焼きに包まれて
ごはんラボ 切り干し大根の卵焼き 拡大する切り干し大根の卵焼き・合田昌弘撮影 フライパンの中でジュワジュワと膨れあがる卵の上にのせたのは、トウバンジャンで味をつけた切り干し大根の炒め物。台湾ではポピュラーな切り干し大根の卵焼きを作ります。 大根のうまみと栄養をギュッと閉じ込めた切り干し大根は、乾物の代表選手のような存在。水で短時間戻しただけでサラダのように食べられて、煮物や炒め物にも大活躍。水につけすぎると歯ごたえがなくなるので、戻ったらすぐに水を絞るのがおいしく食べるコツです。 今回の卵焼きは、シャキシャキした切り干し大根の歯ごたえが魅力ですが、お子さんなど、かみきれるか心配な場合は、細かく切ってから炒めても。オムレツのように折りたたんで仕上げます。 そして乾物の良さは、うまみが溶け出した戻し汁にもあります。吉田勝彦シェフから「あんかけにしましょう」と提案された時には驚きましたが、甘みを生かしたとろみ、たしかに相性抜群です。(山本奈朱香) 切り干し大根の卵焼き 監修・吉田勝彦 【材料(作りやすい分量)】 〈切り干し大根の炒めもの〉 □ 切り干し大根 30g □ サラダ油 大さじ1 □ 日本酒 小さじ1 □ しょうゆ 小さじ2 □ トウバンジャン 小さじ1/4 〈卵焼き〉 □ 卵 3個 □ 小ネギ 2本 □ 日本酒 小さじ1 □ 塩 小さじ1/3 □ 白コショウ 少々 □ サラダ油 大さじ3 【作り方】 ①ポリ袋に切り干し大根と水300mlを入れ、10分ほど置く。 拡大する水を張ったボウルだと、切り干し大根が軽いため浮きやすい。袋の中で全体が水に浸るようにすると良い … 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
伸びぬ里親の委託率 国の目標満たす自治体、1割未満に
虐待などで親と暮らせない子どもを家庭的な環境で育てる里親制度。都道府県などが目標に掲げる5年後の委託率について、国の数値目標を満たす自治体が1割を下回ることが厚生労働省の調査でわかった。2016年の児童福祉法改正を受けて、政府は「施設から家庭へ」の方針を掲げて里親委託を進めるが、目標値の低調ぶりに危惧する声があがっている。 厚労省によると、対象となる子ども約3万5千人のうち、8割は児童養護施設や乳児院に入所している。一方、里親など家庭的な環境で生活する割合(里親委託率)は、18年度末で20・5%だった。 児童福祉法の改正を受けて厚労省が定めた目標は、①3歳未満は24年度末までに75%以上②3歳以上就学前は26年度末までに75%以上③学童期以降は29年度末までに50%以上。都道府県と児童相談所を設置する市に対し、今年3月までに数値目標などを盛り込んだ計画策定を求めている。 厚労省のまとめ(5日時点)によると、62自治体のうち、国が最も力を入れる①の条件を満たす目標を掲げたのは6自治体のみ。35自治体は目標値が50%にも満たなかった。低調な理由を「里親が少ない」とする自治体が多い。 ■自治体「里親の支援態勢整備が… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
IOC、各競技連盟と緊急会合へ 代表選考の措置説明か
新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック(五輪)開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が17日に各競技の国際連盟などと緊急の電話会合を開くことが分かった。関係者が明らかにした。 世界的に入国制限など移動の自由がなくなる措置が取られ始め、東京五輪予選や各競技の代表選考に絡む国際大会の中止、延期が次々と決まっている。緊急会合ではIOCによる対策が説明される見通し。 バッハ会長は7月24日が開会式の東京五輪を予定通り開く姿勢を崩していないが、ウイルスの感染拡大の影響で五輪予選に出場できない有力選手に対し、特例で本大会出場を認める救済措置を設ける考えを示している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
新型コロナ、今夜G7電話会議 首相「世界で協力し立ち向かう」(共同通信)
安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に関連し、先進7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議を同日午後11時から開催すると明らかにした。「世界で協力してこの問題に立ち向かっていくことについて議論したい。諸外国とも力を合わせ難局を乗り越えたい」と述べ、連携強化を図る考えを示した。 テレビ会議では、感染拡大阻止への協力を確認。世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスを「パンデミック(世界的大流行)」と表明し世界経済の先行きに不透明感が漂っていることを踏まえ、経済面での対応についても協議するとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
就労支援で再犯防止へ、居場所と心のよりどころを作り「やり直しができる社会を」(弁護士ドットコム)
刑務所を出所した人たちに対する就労支援に関する「就労支援セミナー」(主催:公益財団法人「清心内海塾」)が2月21日、都内で開催された。 セミナーには、法務省の田中大輔さん(法務省保護局更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室長)や廣末登さん(福岡県更生保護就労支援事業所長)のほか、実際に就労支援の現場に携わる協力雇用主などが登壇した。 廣末さんは「社会が『犯罪者だから』という心のバリアを外し、社会全体の問題として対処しなければ、『再犯』という形ではね返ってきます。それは『新たな被害者を生んでしまう』ということです」と強調した。 ●生きづらさを抱えた人たちが「やり直しができる社会を」 犯罪をした人や刑務所の出所者に対しては、「負」のイメージが強い。彼らに対する「支援」というと、「犯罪者に甘すぎる」「犯罪者への手厚い保護はやめてほしい」「悪いことをした人たちに支援は必要ない」など、非難の声が上がることも少なくない。 なぜ、彼らを支援しなければならないのか。 廣末さんは「犯罪をした人の行為、前科や前歴だけに目がいき、その人の背景、人生やさまざまな諸要因までもを見ようとしない」社会の風潮を疑問視する。 刑務所を出所した人たちは、さまざまな「生きづらさ」を抱えている。受刑者の中には高齢であったり、精神障害や身体障害を抱えていたりする人もいる。出所時に口座や携帯電話が持てなかったり、身元保証人がいなかったりするなどの問題を抱えていることも少なくない。また、再犯時に「住居不定」となっている人もいる。 さらに、犯罪や非行をおこなう人たちの中には、過去に養育者からの虐待や不適切な養育などを受けてきた人も少なくないことが指摘されている。 廣末さんは「生まれながらの家庭環境などは彼らにはどうしようもできなかった要因です。必死に生きてきた結果、罪を犯してしまった人たちもいます」とし、「(彼らにとって)やり直しができる社会を目指したい」と支援の必要性を訴えた。 そして、再犯のない安全・安心な社会を築くためには、保護司や協力雇用主(出所者を雇用または雇用しようとする民間の事業主)などとの協力や社会の理解が不可欠であるとした。 ●協力雇用主が提供する「居場所」と「心のよりどころ」 2018年に刑務所に再入所した人のうち「無職」が占める割合は約7割となっている(『令和元年版犯罪白書』)。就労支援は再犯を防ぐために必要な対策のひとつだ。 仕事をみつけることができれば、経済的に安定し、生活リズムができる。田中さんによると、出所者の中には孤立している人やその日暮らしの人が少なくないという。そのため、就労支援によって孤立を防ぎ、将来を展望しやすくなるなどの効果も期待できるようだ。 「もちろん、ときには厳しい対応をしなければならないときもあります。しかし、支援をしないと1人で生きていけない人たちがいます」(田中さん) しかし、すべての人がうまくいくわけではない。協力雇用主の廣瀬伸恵さん(大伸ワークサポート代表取締役)は「大切な人ができた人、居場所をみつけた人、人生をやり直したいという覚悟を持っている人」はうまくいくと語る。逆に、そうではない人はうまくいかないこともあるという。 廣瀬さんは「居場所」「心のよりどころ」をつくるために、誰とでも同じ目線で接すること、日常的に根気強く関わっていくことを心がけている。食事は廣瀬さんの手作りで、みんなで食卓を囲むなど、家庭的な雰囲気を大切にしている。 「家庭」を知らなかったり、家族で食事をしたりしたことがない出所者も少なくない。彼らにとって、食卓を囲むことはこころの支えとなるだろう。 ●再犯者率は上昇…「再犯防止」に力を 2016年に「再犯防止推進法」が施行され、2017年に「再犯防止推進計画」が閣議決定されたことを受け、国は再犯防止に力を入れている。『令和元年版犯罪白書』によれば、刑法犯による検挙人員中の再犯者率(刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率)は上昇し続け、2018年は48.8%だった。 初犯者・再犯者(前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された人)ともに人員は減ってきているのはたしかだ。しかし、再犯者を上回るペースで初犯者の人員が減少し続けていることから、再犯者率が上昇しているのだという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
午後11時からG7首脳電話会議へ 安倍首相「難局乗り越えたい」(産経新聞)
参院予算委員会は16日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は新型コロナウイルスへの対応をめぐり、先進7カ国(G7)首脳が16日午後11時から電話会議を行うことを明らかにしたうえで、「諸外国と力を合わせてこの難局を乗り越えていきたい」と述べた。 【表】感染連鎖を防ぐための「べからず行動集」 首相は15日に英国のジョンソン首相と電話会談を行った際、集団感染が発生した英国籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の日本政府の対応について、ジョンソン首相から感謝と同時に適切な対応だった旨の発言があったことを明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
児童養護施設の将来は医療施設? 厚労省が高機能化で新加算(福祉新聞)
厚生労働省は3月6日、乳児院や児童養護施設でケアニーズが高い子どもを受け入れる際の新類型を明らかにした。本体施設で医療的ケア児などを4人の生活単位で養育する際の加算を新設。いずれも医学的な根拠を必要とする。厚労省はこれまで乳児院や児童養護施設について専門性の高い養育を行う高機能化を進める方針を示しており、今回具体的に示した。 ■現場から驚きの声 適用は2019年4月から。通知がこの時期になったのは関係各所と調整した結果だという。同日に都道府県などに出した要綱によると、新たに設ける「医療的ケア児等受入加算」は、心理療法担当職員や看護師など専門職による即時の処置が必要な子どもが対象。医師の判断が必要となる。最低2週間に1回、医師の診察を受けることなども条件。 具体的には、気管切開により常に状態把握が必要なケースや、週2回以上けいれん発作があるなどの医療的ケア児を挙げた。また、自殺企図や衝動的に暴力を振るうなど行動障害のある子どもも例示している。 加算要件については(1)対象の子どもを養育する定員4人の生活単位を設ける(2)施設内に看護師や心理療法担当職員を配置する(3)即時の処置が可能な体制をとる――ことなど。 設備については、乳児院の寝室の床面積が1人当たりの2・47平方メートル以上、児童養護施設が同様に4・95平方メートル以上とした。厚労省によると、主にユニットを想定しているという。4人の生活単位は最大4カ所。 加算を取得した場合の子どもと職員の配置はおおむね、乳児院が4対5、同様に児童養護施設が4対4。いずれも従来の小規模グループケア加算に1人分追加した水準だ。 昨年10月から適用される加算分の保護単価は、その他地域で定員30人の場合、月3万9020円。年間で約1400万円になる。 このほか要綱は、施設が毎月1回ケース会議を開いて、子どもの支援方法について児童相談所と協議するよう要請。早期に家庭や里親、地域のグループホームなどに移行するよう求めている。 ■本体施設の将来像 乳児院や児童養護施設をめぐって厚労省はこれまで、地域で分散化されたグループホームへ転換する方針を示していた。しかし、ケアニーズが高い子どもは例外としており、要綱は今後、本体施設でどういう子どもを受け入れるのかを示す将来像とも言えそうだ。 要綱には加算の実施状況により見直しを行う規定も盛り込まれている。しかし、こうした医療的なケアを前面に打ち出した内容に現場からは驚きの声も上がっている。 桑原教修・全国児童養護施設協議会長は「加算のハードルは高い。実際該当する施設がどれだけあるのかは分からない」と指摘。ただ、児童心理治療施設がない地域だと活用される可能性があるとの見通しを示した。 ほかにも児童養護施設から「医療施設への転換が必要だと受け止めた」「自殺企図がある子どもを4人集めると、現実的には症状が悪化するのでは」との意見もあった。 厚労省は都道府県などに対し、加算を取得する施設数や対象の子ども数について報告を求める。子ども家庭局家庭福祉課は「乳児院や児童養護施設は医療施設ではなく、暮らしの場であることに変わりはない。子どもの生活を支えるための加算だ」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
鎌田實さん「本、新聞読んで」休校になった君たちへ(日刊スポーツ)
#休校になった君たちへ-。日刊スポーツでは、コロナウイルス拡散で休校、自宅待機となっている子供たちに向けたスポーツ選手や芸能人、著名人のメッセージを、日々お届けします。 ◇ ◇ ◇ 医師で作家の鎌田實さん(71) 地球上にはもともと、ウイルスがいて、動物とは共存できるのに動物から人にうつると、とんでもないことが起きてしまう。大人の社会が食い止められなくて広がってしまって、つらい思いをしていると思う。でも、こういう機会を利用して、本を読んだり、新聞を読んでみれば良いと思う。ゲームも良いし、スポーツも大事だけど、本を読んだり新聞を読むことによって、世界が広がったり、何が起きているか分かってくる。これから5年先、10年先、大人になった時にそれが役に立つ時がくると思います。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース