Mois : mars 2020

関西医科大学附属病院・宮下修行医師が解説 ●相次ぐ「集団感染」の疑い…大丈夫？●新型コロナウイルスに2つの型が存在？●「緊急事態宣言」どんな時に出るの？ 【疑問】大阪の2つのライブハウスで集団感染の疑いが…大丈夫なんでしょうか？ 【関西医科大学付属病院　宮下修行　医師】　ライブハウスも含め、患者の数がどのくらい出てくるかが重要になります。新しいライブハウスでも症状がある方は、ぜひ名乗り出てきていただきたいです。 　今、言われている「市中感染型」というものは存在するであろうということが分かっているので、どこから感染したか、「紐づけ」することが大事です。その上で、小集団が集まるところはあまり好ましくないと思います。 　感染が確認されている方のうち3人は感染源が不明ですが、おそらくこれは『氷山の一角』だろうと思います。その下にはおそらく発熱などしていない「無自覚の感染者」がいるであろうというのが私の見解です。 （ライブハウスで集団感染された方は、全員が軽症＜大阪府が発表した感染者＞） 【宮下医師】　インフルエンザにしても新型コロナウイルスにしても、重症化するのは高齢者や基礎疾患を持たれている方になります。そのため、ライブに参加した方々はデータ通り、30代～60代なので軽症程度ですんでいると思われます。 【疑問】新型コロナウイルスに2つの型が存在する？ 【関西医科大学付属病院　宮下修行　医師】　これは暫定的な研究結果であるということ、また、動物実験がされていないので、本当にL亜型が猛毒株で、S亜型が弱毒株であるかどうか、今の段階では正式には言えません。 　亜型とはインフルエンザで例えれば、『H1N1型』（A型インフルエンザウイルス）と、H3N2型（A型インフルエンザウイルス）＝香港型、もうひとつはB型。 　この差は何があるかというと、H3N2型というのは『高齢者の方に重篤化する』、H1N1型は『パンデミックの際には若年者にも重篤化する特徴がある』なのですが、治療方法は変わりません。 　新型コロナウイルスについて、今後もしも、治療方法が変わるのであれば、大きな意味が出てくると思います。 次ページは：【疑問】「緊急事態宣言」はどんな時に出るの？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の小中学校で臨時休校の措置が取られる中、奈良県御所（ごせ）市立大正中学校で５日、クラウドビデオ会議サービス「Ｚｏｏｍ」を利用したオンライン学習支援が始まった。 【図】感染拡大を防ぐため、各国に課された入国制限措置の例 　この日、スマートフォンを使って「Ｚｏｏｍ」に入室したのは、１１日に公立高校入試・一般選抜を控える３年生の女子生徒３人。スマホで撮影した過去問が画面に映し出されると、ＩＣＴ（情報通信技術）担当の松浦由加利教諭が専用ペンで文字や図形を描きながら、解き方をアドバイスした。 　同校は平成３０年、生徒の学力向上を目指し「“学び力”育成委員会」を設置。毎週土曜の午前９～１１時には「土曜塾」を開講し、地域のボランティアらが生徒をサポートしている。 　「Ｚｏｏｍ」は学校の臨時休校を受け、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが４月３０日まで、国内の教育関係者向けに無償提供。市内の学習塾経営者から提案があり、保護者の協力を得て導入した。 　ハンドルネーム「ひめか」さんは「受験が近くて不安だったけど、分からないところを聞けてよかった」と安（あん）堵（ど）。「結」さんも「友達と合う時間が少なくなったので、いろんな人と話すことができてうれしい」と歓迎した。 　３年生は入試前日の１０日まで毎日実施。１、２年生は９日から２４日まで、平日午後１時から学習支援を受ける予定。松浦教諭は「通信テストで１年生をつないだ時も『寂しい』『先生の顔が見られてほっとした』という声が多かった。共働きの家庭もあるので、そういう面でもよかった」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

政府が全国一斉の休校要請を出した中で、群馬県太田市は、市立小学校26校と養護学校1校（計約1万2000人）でさまざまな感染防止対策を取りながら授業を続けている。共働きが全世帯の6割以上を占める地域特性や、学童保育への子どもの集中などを考慮した。 登校は保護者の判断にゆだね、登校しなくても「欠席」扱いにしていない。学習の遅れへの心配に対しても、授業は復習を中心に行い、プリントなども家庭に届ける。登校する場合は家庭で毎朝検温し、家族の健康状態も含めて記録を持参してもらっている。検温していない場合は学校で行う。教室内では机の間隔をあけたり、何度も換気したりしている。部活動は春休み終了まで休止。市立中学校は11日まで休校とし、その後は未定だ。 2月28日の方針発表から3月3日までに、県内外から電話18件、メール38件の意見や問い合わせがあったが、賛否両論だったという。欠席する子どもは▼3日＝480人▼4日＝748人▼5日＝821人と微増している。同市の担当者は「今のところ、思ったよりも少ない」と話している。同市は現時点でこの方針を続ける姿勢。市内や近隣で感染者が発生した場合は見直すという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は5日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、品薄状態が続くマスクについて国民生活安定緊急措置法を適用し、転売行為を禁止すると表明した。罰則を設ける方向で調整し、近く正式決定する。また首相は、再利用可能な布製マスク2千万枚を国が一括購入し、高齢者介護施設や障害者施設、保育所などに「少なくとも1人1枚は行き渡るよう配布する」と語った。 　政府は、転売の温床となったインターネット通販やネットオークションのサイト運営会社に対応を呼び掛けてきたが、出品が後を絶たないため強制力を伴う措置に踏み切ったとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２月に大阪から赴任し、和歌山県田辺市など県南部の担当になった。 　着任して間もなく、田辺市中心部の紀伊田辺駅周辺を歩いていて気になったことがある。大阪の主要駅前によくあるチケットショップ（金券ショップ）が見当たらないのだ。鉄道の回数券などをバラ売りして切符を安く購入できる。 　駅前の観光センターで職員にチケットショップが近くにあるか尋ねたところ、駅周辺にはないという回答だった。 　チケットショップ業者で構成する「日本チケット商協同組合」のホームページで、近畿２府４県の加盟店を検索すると、大阪が４０店以上、京都が３０店近く、兵庫、奈良、滋賀が１０店前後出てくるのに対し、和歌山はゼロ。加盟は任意で、すべてのショップを網羅しているわけではない。県内でも実際は和歌山市内に数店あることが確認できたが、店舗数が少ないことは間違いないとみられる。 　なぜなのか。チケットショップは鉄道の切符が主力商品で、協同組合の深尾一広理事長は「（大阪との鉄道網が比較的整備された）和歌山市は別として、和歌山県南部では日常的に電車を利用せず、運営が難しいのではないか」と指摘する。 　大阪は駅やスーパーに行く手軽な乗り物の自転車があふれているが、県南部は完全な車社会だ。店や施設の駐車場は混んでいるものの、自転車はほとんど止まっていない。 　紀伊田辺駅の時刻表を見ると、平日の日中、特急を除くと、大阪方面で１時間に１本で、新宮方面はさらに少ない。 　車に乗れる大人はそれでもいい。だが、運転免許がない高校生たちはどうするのか。田辺市職員に聞くと、「通学は電車ですよ。１本遅れたら次に来るまで待つしかない」。 　チケットショップに話を戻すと、ほかに加盟店がゼロだったのは大分、島根、福井、長野、山梨各県だった。交通事情と店舗数は関係しているようだ。（張英壽） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

安倍首相が野党党首に法整備の協力要請 安倍首相は4日夕方、野党5党の党首と個別に会談し、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に「緊急事態宣言」を発令できるようにする法改正の方針を野党各党に伝えた。 【画像】「1日も早い成立を目指したい」と安倍首相 立憲民主党の枝野代表は、国会審議には協力する考えを示す一方、法改正をしなくても、すでにある新型インフルエンザ対策の法律で対応できると反論した。 立憲民主党 枝野代表：法改正について、ご提起と協力の申し入れはあったが、現行法を明日にでも適用すれば、その方が迅速に対応できますねと。 枝野氏は法改正への賛否は明らかにせず、賛成を表明した野党は、日本維新の会のみだった。 一連の会談を終えて、安倍首相は、「各党の党首の皆さまから、大変建設的なご意見もいただきました。野党の皆さまの協力をいただきながら、1日も早い成立を目指したい」と述べた。政府与党は、来週にも法案の成立を図る方針。 緊急事態宣言が出されると、わたしたちの暮らしはどうなるのか。具体的に何が可能になるのか、主なポイントを整理する。 学校・土地・医療品などのあり方に変化 まずは、イベントなどの開催制限。一定以上の面積の映画館やライブハウスの使用を事実上、禁止することが可能になる。 そして、学校、保育所などの使用制限・停止の要請指示。安倍首相の休校要請には法的根拠がないとの批判が出ていたが、緊急事態宣言により、法的根拠を持たせることができる。 続いて、医療施設開設のための土地・建物の強制使用。国が必要と判断すれば、土地を強制的に使用し、医療施設に充てることが可能になる。 最後に、医療品や食料の収容・保管命令。現在、マスクなどの品薄が続いているが、業者に対して、売り渡しや保管を命令することが可能になる。物資を隠すなどした場合、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰則規定もある。 緊急時には効率的なトップダウンが必要…政府は国民に安心と責任を 内田嶺衣奈キャスター：さまざまなことが可能になる「緊急事態宣言」ですが、長内さんはどうご覧になりますか？ 早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚氏：「緊急事態宣言」は、私権を大きく制限することに繋がるので、非常に難しい問題だと思います。国の運営を「マネジメント」という視点で考えてみると、民主主義の使い分けなのではないかと思う。 「平常時」はさまざまな意見を時間をかけてじっくり聞いて議論する、いわゆる多様性を認めるボトムアップのマネジメント。それに対して「緊急時」には、スピードと効率性を重視するトップダウンのマネジメントが必要になるんだと思います。 緊急事態に求められるのは、やはり効率性とスピードでしょう。そうすることで、ウィルスが封じ込められない事態を避け、経済活動に対する影響も最小限に留めるという努力が必要なのだと思います。 内田嶺衣奈キャスター：今回のように、経験したことのないウィルスとの戦いという中では、広く意見を集める方法では食い止めるのに間に合わないということですか？ 早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚氏：そうなのかもしれません。ただ、際限なくトップダウンでやってしまうのは独裁国家と一緒になってしまうので、「事態が収束して平常時に戻ったら元に戻るんだ」と国民に対して安心感を与え、国民からは信頼感を得るということが何よりも重要で、民主主義が試されている時でもあると思います。 内田嶺衣奈キャスター：今回の緊急事態宣言により、政府は強い力を得る一方で、今まで以上に国民に対して強い責任を背負うことになると思います。 （「Live News α」3月4日放送分） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース