日本在来種で国の特別天然記念物に指定されているオオサンショウウオ。主に西日本に分布するが、過去に中国から持ち込まれ野生化したチュウゴクオオサンショウウオとの交雑が進み、在来種が激減する事態が起きている。だが、中国産も国際的に見れば絶滅危惧種で、交雑種も希少な種から生まれた存在ともいえる。駆除するわけにもいかず、関係者は対応に頭を悩ませている。 京都水族館（京都市）では、京都の川を再現した水槽でオオサンショウウオがゆったりと泳ぐ。1メートル超の大きさのぬいぐるみが来館者の人気を集めるなど、オオサンショウウオは同館のシンボルだ。 実は、水槽で泳いでいるのは、京都市や京都大が河川調査の際に捕獲した交雑種だ。DNA鑑定で、鴨川水系に生息するオオサンショウウオの90%以上が交雑種と判明。交雑種は各地に広がっており、岡山県鏡野町でも2017年度からこれまでに捕獲した117匹のうち、27匹が交雑種だと判明している。 チュウゴクオオサンショウウオは、数十年前に食用に輸入されたが、川で野生化した。それ自体はもう、野外ではほとんど見つからないというが、いったん遺伝的な交雑が起きるとその連鎖を止めるのは困難で、野外に生息する交雑種を減らすしかない。 特別天然記念物として保護される在来種と異なり、交雑種の位置づけはあいまいだ。駆除しても違法ではないが、希少種ともみなせる中途半端な存在だ。在来種を脅かし生態系への影響が大きいことから、交雑種を特定外来生物に指定するよう求める声もある。だが、環境省によると、検討の動きはない。交雑種の行く末を誰も決められない中、「簡単に駆除というわけにはいかない」（京都市の担当者）というのが実情だ。 ■「人の都合によって今の状態が… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
看護師ら6人、精神科患者を虐待容疑 キス強要・放水…
精神科病院に入院中の男性患者らにわいせつ行為や放水などの暴行をしたとして、兵庫県警は4日、神戸市西区神出町勝成の「神出病院」の元看護助手と看護師ら男6人を準強制わいせつや暴行などの疑いで逮捕したと発表した。男らのスマホに動画が残っており、容疑が浮かんだ。6人は容疑を認めているという。 捜査1課によると、逮捕されたのは、同病院の元看護助手、和田元規容疑者（27）▽看護師、橋本涼平容疑者（26）▽同、船引健志容疑者（33）ら計6人。 この3人は2018年10月31日午前0時すぎ、病室内で入院中の当時59歳と62歳の男性2人にお互いにキスさせるわいせつ行為をさせた疑いがもたれている。 また、和田容疑者と別の看護師2人は昨年9月20日午後9時半ごろ、院内のトイレで、入院中の当時79歳の男性を椅子に座らせて放水するなどの暴行を加えた疑いもある。さらに和田容疑者らは同月25日午後8時過ぎにも、入院中の同63歳の男性を病室の床に寝かせ、落下防止柵が設置されたベッドを逆さまにして覆いかぶせて監禁した疑いがもたれている。 神出病院の担当者は取材に対し、「現在調査中で直ちにコメントできない」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
転んでもタダでは起きぬ！ KYB免震不正の影響を受けた名古屋大学で地震再現実験（THE PAGE）
名古屋大学の防災・減災研究棟「減災館」で3日、地震時に建物の揺れを抑える役割を果たす「免震用オイルダンパー」の交換作業が始まった。2018年に不正が発覚したKYBグループ製で、データ改ざんの有無は不明だが、交換対象となっていた。名古屋大はこの交換を機に、ダンパーを1本入れ替えるごとに建物全体を人工的に揺らす実験を実施。建物の安全性を確認すると共に、得られたデータを今後の免震研究などに役立てる狙いだ。 KYB「データ改ざん」の影響で交換へ 減災館は2014年に竣工した地上5階建ての建物。名古屋大学減災連携研究センターが入る防災研究の拠点であり、免震構造の建物を人工的に揺らすことができる「実物大の振動実験施設」でもある。 建物と基礎の間は5つの積層ゴムで挟まれ、これだけでも地震の揺れが建物に伝わりにくくなっている。ただし、揺れ方の種類（周期）によっては建物が大きく揺れる場合もある。そんな時に効果を発揮するのがオイルダンパーだ。減災館の場合、基礎部分に取り付けた8本のオイルダンパーが地震による振動を吸収することで、建物の揺れが早く収まるようにする。この部分はガラス張りにして、普段から免震装置を見学できるようになっている。 同様のダンパーは全国のマンションやオフィスビル、自治体庁舎などに取り付けられている。しかし、メーカー最大手のKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーが、国の性能評価基準を満たしていない不適合品を、検査データの書き換えによって適合品として出荷していたなどの不正が発覚。社会に大きな衝撃と不安を与えた。 KYBは、元の検査データが不明な物件を含め、全国991件の対象建築物について安全性の検証とダンパーの交換を進めてきた。名古屋大学の減災館はデータ不明物件の1つ。早い段階で建物全体の安全性能が確保されていることは明らかになっていたが、不適合品の使用が確認された愛知県庁舎などに続き、新品のダンパーと交換される運びとなった。 KYBによれば、昨年末時点で交換などの対応が完了したのはまだ全体の3割にとどまっている。 次ページは：油圧ジャッキの引き離しで「地震！」再現 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
岡田晴恵教授、感染拡大防止で多数の番組出演の真意を明かす「若い人が出る番組に意識して出ながら一生懸命やっている…」（スポーツ報知）
４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 番組では、政府の専門家会議が１０、２０、３０代の行動自粛を呼びかけたことを報じた。スタジオではこの要請に対し若者を取材し賛否両論があることを伝えていた。 スタジオで元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、政府の要請に否定する意見があることを受け「だから、ここはご理解いただくために私も若い人が見る番組に意識して出ながら一生懸命やっていることなんです」と様々な番組に出演している真意を明かした。 その上で「国からもっともっと細かい説明してお願いしてご協力いただくとそういうことしかないのかなと思います」と提言していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
日本語指導教員、採用が難航 3県市で欠員28人、児童転校も（共同通信）
日本語の指導が必要な外国籍などの子どもの増加に伴い国が配置を進める公立小中学校の日本語指導教員の採用が難航し、埼玉県や福島県、横浜市の教育委員会で2018、19両年度に計28人分が年度当初欠員となっていたことが4日、分かった。都道府県と政令指定都市の教育委員会に共同通信が取材した。教員が不足する中、外国籍などの子どもへの対応が後回しになった格好だ。 欠員は横浜市教委で21人、埼玉県教委で5人、福島県教委で2人。多くは年度途中に補ったが、福島の1人は18年度いっぱい空席のままだった。 3県市で欠員が出た学校では担任のほか教頭らが日本語指導を兼ね対応した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
献血、新型コロナウイルスの影響で例年より2割減 協力呼びかける（ねとらぼ）
日本赤十字社は、新型コロナウイルスの感染拡大が献血にも深刻な影響が出ているとして協力を呼び掛けている。 献血協力を呼びかけ 日ごろは移動採血車などをイベント会場に出していたが、政府の感染症対策本部がイベント延期に言及してからはイベントの延期や中止が相次ぎ献血が減少。25日に政府が基本方針を決定したあとは87.7％まで減少した。2月25日から29日の5日間では目標より約6000人ほど足りていないという。 既に輸血用血液の在庫量が不足し始めている地域も発生。全国的にこの状況で推移すると、必要な輸血用血液の供給に支障が出るとしている。こうした状況の中でも、成分献血を含め、毎日約1万3000人の献血協力が必要としており、今回の呼びかけに至った。 日本赤十字社では新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを避けるためにも、献血を希望する人が一時期に集中しないよう、可能な限り前日の17時までに献血の予約を推奨している。 ねとらぼ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
別の船だったのに…クルーズ帰り風評被害に苦悩 知人「会合に来ないで」（西日本新聞）
東京都内で暮らす60代の女性＝福岡市出身＝は、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」とは別のクルーズ船で旅行して帰国後、風評被害に苦しんでいる。複数の知人から感染の危険を理由に「会合に来ないで」と拒絶され、「万が一」を心配する子どもの家に立ち寄ることもはばかられる状況だ。感染が拡大する地域に船は立ち寄っておらず、女性は「明確な感染のリスクはなかったのになぜ…」と落ち込む日々だ。 【写真】「コロナのバカーっ！」熊本市長のツイッター 乗ったクルーズ船は1月中旬に米国・サンディエゴを出発、香港まで34日間の旅程だった。感染拡大を受け、船は最終地を香港からシンガポールに変更。女性は2月16日に飛行機で帰国した。 乗船客は約700人。うち日本人は8人ほど。毎日2度検温するなど体調確認は徹底しており、体調を崩した人はいなかったという。 船旅に出ることは多くの知人に伝えていた。日本に戻ると、複数の知人から「（所属する団体の）会合への出席は困る。会場のホテルにも迷惑が掛かる」と告げられた。感染の危険性はなかったことを何度説明しても分かってもらえなかった。関東に住む医療関係者の息子からも「万が一、感染したら仕事柄困る」と言われ、息子宅に立ち寄ることは控えている。 日本災害医学会が、ダイヤモンド・プリンセスで活動した医療関係者らが「ばい菌」扱いされたとして抗議声明を出すなど、差別への懸念は高まっている。「いわれなき差別が広がっている」と話す女性は、正しい情報に基づいた冷静な判断の必要性を訴えている。 （竹次稔） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
小倉智昭氏、新型コロナウイルス感染でＷＨＯが日本を「最大の懸念」と指摘したことに「クルーズ船の感染の数も入れているんでしょう…」（スポーツ報知）
3/4(水) 9:31配信 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 番組では、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が、中国以外では日本、韓国、イタリア、イランの４カ国が「最大の懸念」と述べたことを伝えた。 こうした現状に小倉智明キャスターは「当然、これクルーズ船の感染の数も入れているんでしょうね。そうすると多い方になりますからね」とコメントしていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
被災者支援金、届かぬ女性たち DVの夫が独占、なぜ
大きな災害で被災した時に支給される支援金などを、受け取れない人たちがいます。なぜなのか。背景には、支援金支給の仕組みがあります。 夫の通帳にいくら入ったのかも知らない 「支援金のことは、まわりの人から『入っている』と聞いたけど……。夫は自分の通帳は隠しておくからね」 宮城県内に住む60代後半の女性は、こう話す。2011年に東日本大震災が起きた時は、夫と農業を営んでいた。自宅と畑が浸水し、被災者生活再建支援金が支払われたはずだが、世帯主に振り込まれる制度のため、夫の通帳にいくら入ったのかも知らない。 第1子妊娠中、夫の暴力が始まった。殴られ、顔にも青あざが出来た。今も寒い時期には、昔蹴られて折れた肋骨（ろっこつ）が痛む。うつになり、自殺未遂をしたこともある。 アルコールとパチンコ依存症だった夫が使ったお金は「家1軒が建つくらい」。震災前、土地が売れた時には「お前には関係ない」と言われた。子どもの学資を夫の両親に頼ったこともあった。 震災後、まだ親戚の行方が分かっていない頃から、夫はパチンコ通いを再開。早朝から夜まで働きづめで離婚を考えたこともなかった女性は、震災後に相談窓口を知り、夫のもとを去った。働いたこともあったが、うつの症状が悪化したため、いまは生活保護を受けて暮らす。 DVや性暴力の被害者支援を続けるNPO法人「ハーティ仙台」の代表理事、八幡悦子さんは、震災後、一括で手に入るお金を使ってしまう夫に苦しむ女性を数多く見聞きした。個人単位で支払う制度に変えるべきだと訴える。 原発事故に関する東京電力からの賠償金でも同様の問題が起きた。 11年5月から2年間、福島県で女性のための電話相談の運営を担当した丹羽麻子さんは「生活費や賠償金を夫や親族に握られてしまい、困窮に追い込まれているという訴えが多かった」と振り返る。 70代の女性からは「賠償金が… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
高齢者のひとり暮らしはリスク? 健康と幸せのかぎは
ひとりで暮らしている高齢者が増えている。独居というと「寂しい」といったイメージもあるが、体やこころの健康への影響は、独居であることだけでは決まらないことがわかってきた。ひとりでいても幸せを感じるために大切なことは何か。どんな支援が必要なのか。 昨年の12月24日。三重県川越町の駒田喜広さん（86）は地元の社会福祉協議会が開いた交流会に参加し、スタッフに促され、もちつきの杵（きね）をふるった。 拡大するひとり暮らし高齢者交流会でもちをつく駒田喜広さん=2019年12月24日、三重県川越町 3年あまり前に妻を病気で亡くして以来、ひとりで暮らす。2人の子どもは成人して離れて暮らしている。これまでに老人会の役員や地域の区長を務め、自ら育ててつくったイチゴジャムや切り干し大根を近所に配ることもしている。「なるべく人との交流を続けたい。そのためには、体も元気でいないとね」 内閣府の高齢社会白書によると、ひとりで暮らす65歳以上の人は全国で約700万人にのぼり、同世代の女性の22%、男性の16%を占めると推計されている。20年後にはさらに増え、900万人に迫ると見込まれる。 高齢者がひとりで暮らすことは、健康を損なうリスクになるのか。 居住形態より「つながり」 東京都健康長寿医療センター研… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル