Mois : mars 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、早稲田大は6日、新年度の授業開始を4月20日以降に延期すると発表した。当初は6日を予定していた。新入生と在学生の健康を考えた対応だといい、開始日は改めて学生たちに知らせる。早稲田大はすでに、卒業式と入学式を中止することも決めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　第43回日本アカデミー賞の授賞式が6日、開かれ、内閣官房と女性記者の攻防を描いた映画「新聞記者」が作品賞に輝き、主演女優賞、主演男優賞とあわせて3部門を獲得した。また、人気漫画を実写化した「キングダム」が助演女優賞など4部門を、埼玉の自虐を盛り込んだ「翔（と）んで埼玉」が監督賞など3部門に選ばれた。 　最優秀賞は次の通り。（敬称略） 　主演女優=シム・ウンギョン▽主演男優=松坂桃李（以上、「新聞記者」）▽助演女優=長澤まさみ▽助演男優=吉沢亮▽美術=斎藤岩男▽撮影=河津太郎（以上、「キングダム」）▽監督=武内英樹▽脚本=徳永友一▽編集=河村信二（以上、「翔んで埼玉」）▽音楽=RADWIMPS（「天気の子」）▽録音=久連石由文（「蜜蜂と遠雷」）▽照明=該当なし▽外国作品=「ジョーカー」▽アニメーション作品=「天気の子」 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 秋田、山梨で初めて確認（6日） 　新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。 中国と韓国からの入国、大幅制限（５日） 　安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。 　中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。 拡大する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（右側手前から2人目）=2020年3月5日午後7時7分、首相官邸、岩下毅撮影 品薄続くマスク、政府が転売禁止へ（５日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。（伊藤弘毅） 特措法、2年の時限措置　首相が野党に説明（4日） 　安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。 　政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。 学校休校、企業がネットで支援 　全国の小中高校などで始まった一斉休校をうけて学校も塾も休みになる中、インターネットを利用した支援が広がっている。先生がネット上でつながって指導したり、民間業者がオンライン教材を無料で提供したりする動きがある。 保護者休業の助成金、1日8330円上限（2日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日、全国各地で始まった。保護者が子どもの面倒を見られない家庭のため、各自治体は学童保育施設を開くなどして対応した。 　厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。 　安倍晋三首相は2日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。明確な科学的根拠に基づく判断ではないと認めた形だ。 　また、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた。 首相「換気悪い密集空間を避けて」（1日） 　新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。 　厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。 　また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。 宮城・新潟・高知の３県で初の感染者（29日） 　新型コロナウイルスをめぐり、国内では29日、新たに9人の感染が確認された。うち4人は、感染者数が最も多い北海道で、20代から90代だった。宮城、新潟、高知の3県では、初めて感染者が見つかった。 　仙台市では、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた70代男性の感染が判明。船内の検査では陰性で、20日に下船したが、28日に微熱やのどの痛みを訴えて検査入院したという。 　新潟市は、15日から市内の実家に帰省していた東京都の60代男性が陽性だったと発表した。25日に発熱やせきなどの症状が出て受診したという。高知市も、30代の女性看護師の感染を確認したと発表した。 　東京都は、20代の女性看護師の感染を発表。26日に亡くなった80代男性が入院していた病院で働いており、都は院内感染した可能性があるとみている。 　都によると、女性は看護業務で、亡くなった男性に14、15日に接触していた。24日に発熱やせきの症状が出たため自宅待機を続けていたが、29日に陽性と確認された。名古屋市でも、70代女性の感染が判明した。 北海道知事が「緊急事態宣言」（28日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道の鈴木直道知事は28日、緊急事態宣言を発令し、「感染拡大防止のため、この週末は外出を控えて」と道民に呼びかけた。 　道内の感染者は28日夕現在66人。鈴木知事は「状況はより深刻さを増している。早期の収束、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、協力をお願いしたい」とした。 ディズニーもUSJも、休園発表相次ぐ（28日） 　東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）が、29日から3月15日まで臨時休園する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、それぞれの運営会社が28日、発表した。 拡大する29日からの臨時休園を発表した東京ディズニーランド。シンデレラ城の近くでパレードが行われていた=2020年2月28日午後1時58分、千葉県浦安市、朝日新聞社ヘリから、林敏行撮影 　政府がスポーツや文化イベントを2週間自粛するよう要請したことを踏まえて決めた。すでにチケットを買った人には払い戻しなどで対応する。 　ディズニーリゾートでは、商業施設イクスピアリも休館するが、ホテルは営業を続ける。自然災害などでの臨時休園はこれまでにもあり、東日本大震災ではランドが34日間、シーが47日間休業した。だが、感染症対策で休園するのは初めて。 　USJは過去に台風などで1～2日間休んだことは数回あるものの、今回のような長期休園や、感染症が理由の休園も初めてという。USJを訪れるツアー自体もキャンセルが想定されるため、関係ホテルなどとも対応を協議するという。 　3月は例年、春休みの学生らでにぎわう時期。ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド広報は「一日も早い事態収拾のためご理解をお願いします」と話す。USJ広報も「心苦しいが、国民全体で協力し合っていこうという中で協調していく」とした。 全国の小中高校に臨時休校を要請（27日） 　安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。 　首相は26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請したばかり。その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。 首相、イベントの2週間自粛を要請（26日） 　安倍晋三首相は26日、首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、国内のスポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請した。要請に強制力はなく、開催するかどうかの最終判断は主催者に委ねられるが、首相が要請することで感染拡大の防止に向けた政府の強い姿勢を示した。 　首相は「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどは大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、または規模縮小などの対応を要請することとします」と述べた。 学校の休校、地域全体で検討を（25日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は25日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を、全国の都道府県教育委員会などに出した。感染者と濃厚接触したと認定された児童生徒は、接触日から2週間の出席停止とする目安も示した。 　学校の臨時休校は、通常は自治体や学校法人などの設置者が決める。北海道や千葉市で児童や教師の感染が相次いで判明したことを受けて、国が対応方針の基準を示すことにした。 日経平均は大幅安(25日) 　25日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末終値より781円33銭（3・34%）安い2万2605円41銭で取引を終えた。終値としては約4カ月ぶりの安値水準で、下落幅は今年に入って最大となった。午前の取引時間中には下げ幅が1千円を超える場面もあった。新型肺炎の感染が中国以外にも広がっていることで、世界経済の先行きへの警戒感が一気に強まり、前日の米株式市場などで株安の連鎖が起きた流れを受けた。 […]