Mois : mars 2020

　１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 　スタジオには、自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部で本部長を務める・元厚労相の田村憲久衆院議員が生出演。番組では、ＰＣＲ検査について議論。「検査で感染が判明した人がいても治療薬がない」との意見があることを紹介したが元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は「やはり対症療法が大事ですので。大臣、やはり人工呼吸器の数、大事なんじゃないでしょうか？圧倒的にこれから数が足りなくなると思うので至急、お願いしたいと思います」と要望した。 　これに田村氏は「人工呼吸器等々、肺炎になられた方々に対して必要な医療の機器をしっかり確保していかないと、イタリアの問題と同じ問題がありますからこれは大きな課題として解決に努めてまいりたい」と前向きな姿勢を述べていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため政府が打ち出した全国一斉臨時休校要請の対象外となっている幼稚園で、独自に休園措置を取る動きが広がっている。小中学校などの休校が始まって1週間となる9日現在の状況を九州各県に聞いたところ、休園措置を取る私立幼稚園は福岡県で全体の17％、佐賀県で13％に上ることが分かった。保護者らの懸念を背景に判断しているとみられる。 【写真】「かわいい」ヘアゴムで作る“ハンカチマスク” 　長崎県を除く九州6県が幼稚園などに求めている臨時休園時の報告数を聞き取った。それによると、福岡県には9日昼までに県内384園のうち67園から休園中か休園方針の報告があった。自由登園も122園あり、休園と合わせると独自に対応措置を講じる園は49％に上る。 　佐賀県内では45園のうち6園が休園、1園が自由登園の対応。幼保連携型認定こども園も68園のうち3園が幼稚園児の受け入れを中止している。鹿児島県は公立を含めた幼稚園と認定こども園の計9園の休園（一部休園を含む）、宮崎県は国立と私立の計2園の休園をそれぞれ把握していた。 　9日までに九州最多6人の感染が確認された熊本県には休園の報告はない。ただ、県の担当者は「登園を自粛させる保護者も少なくないと聞く」と話し、今後、休園に踏み切る園が出る可能性もあるとみる。 　各県によると、臨時休園している園は、自宅で子どもの世話ができない世帯向けに預かり保育を拡大するなどして対応しているという。 　3日から臨時休園している福岡市内の私立幼稚園の副園長は「子どもの安全が最優先と考え、小学校に準じる対応を取った」と判断理由を説明。仕事をしている保護者に限り、日中も園児を預かるなどしている。12日からは卒園式の準備のため年長の園児のみ登園するという。2日から春休みまでの休園を決めた別の幼稚園の関係者は「給食の食材のキャンセルで、園の負担分も出てきそうだ」と心配そうに話した。　（泉修平） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１２日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）で、感染が拡大する新型コロナウイルス感染症について特集した。 　番組では、東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏（７５）が１０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）でインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の影響について「大会は中止されないと考えている」との認識を示した上で、私見として今夏の開催が断念される場合は１年か２年延期が現実的な選択肢との考えを語ったことを伝えた。 　広告代理店、電通元専務の高橋氏は、五輪招致にもスペシャルアドバイザーとして携わってきた。「来年のスポーツイベント予定は大半が固まっているため、延期の場合は２年後の方が最も調整しやすい」との考えを示した。さらに１１日には共同通信の電話取材に「現実を踏まえ、それなりに対応しないといけない」と、大会延期の検討を今月末の組織委理事会で提起する意向も明かした。 　この発言に組織委の森喜朗会長が緊急会見し「とんでもないことをおっしゃったな、と。『口が滑ってご迷惑をかけた』と言っていたが、軽率な発言は厳に慎んでほしいと言った」と極めて強い不快感を表明。「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンス。方向や計画を変えることは全く考えていない」と開催の方針を改めて強調した。 　今回の高橋氏の発言に生出演した元東京都知事の舛添要一氏は「話にならない。よくこんな人が組織委員会の理事やってるな」と不快感をあらわにした。 　その上で「経済的損失があまりに大きいって、あんた経済的損失のことしか考えてないんですか。アスリート、１年２年延びたらやれないじゃないですか。スポーツは平和の祭典だし世界中、仲良くしようって文化の祭典でもあるんです。オリンピック憲章も読んでないんじゃないか」と指摘した。さらに「開催都市計画に延期のえの字時もひとことも書いていない」とした上で「根本的なことが間違っている。五輪は４年に１回やるのが五輪なんです。２年に１回やるのは五輪じゃないんです。まったく基本が分かっていなくて、こんなこと言う事自体が組織委員会の理事を辞任するに値すると思っています。私が都知事なら殴りかかるぐらいに怒ります」と憤慨していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　証券取引等監視委員会は11日、顧客に根拠なく株購入の助言などをした金融商品取引法違反の疑いで、福岡市内の投資助言代理業2社に対し、行政処分を行うよう金融庁に勧告した。2社を実質的に支配していた別会社の男性経営者や2社の関係者は事前に株を買い、助言で株価を上昇させた後に売り抜け約2千万円の利益を得ていた。同様の事例での勧告は全国初という。 　勧告対象は、ディーティーシーとトラフィックトレードの2社。2015年10月～19年9月、2社は男性経営者から助言を行うよう指示を受け、メールや会員制交流サイト（SNS）で計7銘柄の株購入を根拠なく勧めるなどした疑い。指示を受けてから5～10分程度で購入を推奨することもあったという。2社の役職員の大半は男性経営者の会社で働いた経験があり「指示に従い、違法行為をしながら運営することに違和感を持っていなかった」（財務省担当者）という。 　金融商品取引法は、顧客の売買で価格を変動させ、第三者などに利益を図る目的で根拠のない助言をすることを禁じている。今後、2社は登録取り消し処分となる可能性がある。 　2社の顧客は昨年9月時点で546人に上る。月額1万2千円から3カ月40万円で助言を行っていた。2社は勧告を受け、ホームページ上で全サービスをいったん停止すると発表した。　（具志堅聡、井崎圭） 【ワードBOX】投資助言代理業 　経済情勢や企業の事業内容、相場から有価証券や金融商品の価値を分析して、顧客の投資家に投資の助言などを行う。国への登録が必要で、全国に約千社ある。投資家との契約に基づき月額報酬や成功報酬などで対価をもらう。最終的な投資の判断は投資家自身が行うため、助言を受けて購入した株が値下がりしても自己責任とされる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　11日、新たに愛知県と三重県で計10人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。そのうち2人は、愛知県岡崎市で初の感染者となります。 　岡崎市で初めて感染が確認されたのは、70代の女性とその息子の50代の男性の2人です。 　岡崎市によりますと、女性は今月3日に感染が確認された愛知県蒲郡市の80代の男性整体師の施術を受けていたということで、いずれも容体は安定しているということです。 　また、名古屋市内でも新たに30代から80代の男女3人の感染が確認されました。 　3人はいずれも集団感染が確認されている名古屋市内のデイサービスの利用者と接触したとみられ、健康観察の対象となっていました。 　また、これまでに感染が確認され医療機関に入院していたいずれも80代の男性2人が11日に亡くなりました。 　愛知県内ではこれで感染者数は104人、死亡者数は5人となりました。 　一方、三重県では10日に感染が確認された30代の女性の濃厚接触者のうち5人の陽性が新たに判明し、これで三重県内の感染者は7人となりました。 中京テレビNEWS 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 　スタジオには、自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部で本部長を務める・元厚労相の田村憲久衆院議員が生出演。番組では、政府の専門家会議の尾身茂副座長が１０日の参院予算委公聴会で「これまで国内で確認された方のうち約８０パーセントの人は、他の人に感染させていない」との発言を紹介し、実行再生産数（人が人にうつす数）はおおむね１程度で推移しているとの見解を伝えた。 　この発言に元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は自らの分析と見解を示した上で「政策に影響する専門家委員会の人の見解と政策が違うような気がするんですけど。このバックグランドのデータはどっから出てきているんでしょうか？」などと田村氏に質問した。 　この疑問に田村氏は「私より先生の方が詳しいんじゃないかと思いますが」と返すと岡田氏は「私専門委員会じゃございません」と答えた。その上で田村氏は「専門家委員会、専門家の方が判断されているので中のいろんなデーターは我々、政治家もよく把握していない部分があります。今、岡田先生がおっしゃられるみたいな疑問が生まれてくるんだと思いますから、そこはしっかりと専門家会議の方々がご説明していただく必要があると思います」と述べた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース