Mois : mars 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめざす。安倍晋三首相は改正法成立後、速やかに「緊急事態宣言」を出すことを念頭に置く。住民の外出自粛や学校の施設制限なども可能になるだけに、運用次第では国民生活に大きく影響する懸念もある。 　政府は新型インフル特措法の改正をめざす理由として、今回の新型コロナウイルス感染症では同法が適用できないと説明する。首相は2日の参院予算委員会で「原因となる病原体が特定されていることなどから現行の法令（特措法）では困難だ」と述べ、改正の必要性を指摘した。 　政府は改正法が成立した後、「緊急事態宣言」を出すことを検討している。現行の新型インフル特措法では首相が期限や区域を定めて緊急事態を宣言できると規定しているが、2013年に施行されて以降、宣言されたケースはない。 日弁連が懸念「最小限度を超える集会の自由、制限も」 　緊急事態が宣言されると何ができるのか。 　今回、首相は新型コロナウイル… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3月11日に開く政府主催の東日本大震災9周年追悼式について、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止する方向で最終調整していることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。中止にする場合、追悼の意をどのような形で示すかも検討している。被災地の意向も確認し、近く正式決定する。 　政府主催の追悼式は震災翌年から、毎年3月11日に国立劇場（東京都千代田区）で開いてきた。上皇ご夫妻（当時の天皇、皇后両陛下）や皇族のほか遺族や首相、各界の代表ら1千人前後が出席している。 　政府は当初、規模を縮小するなど感染防止の対策を講じた上で開催する考えだった。しかし、感染拡大を受けて安倍晋三首相は全国的なスポーツ、文化イベントは大規模感染リスクがあるとして自粛を求め、全国全ての小中学校などの臨時休校も要請する事態になった。 　こうした中、政府内では追悼式の開催は難しいという意見が高まり、中止する方向で最終調整。菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で「様々な状況を見ながら、最終的な検討をしている」と語っていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　衛星放送「スカパー！」のアニメ専門チャンネル、「アニマックス」（BS）と「キッズステーション」（CS）は4～27日の平日午前6時～午後6時に無料放送すると3日に発表した。デジタルテレビでBSやCSが見られる環境であれば、無料で視聴できる。 　新型コロナウイルス感染拡大で、政府が全国の学校に臨時休校するよう要請したことを受けた措置。「アニメ専門チャンネルとして少しでもアニメで笑顔を届けたい、楽しんでいただきたい思いから決定した」「普段通りの生活が難しいなか、テレビ放送だからこそできる『時間で区切る』という特徴を活（い）かし、お子さまの規則正しい生活を見守っていきたい」としている。アニマックスでは「名探偵コナン」「夏目友人帳」など、キッズステーションでは「アンパンマン」「妖怪ウォッチ」などを放送している。 　NHKも3日、学校が休みになった児童や生徒に向けて、「すイエんサー」や「おしりたんてい」などの番組を、Eテレのサブチャンネルを使うなどして放送する特別編成を行うと発表した。 　Eテレサブチャンネルでは、平日午前10時25分～正午は学習に役立つ子ども向け番組として、「すイエんサー」や「バビブベボディ」を放送。午後1時5分～午後2時には、子どもたちにストレスを発散してもらえる番組として、「おしりたんてい」や「なりきり！むーにゃん生きもの学園」などを放送するといい、すでに2日から特別編成を始めている。 　このほか運動不足解消のため、総合テレビの朝の情報番組「あさイチ」では、「みんなで筋肉体操」の指導役としておなじみの谷本道哉・近畿大准教授が6日の放送で生出演するなど、家の中でできる運動や体操を紹介するという。 　卒業式の中止や規模縮小が相次いでいることから、24日夜には総合テレビで「みんなの卒業式」と題した特別番組を放送。人気アーティストが卒業ソングを歌唱するなどの内容を計画している。（黒田健朗、真野啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋地裁は、4日に予定されていた覚醒剤取締法違反事件の裁判員裁判の判決期日を3日、取り消した。裁判員6人のうち、辞任の申し立てを受けて3人を地裁が解任。補充裁判員2人を入れても6人の定数に満たなくなったためだ。地裁は、一部の裁判員については新型コロナウイルスの社会的な影響を考慮し、申し立てを認めたという。 　地裁は、辞任申し立ての理由については「裁判員のプライバシー保護のため明らかにできない」としつつ、「新型コロナウイルスの感染や濃厚接触があったとは確認していない」と説明。その上で、一部の裁判員については「新型コロナウイルスの社会的な影響を考慮し、辞任の申し立てを認めた」としている。 　裁判員法は、裁判員が辞任を申し立てることができる理由として病気により出頭できない場合や、同居の親族の介護や養育をする必要がある場合などを挙げている。地裁は今後、再び裁判員を選任し、審理をやり直す見通しだ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル