【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日、新型コロナウイルス感染症について「今や欧州がパンデミック（世界的大流行）の中心地となった」と述べ、感染拡大防止の主戦場が、中国から欧州に移行したとの認識を示した。 欧州では感染者数が1万人を超えているイタリアのほか、スペイン、ドイツ、フランスなどで感染者や死者が急増、感染はほぼ全域に拡大している。1日当たりの新規感染者は、2月26日以降は中国本土よりも中国以外で多くなっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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名古屋市で2人死亡、2人感染 愛知県内死者10人に
名古屋市は13日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の90代男性と年齢非公表の高齢男性の2人が死亡したと発表した。さらに40代と60代の男性2人の感染が新たに確認された。愛知県内の感染者は114人で、県内の死者は10人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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海上自衛官が新型コロナ感染、隊員では初 フランス出張
防衛省は13日、統合幕僚監部に勤務する40歳代の男性1等海佐が新型コロナウイルスに感染したと発表した。自衛隊員から感染者が出るのは初めて。 同省によると、1等海佐は3日からフランスに出張。参加したセミナーに感染者が出たため同セミナーが中止になり、13日に帰国した。目立った症状はなかったが、都内の自衛隊関連病院で同日検査を受けたところPCR検査で陽性と診断された。1等海佐は単独で出張しており、自衛隊内で濃厚接触者はいないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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【まとめ】「緊急事態宣言」可能に 改正特措法が成立
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 緊急事態宣言が可能に(13日) 新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。（ジュネーブ=吉武祐） 選抜高校野球大会も中止（11日） 第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942～46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。 拡大する大会の中止を伝えられる平田の選手ら=2020年3月11日午後6時16分、島根県出雲市平田町、清水優志撮影 ■自粛要請19日ごろまで（9日） 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。 同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。 一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。（姫野直行） 新たに33人の感染を確認（8日） 新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。 名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。 兵庫県姫路市では、市内の精神科病院に勤める50代女性看護師が感染。病院は9～15日の外来診療を中止する。同県伊丹市では80代男性が感染し重症という。 北海道では60～70代の男女3人が感染。高知県では50代男性、60代女性の感染が確認された。また、埼玉県では40代男性が感染したことが分かった。 福島、群馬、広島で初の感染者（７日） 新型コロナウイルスをめぐり、福島、群馬、広島の3県が7日、初めて県内で感染者が確認されたと発表した。また厚生労働省は同日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた香港の男性が死亡したと発表した。乗船者の死亡は7人目。 大阪府は新たに10人の感染を確認。2人は重症だという。新たに2カ所のライブハウス「Live House Rumio」（大阪市北区）、「americamura FANJ twice」（大阪市中央区）で、それぞれ2月18日夜と21日夜にあったライブ参加者に感染が確認され、いずれも不特定多数と接触した可能性があるとした。 秋田、山梨で初めて確認（6日） 新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。 中国と韓国からの入国、大幅制限（５日） 安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。 中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。 拡大する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（右側手前から2人目）=2020年3月5日午後7時7分、首相官邸、岩下毅撮影 品薄続くマスク、政府が転売禁止へ（５日） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。（伊藤弘毅） 特措法、2年の時限措置 首相が野党に説明（4日） 安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。 政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。 学校休校、企業がネットで支援 全国の小中高校などで始まった一斉休校をうけて学校も塾も休みになる中、インターネットを利用した支援が広がっている。先生がネット上でつながって指導したり、民間業者がオンライン教材を無料で提供したりする動きがある。 保護者休業の助成金、1日8330円上限（2日） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日、全国各地で始まった。保護者が子どもの面倒を見られない家庭のため、各自治体は学童保育施設を開くなどして対応した。 厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。 安倍晋三首相は2日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。明確な科学的根拠に基づく判断ではないと認めた形だ。 また、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた。 首相「換気悪い密集空間を避けて」（1日） 新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。 厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。 また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。 宮城・新潟・高知の３県で初の感染者（29日） 新型コロナウイルスをめぐり、国内では29日、新たに9人の感染が確認された。うち4人は、感染者数が最も多い北海道で、20代から90代だった。宮城、新潟、高知の3県では、初めて感染者が見つかった。 仙台市では、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた70代男性の感染が判明。船内の検査では陰性で、20日に下船したが、28日に微熱やのどの痛みを訴えて検査入院したという。 新潟市は、15日から市内の実家に帰省していた東京都の60代男性が陽性だったと発表した。25日に発熱やせきなどの症状が出て受診したという。高知市も、30代の女性看護師の感染を確認したと発表した。 東京都は、20代の女性看護師の感染を発表。26日に亡くなった80代男性が入院していた病院で働いており、都は院内感染した可能性があるとみている。 都によると、女性は看護業務で、亡くなった男性に14、15日に接触していた。24日に発熱やせきの症状が出たため自宅待機を続けていたが、29日に陽性と確認された。名古屋市でも、70代女性の感染が判明した。 北海道知事が「緊急事態宣言」（28日） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道の鈴木直道知事は28日、緊急事態宣言を発令し、「感染拡大防止のため、この週末は外出を控えて」と道民に呼びかけた。 […]
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感染拡大収まらず・・兵庫と大阪で新たに１３人が新型コロナウイルス感染（関西テレビ）
関西テレビ １３日、新型コロナウイルスへの感染が兵庫で１０人、大阪で３人確認されました。 そのうちの一人は感染症指定医療機関の病院に勤める看護師でした。 感染が確認されたのは、尼崎総合医療センターに勤務する３０代の男性看護師です。 この病院は感染症指定医療機関で、新型コロナウイルスに感染した患者１９人が入院していますが、看護師と接触はないということです。 病院は消毒作業を行い、濃厚接触したとみられる職員を自宅待機させていて、入院や外来診療は通常通り行うとしています。 【兵庫県立尼崎総合医療センター 平家俊男院長】Ｑ院内ではなく外部から感染した可能性が高いと考えている？「私たちの理解ではそう考えています」 兵庫県では１３日、この看護師を含め新たに１０人の感染が分かっていてそのうち７０代の女性と８０代の男性が神戸市にあるデイケア施設を利用していました。 この施設は１４日から臨時休業するということです。 一方、大阪府などによると１２日に感染が確認されていた３０代の女性が大阪市にある住友病院の看護師であることが分かりました。 病院はこの看護師が所属する手術室の使用を中止していて今月３日以降に手術を受けた患者には、「念のため術後２週間程度経過観察が必要」と注意を呼び掛けています。 大阪府では１３日、新たに３人が新型コロナウイルスに感染していると判明し、近畿２府４県と徳島県の感染者の合計はこれで１８９人になりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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〔インフル定点あたり報告数まとめ〕6週連続↓すべての県が警報解除レベルに(3/13)（レスキューナウニュース）
3月13日、国立感染症研究所は都道府県別のインフルエンザ定点当たり報告数を更新しました。今週の発表によると、警報解除レベルは40県、警報継続レベルは0県、警報発表レベルは0県で、全国のインフルエンザの定点当たり報告数は3.13（先週比マイナス1.6ポイント）でした。2019年第52週(12月23日～12月29日)ごろをピークに下降傾向が続いています。今週、全国で最も定点当たり報告数が高いのは岩手県（8.86：警報解除レベル）でした。 都道府県別のインフルエンザ定点当たり報告数と流行状況は以下の通りです。 ※データ出典（国立感染症研究所 今週の値：2020年第10週 3月2日～3月8日） 今週の値 http://www.nih.go.jp/niid/images/idsc/disease/influenza/pdm2020-csv/10influenza.csv 先週の値 http://www.nih.go.jp/niid/images/idsc/disease/influenza/pdm2020-csv/9influenza.csv ※用語説明 定点当たり報告数：インフルエンザで医療機関を受診した報告数(患者数)を定点数(対象医療機関数)で割った値(平均) 警報発表Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が30を超え、県などが警報を発表するレベルに達している。 警報継続Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が10を超え、県などが注意報を発表するレベルに達している。既に警報を発表している場合は、警報が継続される。 警報解除Lv：インフルエンザの定点あたり報告数が1を超え、流行入りとみられるレベルに達している。既に警報を発表している場合は、警報が解除される。 【↑】：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を超えて、レベルが上がった。 《↓》：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を割って、レベルが下がった。 〈…〉：先週に比べて、定点あたり報告数が1・10・30を超えず、レベルが変わらなかった。 △：プラス ▼：マイナス 【流行状況】 警報発表Lv：今週0県(先週0県) 警報継続Lv：今週0県(先週2県) 警報解除Lv：今週40県(先週43県) 流行Lv未満：今週7県(先週2県) 定点あたり報告数：増加(△)5県／減少(▼)42県／変動なし0県 【流行の推移】 2020年第10週(3月2日_～3月8日___) 3.13 ▼ 2020年第9週_(2月24日～3月1日___) 4.77 ▼ 2020年第8週_(2月17日～2月23日__) 6.12 ▼ 2020年第7週_(2月10日～2月16日__) 7.49 ▼ 2020年第6週_(2月3日_～2月9日___) 9.04 ▼ 2020年第5週_(1月27日～2月2日___) 14.11 ▼ 2020年第4週_(1月20日～1月26日__) 18.00 △ 2020年第3週_(1月13日～1月19日__) 16.73 ▼ 2020年第2週_(1月6日_～1月12日__) 18.33 △ 2020年第1週_(12月30日～1月5日__) 13.93 ▼ 2019年第52週(12月23日～12月29日) 23.24 △ 2019年第51週(12月16日～12月22日) 21.22 △ 2019年第50週(12月9日_～12月15日) 15.62 △ 2019年第49週(12月2日_～12月8日_) 9.52 △ 2019年第48週(11月25日～12月1日_) 5.52 △ 2019年第47週(11月18日～11月24日） 3.11 △ 2019年第46週(11月11日～11月17日） 1.84 △ 2019年第45週(11月4日_～11月10日) 1.03 【各県の流行状況】全国 ：警報解除Lv〈…〉先4.77-今3.13(▼-1.6)北海道 ：警報解除Lv《↓》先13.8-今3.85(▼-9.9)青森県 ：警報解除Lv〈…〉先2.72-今3.17(△0.5)岩手県 ：警報解除Lv〈…〉先7.61-今8.86(△1.3)宮城県 ：警報解除Lv〈…〉先1.77-今1.71(▼-0.06)秋田県 ：警報解除Lv〈…〉先3.54-今3.17(▼-0.4)山形県 ：警報解除Lv〈…〉先2.37-今3.28(△0.9)福島県 ：警報解除Lv〈…〉先2.96-今1.23(▼-1.7)茨城県 ：警報解除Lv〈…〉先1.72-今1.19(▼-0.5)栃木県 ：流行Lv未満《↓》先1.09-今0.70(▼-0.4)群馬県 ：警報解除Lv〈…〉先4.20-今3.11(▼-1.1)埼玉県 ：警報解除Lv〈…〉先4.84-今3.53(▼-1.3)千葉県 ：警報解除Lv〈…〉先4.02-今2.41(▼-1.6)東京都 ：警報解除Lv〈…〉先3.58-今2.34(▼-1.2)神奈川県：警報解除Lv〈…〉先4.14-今2.94(▼-1.2)新潟県 ：警報解除Lv〈…〉先3.53-今1.52(▼-2.0)富山県 ：警報解除Lv〈…〉先2.42-今2.65(△0.2)石川県 ：警報解除Lv《↓》先10.4-今6.94(▼-3.4)福井県 ：警報解除Lv〈…〉先3.43-今2.27(▼-1.2)山梨県 ：警報解除Lv〈…〉先3.76-今3.15(▼-0.6)長野県 ：警報解除Lv〈…〉先4.90-今3.76(▼-1.1)岐阜県 ：警報解除Lv〈…〉先4.46-今2.54(▼-1.9)静岡県 ：警報解除Lv〈…〉先2.21-今1.40(▼-0.8)愛知県 ：警報解除Lv〈…〉先7.57-今4.65(▼-2.9)三重県 ：警報解除Lv〈…〉先5.71-今3.57(▼-2.1)滋賀県 ：警報解除Lv〈…〉先5.21-今3.85(▼-1.4)京都府 ：警報解除Lv〈…〉先7.02-今5.87(▼-1.2)大阪府 ：警報解除Lv〈…〉先9.80-今7.32(▼-2.5)兵庫県 ：警報解除Lv〈…〉先6.77-今5.29(▼-1.5)奈良県 ：警報解除Lv〈…〉先6.71-今5.05(▼-1.7)和歌山県：警報解除Lv〈…〉先2.65-今1.43(▼-1.2)鳥取県 ：流行Lv未満〈…〉先0.86-今0.97(△0.1)島根県 ：警報解除Lv〈…〉先2.95-今1.63(▼-1.3)岡山県 ：警報解除Lv〈…〉先6.54-今4.51(▼-2.0)広島県 ：警報解除Lv〈…〉先3.98-今2.38(▼-1.6)山口県 ：警報解除Lv〈…〉先2.30-今2.12(▼-0.2)徳島県 ：警報解除Lv〈…〉先1.86-今1.14(▼-0.7)香川県 ：警報解除Lv〈…〉先2.87-今2.06(▼-0.8)愛媛県 ：警報解除Lv〈…〉先4.20-今3.13(▼-1.1)高知県 ：警報解除Lv〈…〉先2.56-今1.17(▼-1.4)福岡県 ：警報解除Lv〈…〉先2.26-今1.45(▼-0.8)佐賀県 ：流行Lv未満《↓》先1.18-今0.62(▼-0.6)長崎県 ：警報解除Lv〈…〉先3.09-今2.44(▼-0.7)熊本県 ：流行Lv未満《↓》先1.13-今0.54(▼-0.6)大分県 ：流行Lv未満〈…〉先1.00-今0.47(▼-0.5)宮崎県 ：流行Lv未満《↓》先1.81-今1.00(▼-0.8)鹿児島県：流行Lv未満《↓》先1.46-今0.88(▼-0.6)沖縄県 ：警報解除Lv〈…〉先5.83-今3.38(▼-2.5) ※おことわり本記事で掲載されている「流行警報レベル」「注意報レベル」などは、都道府県が独自に発表する「インフルエンザ流行警報」とは異なります。流行警報の発表状況は県のホームページでご確認ください。 ◆国立感染症研究所｜インフルエンザ流行レベルマップhttp://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「大阪都構想」のおさらいをしようか。 IR汚職事件、新型コロナウイルスの影響は？（選挙ドットコム）
「大阪都構想」の再度となる住民投票は、今年11月1日にも実施される見込みとなっています。 昨年 4月に行われた大阪府知事選と大阪市長選。時の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞任し、入れ替えで立候補した「ダブル・クロス選挙」で、吉村新知事と松井新市長が誕生。「大阪維新の会」の盤石さを示すとともに、選挙結果を重く見た公明党の「都構想賛成」を取り付けた結果、大阪都構想は実現に向け再度、歩みを進めていました。 昨年、暮れには特別区設置法に基づいた大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下「法定協議会」）で、同構想の大枠についての採決が行われ、維新・公明の賛成多数で了承されるなどしましたが、今年に入ってから風向きが怪しくなってきています。 1月に、国政政党「日本維新の会」で、長年、沖縄から地方をけん引する働きをみせていた下地幹郎元郵政民営化担当相が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐる汚職事件に絡んで、除名処分。続いて、コロナウィルスの影響で、3月 22日に大阪市内で予定していた党大会が中止。加えて、「大阪都構想」の意味を大阪市民に改めて知らせるタウンミーティングなどの動きが止まっています。そのような状況で「大阪都構想」がどう動いていくのか、過去の経緯のおさらいを今回はする形で、今後を見据えてみたいと思います。 2008年2月、自民党大阪府連の推薦と公明党本部の支持を受け知事となった橋下徹氏は、2010年1月に2元行政の解消を目指して都構想を唱えました。そして、同年4月 に地域政党「大阪維新の会」を設立。2011年4月、統一地方選に挑み府議会で単独過半数、大阪市議会と堺市議会でも第1党となります。 同年5月の府議議会で議員定数を21名削減し88名にする条例を提案し可決、また都構想を本格化させるため「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」を設立する条例を成立させるなどしました。 大阪維新の会としても同年11月に「大阪都構想推進大綱」を作りました。これが同月に行われたダブル選挙で知事・市長の共通マニュフェストとなり「変えたい、と思うのであればまず自分たちから第一歩を踏み出さなければいけない」と橋下氏は都構想実現への一歩、と訴えます。そして、知事から市長に鞍替えした橋下氏、知事の後任として立った松井氏がともに当選することになりました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新型コロナ特措法、期間は来年１月末まで（産経新聞）
3/13(金) 23:34配信 新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日、公布され、１４日の施行が決まった。政府は政令で、改正特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する期間について、来年１月３１日までと決めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自衛官が新型コロナ初感染 フランスから帰国（共同通信）
3/13(金) 23:14配信 防衛省は13日、統合幕僚監部の40代の海上自衛官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。自衛官は男性で神奈川県在住。3月上旬にフランスを訪問し、13日に帰国した。同省によると、自衛官の感染は初めて。 フランスを訪れたのは、セミナーへの出席が目的。参加者の中に新型コロナウイルスの感染者が見つかった。男性は無症状だったが、帰国後に東京都内の病院でPCR検査を受けたところ、陽性反応が確認された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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相模原殺傷事件、週明け１６日判決へ 責任能力焦点（産経新聞）
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成２８年７月、入所者ら４５人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（３０）の裁判員裁判の判決公判が１６日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれる。公判は２月に結審。検察側の死刑求刑に対し、弁護側は大麻使用による心神喪失状態にあったなどとして無罪を主張し、双方は法廷で鋭く対立した。公判の争点を振り返る。 【写真】「障害者は『心失者』」植松被告の手紙 ■植松被告と大麻 「皆さま、長い間付き合っていただき、ありがとうございました」。黒いスーツに身を包んだ植松被告は、最終意見陳述で法廷内にいる人々に、こう朗々と述べた。初公判から結審までに開かれた公判は、１６回を数えた。 植松被告の刑事責任能力の有無や程度といった争点を考える際に、大きく関わってくるのが、被告が使用し続けた大麻の影響だ。 検察側は、植松被告を精神鑑定した医師による「人格障害であるパーソナリティー障害のほか大麻使用障害、大麻中毒」との診断を、そして弁護側は別の精神科医による「大麻精神病」とする診断を基礎にして、それぞれの主張を戦わせた。 ■「乱用期」と位置付け 植松被告は公判中も、大麻について「本当に素晴らしい草です」と冗舌に語るなど強い執着心を示していた。 弁護側は、植松被告が大麻を使用し始めた時期を園への就職後としている。 植松被告は２５年４月から、園の常勤職員となっており、被告自身の「２３、２４歳ごろから大麻を吸っていた」とする供述とも一致する。使用頻度は週に４、５回、多いときは１日に数回使っていたとみられる。 植松被告はそれ以前の大学生のときに、すでに脱法ハーブに手を出すようになっていた。同級生の一人は、供述調書の中で「（被告は）大学３、４年ごろに脱法ハーブに手を出した。２６年ごろに大麻を吸うようになった」と証言している。大学生のころの植松被告は、髪を染めたり体にタトゥーを入れたりするなど、外面でも大きな変化がみられた時期だ。 園への就職当初こそ「障害者はかわいい」などと言っていたという植松被告だが、次第に敵意をむき出しにした発言をするようになる。公判での友人や同級生らの証言で、そうした言動は２７年から２８年にかけて集中。大麻を使用し始めた時期から見ると２、３年が経過したころになる。 弁護側証人として出廷した静和会中山病院の工藤行夫院長は、この間にも大麻の使用量は増え続けたとして、２７年ごろから事件までの約１年間の植松被告を、大麻の「乱用期」と位置付けた。その上で、大学時代までの植松被告の人格と比べて「明らかに不連続で異質な状態。この変化が自然に生じたとは考えられない」とした。 工藤院長による「大麻精神病」という診断は、植松被告が犯行５カ月前の２８年２月に措置入院した際にも、医師の中から指摘する声が上がっていた。これらの点を踏まえ、弁護側は犯行当時の植松被告について「自らの行為の意味を真に理解していたとは思えない」「善悪を判断する能力はなかった」とし、無罪を主張している。 ■検察側「恣意的」 これに対し、検察側の主張は大きく異なる。 植松被告と面談するなどした東京都立松沢病院の大沢達哉医師は、大麻について「影響がないか、影響を与えないほどに限定的だった」「大麻によって異常な発想をしたわけではない」と否定的だ。 また、植松被告の差別的な考えは、パーソナリティー障害を有する人格傾向が根底にあり、そこに障害者施設での勤務経験などが蓄積されたもので、「（論理が）病的に飛躍しているとはいえない」「犯行は、被告個人の強い考えによって行われた」と分析した。 人格についても、大麻の乱用によって急激に変化したものではないとしている。検察側は、弁護側が植松被告の人格を大学時代までと２７年ごろ以降に分けている点について、「大麻使用初期の状態を考慮せずに、『不連続』との評価は恣意（しい）的」などと反論。また、凶器を複数準備するなどの犯行の計画性や、犯行後に警察署に出頭するなど違法性を認識していたことも、責任能力を肯定する根拠としている。 検察側は論告で「被告の行動は統制されており、犯行の発想から実行までの大麻使用の影響は小さかった」とし、犯行当時は完全責任能力があったと指摘。「（犯行は）卑劣で残忍、冷酷無比と言わざるを得ない」として死刑を求刑している。 ■植松被告「控訴しない」 検察側と弁護側は法廷で激論を戦わせたが、植松被告自身は公判中、どこか上の空といった様子でそのやりとりを眺めていた。そして、悲嘆にくれる重度障害者の家族や遺族をよそに“最後”まで反省の色なく、差別的な持論を展開した。 植松被告は一貫して「自分には責任能力がある」と述べ、最終意見陳述では「どんな判決でも控訴はしない」と断言した。判決を前に心に去来するものは何なのだろうか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース