日本医師会（日医）は、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者について拡大を受け、医師が必要と判断して実施を求めたにもかかわらず検査が実施されていなかった事例が、4日時点で7つの都道府県医師会から30件ほど集まったことなどを公表した。重症事例ではないことや感染患者との濃厚接触がなかったことなどが理由として挙がっているという。同日の定例記者会見で、現時点での日医の対応や厚生労働省と共有している情報などについて説明し、PCR検査の保険適用のタイミングについては6日以降という連絡を受けたことを明らかにした。【吉木ちひろ】 日医は国との情報共有などを目的として都道府県医師会に対し、医師が求めたにもかかわらず、新型コロナウイルスのPCR検査が実施されていなかった事例の報告を求めている。締め切りは13日。 感染症危機管理対策担当の釜萢敏常任理事によると、初期段階では中国の湖北省や武漢との接点がないことを理由に検査が実施されなかった例があったが、大半は帰国者・接触者相談センターによって症例が検査対象ではないと判断されていたという。このうち、具体的な理由が記載されていたものとしては「重症ではない」（5例）、「濃厚接触者とは判断できないから」（1件）などの回答があり、釜萢常任理事は自身の「推測」として、各地域で検査を実施する体制が十分に確立されていなかったことが背景にあったとの考えを述べた。 同検査のキャパシティー拡充につながるとみられる保険適用のタイミングについては釜萢常任理事が説明中、「5日に保険適用と聞いている」と述べた。しかし、その直後に医療保険担当の松本吉郎常任理事が「（通知が出るタイミングが）5日ではなくて、3月6日以降ということで、完全には決定していない」と連絡を受けて訂正した。 また釜萢常任理事は、保険適用になった後は、医師が入院患者に対して必要と判断した場合に「これまでよりもずっと、検査の実施可能性が高まる」との見通しを示した。一方で、一般の診療所などで広く検査が実施されるには十分な感染防護策が必要だが、現状では重症者の治療に携わる医療機関でもN95マスクなどが不足していることを制約として指摘。検体の搬送にも相応の知識が求められることもこれに加えた。医療現場で不足する医療資機材の確保と迅速な配備に関しては、2月27日に横倉義武会長ら日医幹部が、安倍晋三首相と西村明宏官房副長官に要望書を直接手渡している。 釜萢常任理事はPCR検査の目的や限界についても改めて説明。陽性の場合は「感染していた可能性が極めて高い」が、陰性の場合は「感染していたかどうかは判断できないということがすごく大事なこと」と強調し、不安を感じる全ての人を対象に検査を実施することは「あまり意味がない」と述べた。さらに、肺炎になる恐れが強いなど重症化しそうな患者を、早期に集中治療に回す必要がある事例を「一番の目的」とした。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
中部空港で感染者確認 ベトナム経由で帰国、入国前検疫で（Aviation Wire）
厚生労働省は3月4日、中部空港（セントレア）にベトナムから到着した乗客のうち、40代男性が新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していたと発表した。男性は到着後、息苦しさやせきの症状を自覚していたため、入国前に空港の検疫所を訪れ、検査で陽性反応が出た。空港の検疫で新型コロナの感染が確認されたのは、国内では初めて。 厚労省によると、男性は三重県在住。2月16日からベトナム経由でカンボジアへ渡航し、21日からフィリピン、28日から再びカンボジアと移動して、3月4日にベトナム経由で帰国した。21日ごろに熱を感じ、2日からせきと息苦しくなる症状が出始め、3日に現地の病院を受診したが経過観察と言われたという。 4日に中部へ到着した際、入国手続き前に検疫所の健康相談室を自ら訪れ、胸部全体の痛みを訴えた。医師が診察した結果、新型コロナウイルスに感染している疑いがあったため、検疫所内でPCR（遺伝子増幅）検査を実施したところ、午後1時30分ごろ陽性反応が出たため、男性を隔離するため愛知県内の医療施設に搬送した。入国前に感染が確認されたため、男性は空港内の商業施設など、一般エリアには立ち入っていない。 厚労省では、男性が搭乗していた航空会社や便名は明らかにしていない。4日にベトナムから中部へ到着した直行便は2便で、いずれもベトナム航空（HVN/VN）が運航。ホーチミン発VN340便と、ハノイ発VN346便だった。 Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
助成なし、怒るフリーランス 多様な働き方掲げてるのに
安倍政権が打ち出した新型コロナウイルスの感染対策に対し、企業に雇われずに働くフリーランス（個人事業主）が怒りの声を上げている。政権は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者の支援策を発表したが、フリーランスは対象にならなかった。「多様な働き方」を推進する政権はフリーランスを保護する姿勢を示してきたにもかかわらず、矛盾する対応に与党内からも見直しを求める声が出ている。 校正の仕事を自宅で請け負う埼玉県の女性（41）は頭を抱える。安倍晋三首相が突然表明した「全国一斉休校」の要請で小学5年、2年の男児の世話に追われ、仕事に専念できなくなったからだ。 取引先には「納期に余裕のある案件を」と頼んだが、かなうかはわからない。毎月8万円ほどの収入が欠かせないが、「今月は稼げそうにない。4月も引き続き一斉休校なんてことにならないか不安です」。 「自営やフリーは自己責任なのか」 厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額払った企業を対象に正規、非正規雇用を問わず、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新制度を発表した。だが、フリーランスや自営業者が対象外とされたことに、女性は「納得できない」と憤る。 今回の助成金は、雇用保険に入… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
車上運動員の領収書2種、報酬額偽装か 河井案里氏陣営
昨年7月の参院選で初当選した河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとされる事件で、車上運動員の領収書が2種類作成されていたことが関係者への取材でわかった。それぞれ日付は異なるという。広島地検は陣営関係者から任意で事情聴取し、経緯を把握。働いていない日も勤務したように装い、法定の報酬額内で収まったように工作した疑いがあるとみている。 関係者によると、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された案里氏の公設秘書の立道（たてみち）浩容疑者（54）は、任意段階での聴取で2種類の領収書の存在を認め、違法性を認識していたとの趣旨の供述をしたという。 ある車上運動員の領収書の日付は、参院選の公示前の昨年7月1日と、投開票日の同21日。1日付は人件費名目、21日付は車上運動員としての報酬（日当）名目で支払われた。 選挙運動費の収支報告書に添付され、広島県選挙管理委員会に提出されたのは21日付分のみ。公選法と同法施行令が規定する上限額（日当1万5千円）が勤務日数分支払われたことを示す内容だった。別の関係者は、立道容疑者がこうした領収書の受け渡し時に立ち会っていたことがあると証言している。 広島地検は立道容疑者のほか、案里氏の夫で前法相の克行衆院議員（自民、広島3区）の政策秘書の高谷真介容疑者（43）、案里氏の陣営幹部を務めた脇雄吾容疑者（71）を逮捕。報酬が支払われた経緯について捜査している。案里氏の事務所は取材に、「多忙で回答は難しい」としている。 ■過去にもあった、法定上限を超… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
休校99%の公立小中高など決定 20市町村は授業続行
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の公立小中学校、高校、特別支援学校のうち全体の約99%にあたる3万2230校が臨時休校を決めたことが4日、文部科学省の集計でわかった。多くが同日までに休校を始めた一方、島根県立の高校と特別支援学校の全47校、埼玉県立の特別支援学校全36校、栃木県大田原市など20市町村立の小中学校316校は休校にせず、授業を続けている。 安倍晋三首相が表明した臨時休校の「要請」を受け、文科省は2月28日、全国の小中高校などの臨時休校を求める通知を出した。通知は強制ではないが、学校設置者である自治体などが判断を迫られていた。 4日午前8時現在の集計によると、都道府県立では、島根を除く46都道府県の高校3314校（全校の99・0%）、島根、埼玉を除く45都道府県の特別支援学校869校（同94・8%）が休校を決定。市町村立と東京23区の区立では、1712自治体の小学校1万8923校（同98・8%）、1709自治体の中学校9124校（同99・0%）が休校を決めた。 ほかに、国立の小中高は全154校が休校。私立の小中高（都内の私立学校などは調査中のため含まず）も約92%が休校を決めた。 休校開始日は小中高とも2日が多かった。小学校では、1日以前8%▽2日53%▽3日25%▽4日10%▽5日以降4%。 期間は、小学校で2週間未満19%▽2週間以上3週間未満23%▽3週間以上4週間未満50%▽その他8%。中学校も開始日、期間共にほぼ同じ状況だった。 休校しない判断をした島根県教委は、県内に感染者が出ていないことなどを理由とした。特別支援学校を休校にしなかった埼玉県教委は「一人での自宅待機が困難な子の居場所を確保するにあたり、福祉サービスとの調整がつかなかった」としている。栃木県大田原市教委は、分校を含む小中全30校で授業を続ける。2日から午前中のみ開校し、給食も提供する。市立小では児童の約3分の1が学童保育に通っており、共働き世帯などに配慮したという。「午前中に学校があれば、午後だけ仕事を休むとか、職場との調整もしやすいと考えた」という。担当者は「なぜ幼稚園、保育園、学童保育は開いてよくて、学校はだめなのか」とも話した。 岡山県井原市は、中学校は休校としたが、すべての小学校で通常通りに授業を続けている。「小学生は1人で留守番も難しいし、給食も提供できて栄養の確保もできると判断した」。市教委に市民から「他の市町村のように休校にすべきだ」という電話もあったというが、各学校には保護者から「助かる」という感謝の声も寄せられているという。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「自首考えていなかった」 広島高2女子刺殺の被告（共同通信）
広島県廿日市市で2004年10月、高校2年北口聡美さん＝当時（17）＝をナイフで刺殺するなどしたとして、殺人などの罪に問われた無職鹿嶋学被告（36）＝山口県宇部市＝は4日、広島地裁（杉本正則裁判長）で開かれた裁判員裁判の被告人質問で、逮捕までの約13年半について「捕まらないことに甘え、自首は考えていなかった」と述べた。 検察側から北口さんを刺した理由を問われ、被告は「1回目は北口さんが逃げたことへの怒り。2回目以降は自分の置かれた環境への不満をぶつけ『くそ、くそ』と言いながら何回も刺した。八つ当たりです」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
政府が743万枚マスク備蓄 首相「出せるか検討」（日刊スポーツ）
厚生労働省は4日の参院予算委員会で、各省庁分を合わせて、政府全体で743万1300枚のマスクを備蓄していることを明らかにした 国民民主党の森裕子議員の質問に答えた。 森氏は、マスクがなくて困っている医療現場があるとして、必要とするところに早急に提供すべきだと指摘。安倍晋三首相は「極めて重要度が高いところに出せるか検討したい」と、応じた。 18年前の04年に起きた新潟中越地震の際に県が確保していた7～8万枚のマスクの中から、神奈川県に1万枚が提供されたことも明らかになった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
栃木、沖縄など８府県で439校が休校見送り方針（日刊スポーツ）
文科省は4日、同日午前8時時点で臨時休校をした小中高校の暫定集計結果を発表した。市町村立小学校が1万9161校のうち98・8％、市町村立中学校（9219校）と都道府県立高校（3349校）が各99％だった。 国立の小中高校（154校）は100％が休校。私立は調査中の東京都などを除き、小学校89・9％、中学校91・7％、高校92・8％。都道府県立特別支援学校を含め、休校見送りの方針を出したのは栃木、群馬、埼玉、京都、兵庫、岡山、島根、沖縄の8府県で計439校だった。 ただ確認中の学校や、栃木県茂木町のように集計後の方針変更もある。茂木町は町立の小学校4校、中学校1校で10日から予定した休校を取りやめた。放課後児童クラブで受け入れが増えて子どもたちの密度が高くなれば、そちらの方が感染が心配されると判断した。不安な家庭には休みを認め、町や近隣で感染者が出た場合は休校にするという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
父親「心愛がうそを書いた」 小学校アンケート記載の暴行否定（共同通信）
千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん＝当時（10）＝を虐待し死なせたとして、傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告（42）の裁判員裁判公判が4日、千葉地裁（前田巌裁判長）で開かれ、弁護側による被告人質問が行われた。勇一郎被告は、心愛さんが被告からの暴行を訴えた小学校のアンケートについて「心愛がされてもないのにうそを書いた」と主張した。 心愛さんは2017年11月6日、アンケートに「お父さんにぼう力を受けています」と書いた。 勇一郎被告は「布団を掛け直したのを勘違いしたかもしれない」と述べ、暴行については「思い当たらない」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
暴力団資金源の可能性…“野球賭博”で客から掛け金集めた男逮捕 半年で3200万円集め80万円の利益か（東海テレビ）
プロ野球の勝敗を予想する、いわゆる野球賭博をした賭博開帳図利の疑いで、74歳の男が逮捕されました。男は胴元として半年ほどでおよそ3200万円の掛け金を集めたとみられています。 逮捕されたのは名古屋市南区の無職・安藤吉雄容疑者(74)です。 警察によりますと、安藤容疑者は2018年5月から半年で14回にわたり、プロ野球公式戦の勝敗を予想する野球賭博を客にさせ、掛け金として153万円を集めた賭博場開帳図利の疑いが持たれています。 一連の野球賭博の事件の捜索で関係先から手書きの資料が見つかり、安藤容疑者の関与が明らかになりました。 安藤容疑者は胴元として客に1口1万円で勝敗を予想させ、半年でおよそ3200万円の掛け金を集め、80万円あまりの利益を得ていたとみられています。 調べに対し安藤容疑者は「野球賭博をやったが、客が一部違う」と容疑を一部否認していますが、警察は常習的な賭博による収益が暴力団の資金源となっていた可能性があるとみて調べています。 この事件を巡っては、警察は山口組弘道会傘下の暴力団幹部や客らをすでに逮捕しています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース