Mois : mars 2020

　人気セクシー女優として知られる紗倉まな（２６）が初めて純文学に挑んだ「春、死なん」（講談社、１５４０円）が、２月２５日に発売され、大きな注目を浴びている。「老人の性」に迫った表題作と「母の性」を描いた「ははばなれ」の２編は、いずれも語ることがタブーとされているテーマ。そのタブーにあえて足を踏み入れたことに紗倉は「そこを書くことが、私の担っている役割」と考えているという。（高柳　哲人） 【写真】「春、死なん」の表紙 　「純文学」と「ＡＶ」。一見すると全くつながりのなさそうな分野で二刀流の活躍を見せている。映画化もされた「きみの膵臓をたべたい」などで知られる住野よるさんに「小説が本業じゃない方たちの中だと一番すごい」と言わせ、直木賞作家の志茂田景樹さんは「確かな才能と能力を感じさせる」と絶賛。「タレントがエッセーを出して話題になった」というのとは、“次元”が違う。 　収録された２編とも、主人公は自身よりもはるかに年上の老人。普段、接することのない世代の心情を描くことは難しかったかと思いきや、「むしろ、すごく書きやすかった」という。 　「私が属しているアダルト業界にとって、年配の方というのは遠い存在に思えるかもしれませんが、ＡＶリリースイベントでは、６０～８０代くらいの方も来てくださります。そんな方たちを見た時に『性欲の処理はどうしているのか、寂しさなどはあるのか？』などという興味を持ち、高齢者の性を文章で伝えられないかと考えたのが、きっかけでもありました」 　表題作の「春、死なん」は、平安時代末期の歌人、西行が詠んだ「願わくは　花の下にて　春死なむ　そのきさらぎの　望月のころ」から取られている。その西行との出会いは、中学生の頃だったという。 　「当時の国語の先生が、『百人一首を暗記しよう』というような古典文学が好きな先生で、この歌もそれで知りました。ただ、明確に一言一句を覚えていた訳ではなかったし、歌の意味も当時はよく分かっていなかったと思います」 　そして年月を経て、ふとした機会に、この歌と「再会」をした。 　「今回の作品を執筆している時に、一人旅に出掛けたんです。気落ちしていた自分を励ますのが目的だったんですが、旅先でやっていたイベントで、詠まれたのを偶然耳にしました。その瞬間、自分の中に物語が広がっていったところがあって、タイトルにしようと決めたんです」 　中学生で西行に興味を持つ…と聞くと「どんな文学少女だったんだろう？」と感じる。ところが「むしろ当時は小説はすごく苦手。作文を書いても先生からはダメ出しをされていた」という。では、どこで純文学と出会ったのだろうか。 　「高専に入った時に、友達から文芸誌を勧められたんですが、その理由が『中身に分量（ページ数）があって、コスパがいいから』（笑い）。それで読むようになって興味を持ち始めて。最初に好きになった作家さんは、桜庭一樹さんでした」 　ただ、当時は「読むのが好き」なだけだった。そこから「書く」が行為が加わったのは、セクシー女優になったことが大きいという。 　「この仕事は自己プロデュースが重要で、ＳＮＳの発信とか色々しないといけません。その中で自分を言語化していったら、話すことよりも書くことの方が楽しいというか、（ファンの）声に応えられているような気がしてきたんです。そこから、書くことに苦手意識を感じないようになっていきました」 　さらに、自身が「二足のわらじ」を履いているからこそ、書けるものがあるという自負のようなものも感じている。 　「私はこれまで、一般的にはタブーと言われるものをそうは思わずに生きてきたところがあります。ＡＶについても、仕事を始めてから『これってタブーなんだ』と感じたくらい。そんな私だからこそ、今回のような高齢者の性、母の性といったタブーをモチーフにした作品を書く役割を持っているんじゃないかと思っています。だから、タブーを窮屈に感じているような人にこの作品を読んでもらえればうれしいですし、そういう作品を描いていきたいですね」 　セクシー女優として現在も第一線で活躍すると同時に、過去には歌手としてＣＤをリリースしたり、大学の特別講義を行うなど、マルチな活動を続けている。そんな紗倉は「作家」という肩書をどのように感じているのか。 　「恥ずかしいというか、違う気がしますね。書店に行ってコーナーが設けられているような専業の作家さんは、どれを読んでも面白い。私は短編でもヒーヒー言いながら書いていますし。その意味では、『えろ屋』（紗倉が自称する肩書）として長く続けられればいいかなあ、と」 　◆紗倉　まな（さくら・まな）１９９３年３月２３日、千葉県生まれ。２６歳。工業高専在学中の２０１２年、ＳＯＤクリエイトの専属女優としてＡＶデビュー。１３年、映画「ゴッドタン　キス我慢選手権　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ」に出演。１５年、スカパー！アダルト放送大賞で、史上初の３冠を達成。１６年に初の小説「最低。」を発表。同作は１７年に瀬々敬久監督で実写映画化され、東京国際映画祭のコンペティション部門に出品される。他の著書に「凹凸」「働くおっぱい」など。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で、問題視されていたマスクのインターネット転売が近く禁じられる。定価の１０倍以上で転売されたとしても、従来は「経済活動の一環」として取り締まりは困難だったが、禁止を求める声が相次ぎ、政府が強制措置に踏み切った形だ。法の“グレーゾーン”への介入に、専門家は「例外的だ」と指摘。オークションサイトなどでは早速、「在庫処分」とみられる現象も起きている。（桑村朋、土屋宏剛） 　《飛沫（ひまつ）ウイルス　ＣＯＶＩＤ－１９対策　２００枚３９８０円》《コロナウイルス　５００枚３万９８００円》。６日、オークションサイト「ヤフオク！」では、マスクを大量購入した人からとみられる売れ残りが多数出品された。１枚単位での値段は市場価格とほぼ同じ。数枚単位での出品もあり、損を覚悟した「投げ売り」の可能性がある。 　中には１８８０枚のマスクに「９９億円」で応札するなど、買い占めた人への嫌がらせとみられる反応もあった。 　定価の１０倍以上など、値段が高騰していた一時の光景は見る影もない。５日に判明した政府の新方針が影響したことは明らかだ。 　政府は国民生活安定緊急措置法を適用し、ネット上などでのマスクの転売行為を個人や業者を問わず禁止する方針を固めた。罰則は懲役５年、罰金３００万円を上限として今後詰める。関係者によると、数日の周知期間を経て、３月中旬にも始まる見通しだ。 　利益目的での転売行為をめぐっては、昨年６月に入場券不正転売禁止法が施行された。同法に基づく摘発はすでにあるが、対象はあくまでもチケットのみ。 　転売問題に詳しい福井健策弁護士によると、そもそも許可のない転売を禁じる法律はない。それゆえに、転売行為そのものは「通常の経済活動の一環とみなされ、違法行為ではない」という。 　一方、オークションサイトなどが普及した結果、誰でも気軽に転売で利益を出せるようになり、「安易な利益追求のため、買い占めや高額転売を繰り返す人が増加してしまった」と分析する。 　福井弁護士はマスクの買い占めや高額転売を「非常に悪質な手口」と指摘した上で、政府の転売規制方針について「日用品への措置としては例外的だ」と述べ、一定の評価を下す。 　もちろんネット上の出品を規制しても、「抜け穴」を突く無法者が出てこないとはかぎらない。福井弁護士は「法整備に頼るだけでなく、民間でも知恵を出し合い、高額転売商品が売れない仕組みや環境づくりが必要」と話した。 　政府は今後、消毒液やおむつなどでも品薄が深刻になれば、転売の禁止対象に加えることを検討するという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪国税局は６日、新たに６０代の男性職員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性は大阪府が同日夜に新たな感染者として発表した１３人のうちの１人で、４日に感染が判明した堺税務署に勤務する６０代女性の夫。男性に発熱やせきなどの症状はないという。 　同局によると、男性は下京税務署（京都市下京区）に勤務。２月２６日～３月３日、納税者１１人に相談ブースで約５～３０分間、向かい合って対応した。対応時にはマスクを着用していたという。 　男性は、妻に発熱があり新型の検査を受けていたことから、４日から自宅待機となっていた。同日に妻の感染が判明したことを受け、下京税務署は一時業務を中断していたが、消毒と清掃を行った上で総合窓口業務を再開している。 　また、同局は５日、男性と同じ部署で働く濃厚接触者５人を自宅待機とした。体調不良を訴える職員はいないという。 　妻は２月２３日、複数の感染者が出た大阪市北区のライブハウス「Ｓｏａｐ　ｏｐｅｒａ　ｃｌａｓｓｉｃｓ－Ｕｍｅｄａ－」でのイベントに参加していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「私たちは走ってきたのに、後ろを向いたら誰もついてきてなかった」 「今は怒りを表明する女の子たちが、すごく増えてきている。若い世代がそういう風に変化してきているのは心強いです」 女性学・ジェンダー研究パイオニアで東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、日本のフェミニズムの現在地をそう表現する。母娘関係、労働、恋愛、育児、医大入試における女性差別。すべての根底にはミソジニー（女性嫌悪）がある。 新刊『上野先生、フェミニズムについてゼロから教えてください！』は、タイトル通り『母がしんどい』の漫画家・田房永子さんが、上野千鶴子さんにフェミニズムをゼロから教えてもらう対談集だ。 出版記念トークショー直前の控室で、本書が誕生した背景や世代に見る日本のフェミニズムについて、ふたりに話を聞いた。 上野千鶴子（うえの・ちづこ） 1948年富山県生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長。専門学校、短大、大学、大学院、社会人教育などの高等教育機関で、40年間、教育と研究に従事。著書に『家父長制と資本制』（岩波現代文庫）、『おひとりさまの老後』（文春文庫）、『女ぎらい』（朝日文庫）、『ケアの社会学』（太田出版）など多数。 田房永子（たぶさ・えいこ） 1978年東京都生まれ。漫画家、ライター。母からの過干渉に悩み、その確執と葛藤を描いたコミックエッセイ『母がしんどい』（KADOKAWA／中経出版）がベストセラーに。主な著書に『ママだって、人間』（河出書房新社）、『キレる私をやめたい～夫をグーで殴る妻をやめるまで～』（竹書房）、『「男の子の育て方」を真剣に考えてたら夫とのセックスが週3回になりました』（大和書房）など。 振り向いたら、誰もついてきていなかった ――『上野先生、フェミニズムについてゼロから教えてください！』は、どのような背景から誕生した対談集なのでしょうか。 田房：以前は「ちゃんと勉強した人じゃないと、フェミニズムについては話しちゃいけないのかな」という抵抗感のようなものがあったんです。自分だけではなく社会全体がそういう感じだったと思います。 私が高校生だった1995年頃は、「フェミニズム」なんて言葉、日常で誰も使ってなかったですし。 でも2017年頃から、そういった感覚がグッと薄れてきた。#MeTooや東京医大の不正入試事件のようなことが続くなかで、フェミニズムって誰でも普通に考えること、そんなに特別なものではないということを多くの人が共有し始めたと思います。 そんなときに上野先生による2019年4月の東大入学式の祝辞を聞いて、世の中がすごくざわざわしましたよね。 「フェミニズム」という言葉が、ワイドショーのパネルに登場したり、日常のシーンに現れるようになりました。そこで「よくわからないけれど知らないとまずいようだ」と感じている人に向けた本を作ろう、という話になりました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　７日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。 　辛坊治郎キャスター（６３）は現在、新型コロナ対策で「緊急事態宣言」を発令できるようにする特別措置法の改正などに政府が動きだしている現状について、「ここまであいまいな要請にとどまってきたのは、政府が新型コロナをエボラ（出血熱）のような怖いものと思っていないからでは」と問題提起。出演した医学関係者から致死率の低さなどが説明されると、「そこが恐ろしいところで。子どもさんや若者が感染して家などに持ち帰る。するとご高齢の方たちに（うつす）というのが、恐ろしいところです」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

個人を点数で評価する「信用スコア」ビジネスが活発化している。先行してサービスを提供していた「J.Score」に続き、2019年には「LINE Score」「Yahoo! スコア」「ドコモスコアリング」があいついで参入した。 信用スコアは、個人のさまざまな情報から信用力を数値化したもので、現在はそのスコアに基づいて金利や貸出限度額が決まる融資サービスを中心に展開されている。 たとえば、「ドコモスコアリング」では、ドコモ契約者のサービス利用状況（契約内容、利用期間、携帯料金支払履歴など）から分析して自動的にスコアを算出し、スコアの提供を受ける金融機関が個々人に合った適切な金利・貸出し枠を設定できるという。 しかし、信用スコアに対しては、「算出方法が不透明」「新たな差別が生まれかねない」などの懸念が指摘されている。 そんな中、「スコアリングを巡る法的問題」と題したシンポジウムが2月7日、都内で開かれた。個人情報法制や消費者問題に精通する実務家や研究者らによって、信用スコアの取り扱い、信用スコアが社会に浸透していく際の懸念、中国での実例など、さまざま角度から議論された。 ●「信用スコアは個人情報保護法で保護されるべき情報」 信用スコアは基本的に「●●さんは●●点です」といった形で示される。スコアそのものが一個人と結びつきの強い情報だが、利用には何らかの規制があるのか。 日弁連消費者問題対策委員会副委員長（電子商取引・通信ネットワーク部会長）の板倉陽一郎弁護士は、「信用スコアは、個人情報保護法で保護されている『個人情報』『個人データ』『保有個人データ』に該当します」と話す。 「したがって、信用スコアを利用するためには、利用目的を示さなければなりません。また、開示請求、訂正請求、利用停止請求などの本人が関与する手段も確保する必要があります。 『Yahoo! スコア』でも当初は本人に知らせないという形だったため、開示ができるのかどうかが問題になりました。さまざまな議論の末、『Yahoo! スコア』は方針転換し、本人が請求すれば確認できる形にしました」 なお、「J.Score」や「LINE Score」のように、本人がいつでも確認できる仕組みになっていれば、スコアの開示は問題にならない。しかし、信用スコアの算定式は基本的に非公表のため、その透明性などに関しては引き続き議論していく必要があるという。 ●「スコア利用社会を維持していく必要がある」 慶應大の山本龍彦教授（憲法学）は、スコア算出の不透明性を「ブラックボックス問題」と表現し、その不透明性がもたらすものの中に、「憲法的に重要な問題があります」と懸念を示す。 「法の重要な機能として『予測可能性』があります。『●●すると刑罰を科せられる』ことが明確であり予測できることで、個人の『自由』は確保されています。信用スコアについても似たような構図が当てはまります。 つまり、どのような行動が信用スコアに影響を与えているのかが不透明（予測不能）だと、スコアが下がるかもしれないという不安から、思い切った行動や人から変わってると思われそうな行動などを避けるようになる、いわゆる『萎縮効果』が働くようになると思います」 山本教授は、この問題点が深刻化しないようにするためには、競争原理を働かせて特定のスコアが決定的な意味をもたないようにすることなどが重要だという。 「現状は、『スコア利用社会（複数の信用スコアを個人が積極的に活用する段階）』といえます。『スコア監視社会・スコア監視国家（特定のスコアがあらゆる指針となるなど決定的な意味をもつ段階）』とならないよう、現状にとどまるようにすべきです。 たとえば、『Aスコアでは低い点数だったが、Bスコアを利用すればよい』というように、スコア算出の評価軸が複数ある状態を保つことが重要だと思います」 ●中国の信用スコアの特典は「大盛り無料券」のようなもの 研究者からはこうした懸念も聞かれるが、実際のところはどうなのか。 現在、世界でもっとも信用スコアの役割が大きくなっているといわれる中国では、アリババグループのアント・フィナンシャルが運営する「芝麻信用（セサミクレジット）」が広く浸透している。 中国の現状に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、セサミクレジットの利用者は約5億人（2019年秋時点）おり、自身もそのうちの一人だという。 「月に1回、1週間ほど中国に滞在しており、その際にサービスを利用しています。中国にいる人に比べれば利用頻度は低いはずですが、いくつかの特典がもらえる600点は超えていますので（利用開始時は550点）、利用頻度が高くない人間でも、普通に利用する分にはそんなに低い点数にはなりません」 中国といえば監視社会の印象が強いが、高口氏は、現状のセサミクレジットに限れば、そこまで過敏になるものではないという。 「（企業や国が）スマホから様々な情報を入手して格付けする支配的でおそろしいものといったイメージを持っている人もいるかもしれませんが、スマホの中にあるクレジットカードとその特典、といった認識が実態に近いと思います。 一般の中国人にヒアリングしたところ、セサミクレジットを利用しているものの、『試しにスコアを作ってみた』『割賦払いしたかったから加入しただけ』など、普段はほとんど意識せず生活しているケースが大半です」 また、セサミクレジットで得られる特典はそれほど大きなものではないという。 「たとえば、次回の利用で使える『大盛り無料券』をもらえる飲食店が日本にはありますが、ごく一部の望ましくない客（マナーがひどい客など）を除き、大半の人がこの無料券をもらえます。 セサミクレジットの特典もこのシステムに似ています。低スコアの利用者（ごく一部の望ましくない客）を除き、大半の人がそれほど大きくない特典を意識せずとも得られ、その結果スコアにさほどこだわらなくなります。 セサミクレジットが（良い意味で）支配的にはなっていない理由は、ここにあるのではないでしょうか」 ● 過剰融資と規制緩和のバランスが重要 日本でも中国でも、信用スコアは融資サービスを中心に展開されている。日弁連消費者問題対策委員会委員の池本誠司弁護士は、融資につきまとう過剰貸し付けに懸念を示した。 「1990年代後半から2000年代前半に、サラ金で返済できないほど借りて、あるいはクレジットカードを支払能力を超えるほど利用して破産するなどの多重債務事案が激増し、社会問題となりました。 その後、貸金業法や割賦販売法が改正され、業界全体で信用情報を集約し顧客の債務状況を把握して与信審査を行うなど、過剰融資を防ぐ仕組みができました。 信用スコアに基づく融資では、技術・データ（AI・ビッグデータ）を活用した与信審査を行うことになると思いますが、信用スコアの算定式は基本的に非公表です。 もし、信用スコアの算定に与信審査の要素が入らず、『自社のサイトのサービスをたくさん利用していて信用スコアが高いので、たくさんお金を貸そう』というようなことになれば、返済能力がない人に融資するおそれがあります」 政府は、簡単かつ低コストなキャッシュレス決済を推進するため、過剰融資を防ぐための規制を緩和する方向で検討している。 その一方、技術・データを活用した与信審査にかんしては、行政が事前チェック・事後チェックする仕組みを設け、過剰融資と規制緩和のバランスをとるつもりのようだ。 池本弁護士は「政府による規制が強ければよいということはないが、過剰融資による多重債務事案を防ぐための仕組みは不可欠です」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース